日本共産党福山市議団

3月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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協議会がバス乗り場併設案を了承

市は福山駅前広場の基本計画を今年度中に策定することとし、福山駅前広場協議会で検討が進められていましたが、２月16日の協議会において、全面広場化方針を見送り、バス乗り場を併設する整備案を了承しました。

方針が二転三転…これまでの経過は？

22年から新たな駅前広場の在り方の検討が始まり、24年11月に駅前広場の全面広場化と駅北口広場へのバスターミナル整備の具体案が示されていました。

北口バスターミナル整備案にはネットやＳＮＳ上で、交通の混雑化や多額の整備費用を懸念する批判的な意見が相次ぎ、バス動線変更の影響を懸念するバス事業者や、過去の北口広場の商業施設建設計画で立ち上がった「北口広場を守る会」からも反対の声が上がりました。

市民からの声を受け、枝広市長は、24年度内にまとめる方針であった基本計画策定について、「３月末の策定にはこだわらない」と延期を表明した上で、駅前広場の必要性と交通影響への懸念を払拭することを目的とした「市民対話集会」を開催することとしました。

しかし、集会直前の７月末にＪＲからバスターミナル整備に必要だった「さんすて」の一部解体が困難であるとの報告を受け、北口バスターミナル整備案は「凍結」に追い込まれました。

市民対話を打ち切り、年度内に計画策定

市民対話集会では、参加者から全面広場化やこれまでの計画策定の進め方にも批判が相次いだことから、市長は「否定的な意見を持つ方の声が大きい」と参加者の態度を問題視して対話集会は継続せず、計画策定の期限を25年度内とし、幅広い市民参画の取り組みに道を閉ざしました。

広場の理解浸透？　市民意見の聴取を

市は昨年11月に全面広場化案と既存のバス乗り場を縮小して広場を整備する案を提示し、協議会分科会で広場活用や交通計画の検証が行われた結果、協議会は全面広場化を見送る結論を出しました。

基本計画が策定されれば、７年で40億円規模の再整備が行われることになります。市は年度内に基本計画案を提示し、パブリックコメント募集を行う予定としています。

日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の子どもの居場所の充実に対する姿勢、生活福祉行政の在り方などについて、意見を交わしました。

日本共産党市議団は、３月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。

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５年連続の大幅引き上げ提案

２月３日の福山市国民健康保険運営協議会において、市は新年度の国民健康保険の一人当たり保険税額を、今年度から５０２９円引き上げ、13万２８２８円とする方針を提案しました。

５年連続の引き上げ提案であり、この間の引き上げ幅は約３万円にもなります。

しかし、基金繰入を前年度よりも約１億円削減させており、県指示額１８４９円の引き上げを大幅に上回る値上げとなっています。

特に40歳～64歳までの人が支払う介護分の引き上げ幅が顕著で、現役世代の負担が大きくなります。

一方で今年度の決算は約１億８千万円の黒字見込み、基金の残高も約14億円が見込まれており、負担軽減の方策を行うべきです。

昨年６月、２０１３年から３回に分けて行われた史上最大の生活保護費引き下げについて、最高裁は違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。

12日の民生福祉委員会では、厚労省の対応に則り、福山市が２０１３年８月以降に受給していた全ての世帯を対象に、保護費等の追加支給を行う手続きを進める方針が報告されました。

｢いのちのとりで裁判」は県内においても各市町で訴訟が起こり、福山市においても市内受給者が原告となり、現在も最高裁で係争中です。

塩沢市議が、最高裁判決の受け止めについて市の認識を質したところ、反省の弁を厚労省が行っているなどの事実を述べるにとどまり、市としての責任の認識や受給世帯への謝罪について言及しませんでした。

現在係争中とは言え、すでに違法減額への対応が始まる段階にあり、原告を含めた全受給者の生存権が侵された事実にどう向き合うかが、市には問われます。

歯止めなく統廃合が可能に？

市教委は、２０１５年に策定した学校再編と環境整備の基本方針の改定作業を進めていましたが、12日の文教経済委員会で新たな方針案の内容を報告しました。

学校再編の方針では、今後新たに整備する学校施設は小中一貫の義務教育学校を最優先で検討し、１学校当たり18～27学級の大規模校を「適正」と位置付けます。

また、再編の単位学区や対象となる学校の要件などを定めているものの、市教委が「効果が高い」、「緊急性がある」などと認めれば検討が可能であることも付記されています。効果指標や緊急性の中身が明らかでなく、恣意的な判断による再編を防ぐ歯止めが無いことは問題です。