最近の記事
携帯URL
政策立案に民間人材活用 ４分野の専門家がチームで推進
兼業･副業の人材に月額38万円の報酬
市は、次年度からの新たな総合計画「福山みらい創造ビジョン」の推進のため、「広報・戦略・デジタル・人事、組織」の４分野の政策推進に民間企業等の外部からの人材を登用することとし、次年度予算には外部人材４人分の報酬や旅費などの費用約２２００万円を計上しました。
外部専門人材の雇用形態は非常勤特別職に位置付け、月５～６日程度の勤務で市が定める報酬の上限にあたる月額38万円と、非常勤でありながら高額な報酬です。
それぞれの外部専門人材が一つのチームを形成し、他市での事例の紹介やアドバイス、施策の分析を行うと説明しており、他の行政組織での実績がある人物が選定される可能性は十分あります。
影響力強い民間人材 情報漏洩･利益供与のリスクは
市は２０１８年から地方では初めて兼業・副業限定の外部専門人材を導入し、２０２１年からはデジタル化を推進するＣＤＯ（デジタル最高責任者）を民間から登用しました。ＣＤＯは副市長と並ぶ責任者に位置付けられましたが、今後は４分野の施策に発言力のある外部人材が関与します。
みよし市議は市の情報セキュリティリスクや利益相反の可能性を指摘し、過度な外部人材活用の見直しを求めました。
（2025.1.28付 総務省資料より）
生活保護費の減額に追加給付 原告に一刻も早い補償を
昨年６月、安倍政権により２０１３年から行われた史上最大の生活保護費引き下げについて、最高裁は違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。
｢いのちのとりで裁判」は広島県内においても各市町で訴訟が起こり、本市においても市内受給者が福山市に対して引き下げの取り消しを求めており、昨年４月に広島高裁は原告勝利の判決を言い渡しましたが、市は判決内容を不服とし、最高裁へ上告したため現在も係争中です。
２月12日の民生福祉委員会では、２０１３年８月以降に受給していた市内全ての世帯を対象に、保護費等の追加給付を行う手続きを進める方針が報告されていましたが、３月定例会の補正予算において、追加の扶助費や事務費などあわせて約４億３０００万円が計上されました。
追加給付約４億円 ７４００世帯が対象
給付対象は現在の受給世帯に加え、過去に受給していた世帯も対象とし、市内約７４００世帯の見込みで、追加給付額は厚労省によると、60代単身世帯で最高８万５０００円、30代夫婦と子ども一人の世帯で最高16万１０００円としています。
また、訴訟の原告には特別給付金を支給することとしていますが、係争中の広島裁判については結審しなければ市内の原告へ特別給付を行うことができません。
みよし市議は、すでに違法減額への一部補償についての予算措置を行いながら、原告に対する補償が講じられないことは深刻な矛盾であり、市は上告を取り下げ、一刻も早い補償を行うよう求めました。
インフレで歳入約45億円増…暮らし応援の施策拡充を
市の歳入は増加も生活は厳しさ続く
３月定例会での補正予算では、市税や消費税交付金、地方交付税が合計で約45億円も増収の見込みとなりました。要因は物価高騰や賃金の上昇など、現在のインフレ経済の影響によるものです。
労働者の賃金は上昇傾向ですが、円高による物価高に追い付いておらず、エンゲル係数（生活費に占める食料費の割合）は44年ぶりの高水準となっています。
市債管理に44億円、大型整備事業想定の基金に10億円積み立て
市民の収入や支出の増加による市の増収分は、厳しい家計への応援策に活用されるべき局面ですが、市は増収分のほぼ全額に相当する約44億円を市債（市の借入金）の返済や対策に使いました。
また、市のため込み金である財政調整基金は物価高対策等で取り崩したものの、後に交付された国費で充当されましたが、今後整備予定の（仮称）こども未来館の整備費に使われる基金へ10億円を積み替えた結果、財政調整基金の残高は約１８８億円の見込みとなりました。
借入金の管理や大型公共事業より、暮らしや家計の支援を早急に講じるべきです。
だれもが望む生き方支える社会に ２０２６年３月議会報告
５年で49億円の少子化対策
福山市でも少子化の傾向が顕著であり、歯止めのかからない人口減少にどう向き合うかが問われています。
市は、今後の少子化対策の具体化として、５年間で49億円規模の「希望の子育て５か年プラン」を打ち出し、官民一体で取り組む方針を明らかにしました。
今後の少子化対策の在り方は、昨年から少子化対策専門家会議で議論され、若者や女性が選択する多様な生き方を応援し、支える社会の実現が、少子化の抑制につながるとの考えを提言にまとめて示しました。
望む生き方の支援 ジェンダー平等の取り組みとともに
市長も「自身が望む生き方を実現できる環境を整えていくことが重要」との認識を示しており、若者や女性の自己実現を阻んでいるジェンダーギャップの解消に向けた取り組みがますます重要です。
みよし市議は、24年度の福山市職員における男女の給与の差異が、男性に対して女性は約74％であることを示し、市として格差の是正に取り組むよう求めました。
市長は、給与差が生じている要因は、「相対的に給与水準の低い非常勤職員に占める女性の割合が男性より高いこと」としつつも、「国や民間の給与水準との均衡の原則」に基づいていると、妥当との認識です。低い給与水準を改善しなければ男女格差は埋まりません。
ＳＲＨＲの理解は女性の権利擁護と一体で
５か年プランでは、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の理解推進などは位置付けられているものの、ＤＶ被害など、多くの女性に対する人権侵害に対する支援策については言及がありませんでした。
みよし市議は、女性の自己決定への理解と権利擁護の機能は不可分ではないのかと、認識を質しましたが、市長は「ＳＲＨＲも踏まえた女性の権利擁護につなげていく」と答えるのみです。
不安に寄り添う温かい施策充実を
働き方の改善による家族時間の確保や、子育てにかかる負担の軽減、若者がすごす環境の充実は重要ですが、それ自体を少子化対策と捉えることは誤りです。
誰もが今の暮らしや将来への不安なく生きられる社会の構築こそが必要です。
こどもの居場所の充実を ２０２６年３月議会報告
昨年３月に市が行った小中学生アンケート調査では、「友達と気軽に立ち寄れるところがほしい」「中学生が遊べるところ、勉強やスポーツをするところが少ない」などの子どもたちの声や、市議会主催の報告会などを通じ、猛暑で外遊びができない状況の改善を求める保護者の声が上がっており、安全で自由に過ごせる居場所の整備が課題となっています。
塩沢みつえ市議は幾度も市議会で居場所の問題を取り上げてきました。次年度、市は天満屋のネウボラセンターに若者が自由に利用できる「ユースセンター」設置や、交流館へのキッズスペースの拡充など、多様な居場所の整備に取り組むことを明らかにました。
安心の夏の居場所 既存の施設活用で確保を
しかし、酷暑から健康を守る居場所の確保は急務であり、塩沢市議は当面の手立てとして、空調設備のある学校の教室や体育館、コミュニティセンター等、既存施設を活用するよう求めました。
市長は、交流館や支所の市民サロン、放課後の教室が活用されていると説明しましたが、既存施設の活用を「検討する」と応じました。
ただの居場所でなく専門員の配置を
市は、ネウボラセンターには保健師、社会福祉士、公認心理士などを配置して相談機能を充実させる考えですが、交流館のキッズスペースは場所の提供のみです。
塩沢市議は、子育てを巡る不安は複雑化しており、それぞれの居場所にも専門員を配置し、地域の子育て支援の機能充実を求めましたが、市長は、「悩みの事相談があった場合、相談窓口につなぐ」と述べるにとどまりました。
地域の子育て支援の点 児童館の設置でこそ
塩沢市議は、「居場所」に求められている機能のすべてを有しているのが児童館であり、福山市でも児童館設置に踏み出すよう求めましたが、市長は、「児童館が担うべき機能は、既に市内に展開されている」との認識です。他の市町では当たり前の児童館の意義を再考すべきです。
神辺水呑線について（2026年3月議会一般質問）
2026年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：神辺水呑線について伺います。
広島県の次年度予算において、都市計画道路神辺水呑線の設計に向けた調査費用が盛り込まれました。調査の対象区間は２ｋｍ区間の内一部のようですが、対象区間の具体と対象区間の整備において見込まれる効果についてお示しください。
また、調査から着工までに必要な工程と、着工までに要する期間の想定をお示しください。
神辺水呑線の全幅は68ｍで現道25ｍから大幅な拡幅が必要です。今回の対象区間における取得用地面積と、用地上に存在する事業所、宅地、集合住宅の軒数についてそれぞれお答えください。
高架道路が小中学校や介護施設、住宅団地が近接することになりますが、新たな環境影響評価の必要性について認識をお示しください。
県が示した整備費用は総額260億円で、仮に着工から毎年30億円を投じても約10年を要します。当該区間における当面の渋滞抑制対策についてお答えください。
市長答弁：
次に、神辺水吞線についてであります。
県の新年度予算案において示された事業概要は、「明神町交差点」の北側に位置する「新福山陸橋南詰交差点」から、入江大橋を渡った「曙町二丁目交差点」までの約2kmの区間において、平面街路とこれにつながる新入江大橋の東側の橋梁と「入江大橋北詰交差点」付近の高架道路を整備するものであります。
事業の行程としては、一般的には測量・調査・設計、地元説明会、土地の境界確認、用地取得などを行った後、工事となります。
また、事業主体である県からは、整備効果については、橋梁の新設に伴い、車線が2車線増加し、交通容量が増大するため、南北方向の渋滞が大幅に改善される。
工事着手までに要する期間については、今後、地元調整や用地交渉などの結果により、
事業スケジュール等が判明するため、現時点では未定である。
用地取得面積と用地上に存在する宅地等の軒数については、今後、測量・調査・設計を進めていく中で確定していく。
環境影響評価については、法令により義務付けられたものではないため、現時点では、再度実施する予定はない。
渋滞抑制対策については、事業完了までに相当な期間を要することから、短期的な渋滞対策についても
事業に並行して検討を行う。
とそれぞれ聞いています。
以上
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
聞こえによる社会参加の格差をなくす取組について（2026年3月議会一般質問）
2026年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：聞こえによる社会参加の格差をなくす取組について、補聴器助成の効果について質問します。
全日本年金者組合の調査では、軽度及び中等度難聴の高齢者などを対象に補聴器購入を助成する市町村は、2024年1月時点で２３８自治体、2025年12月10日時点では５４８自治体になり、この２年で約２.３倍にも増えており、補聴器助成の必要性の広がりと関心の高さが伺えます。
本市においては2024年10月から補聴器助成制度が始まっていますが、この間の制度の利用者数と利用状況についての受け止めをお答えください。
助成制度利用者の反応は「音がよく聞こえてうれしい」「会話が楽しめるようになった」等、好評だと聞いています。「補聴器は煩わしいと思っていた。もっと早くつければよかった」との声も聞きました。
補聴器装用へのネガティブなイメージによって補聴器の購入に至らなかったことが考えられます。正しい理解を広げるためにも装用後の聞こえの状況や生活の変化等の把握と分析、さらなる周知・啓発が必要と考えますが、ご所見をお示しください。
ヒアリングフレイルへの対策について、質問します。
難聴は自覚することが困難な障がいです。聴覚情報や脳への刺激が不足する等の理由で認知症との関連が報告されており、難聴がフレイルの引き金になる可能性も指摘されているところですが、難聴とフレイルの関係について、認識をお示しください。
本市においては、フレイルチェック会あるいは特定健診での聴力検査は簡易なものも含めて行われておりません。ヒアリングフレイルへの対策として聴力検査が必要と考えますが、アプリ等活用した聴力検査等も含め、実施についての検討を要望します。ご所見をお示しください。
公共施設での聞こえの保障について、質問します。
2040年には後期高齢者数はピークに達すると言われ、加齢性難聴の増加から難聴高齢者の社会参加への支援はこれまで以上に求められると考えます。
本市において試験的に活用された窓口用字幕表示パネルを新年度から本格導入するようですが、高齢者が訪れる機会の多い交流館やコミュニティセンター等への設置も強く要望します。
公共施設へのヒアリングループやモニター表示等の設置も併せて検討を求めます。認識をお示しください。
情報・コミュニケーション条例について、質問します。
本市では2017年に「福山市こころをつなぐ手話言語条例」が制定されました。手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解と普及に関して基本理念を定め、市の責務、市民と事業者の役割を明らかにしています。
ただ、難聴者の中には手話を使えない人もおられ、「情報・コミュニケーション条例も必要だ」という意見もお聞きしますが、市としての認識をお示しください。
坂出市では、多様なコミュニケーション手段への理解促進、利用推進を図ることで障がいがある人もない人も安心して生活できる社会の実現をめざす理念のもと、「手話言語条例」と「情報・コミュニケーション条例」が令和4年に同時に可決されています。
本市において「手話言語条例」のみの制定となった理由をお示しください。すべての市民が共生する地域社会を実現するためには、「情報・コミュニケーション条例」の制定によって、さまざまなコミュニケーション手段による情報取得の保障が必要だと考えますが、市としての認識をお答えください。
市長答弁：
次に、補聴器助成の効果についてであります。
本事業の利用者数は、
2024年度(令和6年度)は361人、2025年度(令和7年度)は、1月末までで515人になっています。
制度を利用された方に実施したアンケートでは、「会話がしやすくなった」「家族や友人との交流が増えた」「趣味や地域活動に参加しやすくなった」など、約9割の方にコミュニケーションや外出機会が増えていることが伺え、事業の効果が現れているものと受け止めています。
また、助成制度が、補聴器購入のきっかけとなったとの声も多いことから、引き続き、広報ふくやまや
高齢者支援サイトの活用、医療機関との連携により、制度の周知·啓発に努めてまいります。
次に、ヒアリングフレイルへの対策についてであります。
難聴は、コミュニケーション機能の低下によって、外出機会や社会参加が減少することで、心身機能の低下を招き、フレイル状態につながると学会などでは考えられています。
ヒアリングフレイル対策として、健康診査等で聴力検査を導入する予定はありませんが、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行い、日常生活において気をつけることの助言をしています。
また、必要に応じて耳鼻咽喉科への受診勧奨を行うとともに、補聴器購入費助成制度を紹介しています。
次に、公共施設での聞こえの保障についてです。
公共施設の整備にあたっては、ヒアリングループやユニバーサルデザインとして求められる電光掲示板などの設備を一覧表にして関係部署で共有し、利用者ニーズや施設の規模に応じ、対応しています。
交流館やコミュニティセンターでは、職員が必要に応じて、筆談や話し方の工夫で、高齢者など聴覚に不安がある方に対応しています。
大きな支障は出ていないため、「窓口用字幕表示パネル」の導入は考えていません。
次に、情報・コミュニケーション条例についてであります。
本市では、2017年(平成29年)に、県内初となる「福山市こころをつなぐ手話言語条例」を制定しました。
これは「手話は言語である」ことを明確にするためです。
情報・コミュニケーション条例の趣旨である、情報アクセシビリティの向上に向けては、これまで、手話通訳者や要約筆記者の派遣、広報「ふくやま」の音訳版・点訳版の配布、図書館における録音資料や大きい活字の本の提供などに取り組んでいます。
以上
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
今後の少子化対策について（2026年3月議会一般質問）
2026年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：今後の少子化対策について、対策の理念について伺います。
人口減や少子化の要因は、経済的・社会的事情などで、若い人が将来の人生を自由に選択できなくなっていることが根本にあると考えます。
「令和５年度我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」によれば、40歳までの将来について4割で経済的な不安を抱え、5割が結婚願望が無いなど、諸外国の若者と比べても自らの将来展望を描けない傾向が顕著です。
本市の2024年度こども・若者世代実態調査においても、15歳～29歳の3割が自身の将来に明るいイメージが持てていません。
若者が抱える将来不安と、若年人口減や未婚率増との相関について、市長の認識をお答えください。
福山市少子化対策専門家会議での議論では、少子化の事象のみを問題とするのではなく、若者や女性の置かれる背景事情に目を向け、ひとり一人のライフステージ上に多様な選択肢があることや、それぞれの自己決定が尊重され、選んだ生き方を支援できる社会を構築した先に、少子化を乗り越える展望があることが示されていました。
しかし、政府が進めた児童手当の拡充や大学の授業料無償化などは「第3子以降」が要件とされ、出産に対する社会的なプレッシャーとなりかねません。
本市の少子化対策の視座についてお答え下さい。
希望の子育て５か年プランについて伺います。
本市の少子化対策の具体として、総額約49億円の「希望の子育て５か年プラン」に取り組むこととしています。自治体財政は単年度主義ですが、5年間分の事業費をパッケージ化して提示する目的についてご説明ください。
子育て家庭への経済的負担の軽減策として、小学校給食の完全無償化、子ども医療費助成の高校生年代までの拡充、第1子の保育料の引き下げが盛り込まれましたが、放課後児童クラブの利用料の適正化も同時に検討されます。
子育てにかかる経済的な負担軽減を、世帯の所得や子どもの人数にかかわらず拡充する方向性と、保護者が家庭にいない児童の保育にかかる費用に受益者負担を求めることとは並立し得ないと考えますが、施策の整合性についてご説明ください。
ジェンダーギャップ解消について伺います。
多様な社会活動において女性の自己実現の要望に応えられる選択肢を拡充することは、ジェンダーギャップ解消の根幹であり、今後の地域経済の発展にも重要だと考えますが、本市の認識と今後の民間企業との取り組みによる目標についてお答えください。
若年女性の回帰率が低く転出超過が生じる要因は、男女間の賃金格差の状況が指摘されているところであり、本市としても格差是正の取り組み強化が求められるはずです。
2024年度福山市職員の給与の男女の差異の状況は、全職員における男性の給与に対する女性の給与の比率が74.1%で、2022年度61.2％からは改善傾向が見られるものの、依然として大きな格差が生じていると考えますが、現状の認識についてお答えください。
格差是正に向け、女性の比率の高い業務の正規職員増と給与水準の改善を計画的に進めることを求めます。ご所見をお示し下さい。
SRHRと女性の権利について
少子化対策専門家会議では、2013年時の母親が10代の出生ケースが全国で1.26％である一方、当時の福山市では2％超であったことが示され、その要因として本市の歓楽街における女性労働の実態が指摘されています。
5か年プランでは、SRHRの理解推進などは位置付けられているものの、女性支援法に基づく支援については言及がありません。女性の自己決定への理解と権利擁護の機能は不可分と考えますがどのように整理されているのか、今後の女性支援の充実への取り組みについてそれぞれご説明ください。
また、政府もプレコンセプションケアの推進に取り組んでいますが、包括的性教育が行われていない現状において、性と生殖の権利や自己決定への理解が浸透せぬまま、少子化対策の視点から受胎前ケアの重要性が語られていることには危うさも感じます。
本市はプレコンセプションケアの推進とSRHRの理解促進をどのように進めていくのかお答えください。
保育の充実について伺います。
現在の社会経済活動において保育機能は必要最低条件であり、保育施設利用率は増加傾向です。しかし、保育士確保は困難な状況が続いており、年度当初の待機児童はゼロとしつつも、希望する保育施設に入所ができずに待機しているケースは毎年生じています。
保育施設に入所できない実態は子育てに対する障壁そのものであり、少子化対策におけるKPIに希望保育施設入所の待機状況を設定することを求めますがご所見をお示しください。
また、保育の質的向上が求められており、有資格保育士の確保も少子化対策の効果指標になり得ると考えますが、本市の認識についてお答え下さい。
あわせて有資格保育士の確保目標と無資格者の資格取得支援の目標についてお示しください。公立保育所では保育士の配置改善に市職員定数の改定で対応するようですが、定数増による改善効果をお示し下さい。
市長答弁：
三好議員の御質問にお答えいたします。
始めに、少子化対策についてであります。
若者が抱える将来不安のうち、雇用や収入の状況が未婚化等に一定の影響を及ぼしているものと認識しています。
このため、今後の少子化対策は、こうした不安の解消に努め、自身が望む生き方を実現できる環境を整えていくことが重要と考えています。
次に、希望の子育て5か年プランについては、多分野にわたる少子化対策の取組を働き方改革など3つの柱に沿って体系化し、中期的な戦略として示すものです。
また、官民一体で取り組むとの決意を明確にするとともに、今後、子育て環境が一層充実していくというメッセージを若者や子育て世代に届けることで、安心感にもつながるものと考えています。
次に、受益者負担の適正化についてであります。
子育て家庭の経済的負担の軽減と質の高いサービスの維持を両立するため、新年度、第1子の保育料や放課後児童クラブの利用料の適正化について検討することとしています。
国が示す公費負担と受益者負担の考えから大きく乖離している状況も見られることから、適正化に取組む必要があると考えています。
次に、性別にかかわらず、一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整えることは、ジェンダーギャップの解消につながり、地域の活力を高める重要な取組であると考えます。
このため、新年度には、商工会議所・商工会と官民共同会議を立ち上げ、市内企業の経営層の意識改革や企業内での実践支援に取り組むことで、女性にとって働きやすさと働きがいのある企業を広げてまいります。
次に、本市職員の給与の男女の差異についてであります。
職員の給与は、性別に関係なく、条例等に基づき適正に支給しています。
結果的に男女に給与差が生じている要因は、
・扶養手当や住居手当の受給者に占める女性の割合が男性より低いこと
・相対的に給与水準の低い非常勤職員に占める女性の割合が男性より高いこと
などが考えられます。
常勤職員と非常勤職員については、それぞれの役割や職務内容等を踏まえ、必要な人数を配置しているところです。
また、給与の決定に当たっては、国や民間の給与水準との均衡の原則に基づき、人事院勧告に準拠しながら、職務内容や職責に応じて定めています。
次に、SRHR(性と生殖に関する健康と権利)と女性の権利についてであります。
いわゆる困難女性支援法に基づく支援については、女性の人権尊重と権利擁護の視点を持ち、自己決定に基づく伴走支援ができるよう、女性相談支援員の配置や女性支援調整会議の設置により、一時保護や弁護士相談の同行支援を行うなど、丁寧な対応を行っています。
今後も、研修の充実などによる女性相談支援の質の向上に努め、SRHRも踏まえた女性の権利擁護につなげてまいります。
次に、プレコンセプションケアの推進とSRHRの理解促進についてであります。
少子化対策専門家会議では、プレコンセプションケアについては、自らの選択による人生設計を妨げないよう、SRHRをベースとして施策を進める必要があると提言がありました。
SRHRの理解を促進するため、新年度から、自己決定の尊重を大前提に、
・参加型の啓発事業
・学生や若者向けのセミナー
・専門職による SNS を活用した相談
などを実施し、プレコンセプションケアを推進してまいります。
次に、KPIについてであります。
保育施設の入所申込は、現在、基本は5か所、必要があれば6か所以上でも希望施設を選択できるようになっています。
入所ができるよう、可能な限り多くの施設の選択をお願いしていますが、中には1か所しか選択されない方が一定数おられ、選択か所数にばらつきがあります。
このため、KPIとして数値化することは、馴染みません。
また、有資格保育士の数については、国により配置の基準が定められており、加えて、入所児童は常に変動があるため、これも同様に馴染みません。
次に、新年度、確保する保育士は保育士確保促進事業により、今年度と同等を、保育士資格取得支援事業では、15人の活用をそれぞれ見込んでいます。
配置基準の見直しについては、現状の4歳児30人につき保育士1人から、25人につき1人とするものであり、保育の質の向上が期待できます。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
市議団の紹介
リンク