2010/3/10 2010年3月議会本会議の質疑と答弁を掲載します

【質問項目】
1.市長の政治姿勢について
ア.新年度予算編成について・・p1~p3
イ.平和行政について・・・・・p3~p4
2.医療・福祉行政について
ア.後期高齢者医療行政について・p5~p6
イ.介護保険制度について・・・・p7~p10
ウ.障がい者施策について・・・・p11~p12
エ.発達障がい者施策について・・p13~p14
オ.子育て支援策について・・・・p15~p16
カ.認定子ども園について・・・・p17~p19
キ.国保事業について・・・・・・p20~p22
3.商工労働行政について
ア.住宅リフォーム助成制度について・・・p23
イ.小規模工事登録制度について
ウ.緊急雇用対策について・・・・p24~p25
4.環境行政について
ア.地球温暖化対策について・p26~p27
5.教育行政について
ア.教員の多忙化解消について・p28~p30
イ.放課後児童クラブの拡充について・p31~p33
ウ.児童館の建設について
6.建設・都市行政について
ア.幹線道路建設計画について・・・・p34~p36
イ.鞆町のまちづくりについて・・・・p37~p39
ウ.神辺町・・・・・・・・・・・・・p40~p41
7.人権・同和行政について・・・・・p42~p44

答弁はこちらから

質問はこちらから

2010/3/10  傍聴におこしください―本会議代表質疑―

 3月定例市議会が始まりました。今回の代表質議は土屋とものり市会議員が行います。多数お誘いあわせの上、傍聴におこしください。
福山市役所議会棟にて傍聴できます。

3月10日(水)午後1時から土屋とものり議員が質問します。

【主な質問項目】

1.市長の政治姿勢について
・新年度予算編成について
・平和行政について
2.福祉・医療行政について
・後期高齢者医療制度
・高齢者福祉事業について
・障がい者施策について
・保育・子育て支援策について
・国保行政について
3.福祉・医療行政について
・中小業者支援策について
・市独自の緊急雇用対策事業について
4.環境行政について
・温暖化防止対策について
5.教育行政について
・教員の多忙化解消について
・放課後児童クラブの拡充について
6.建設・都市行政について
・幹線道路建設計画について
・鞆町のまちづくりについて
・川南まちづくりについて
7.同和行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。
ご了承下さい。

2010/3/2 遺児年金廃止反対請願署名が3月議会へ上程

 2日、2010年度3月議会が始まりました。
本会議冒頭に、この議会に提出されている「福山市遺児年金条例廃止」の反対請願が、940人分の署名とともに、日本共産党の村井あけみ市議によって、提案されました。
請願の紹介議員は、4人の日本共産党市議の他、無所属の落合真弓市議が名を連ねました。
 請願の審議は、3月12日(金)10時~ 民生福祉委員会で行われます。

2010/2/26 母子家庭・父子家庭の子ども達を泣かさないで

 26日、福山市内の主婦や母子家庭の母親ら3人が、市が遺児年金制度の廃止条例を3月議会に提出していることについて、制度存続を求める緊急請願署名を、小川眞和福山市議会議長に提出しました。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を支援のために、子ども一人あたり、年額2万2千円(父母の両方がいない場合は4万1千円)を支給する制度で、市内で、6700人を超える子ども達が、この年金で学用品の購入に使うなど、生活支援に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。
ひとり親家庭は、昨今の不況やリストラ、倒産や失業などの影響で、生活はますます追いつめられています。ひとり親家庭の子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっている上に、厳しい就職難が追い討ちをかけています。
そのような状況の子どもを支える「福山市遺児年金制度」の廃止はあまりにも冷たい仕打ちです。署名は、福山市遺児年金制度を存続させ、さらに拡充することを求めており、581人分の署名を提出しました。

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署名用紙を提出する市民ら=26日、福山市議会

子ども達を泣かさないで 母子家庭、父子家庭のくらしの支えがなくなります 廃止反対署名にご協力をお願いします

 福山市は、「福山市遺児年金制度」を6月から廃止しようとしています。
 この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を応援するために、子ども一人あたり、年額2万2千円(お父さんお母さんの両方がいない家庭は4万1千円)を支給する制度で、市内で、6700人以上の子ども達が、学用品などの購入費に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。

廃止反対署名にご協力を

不況、リストラ、倒産、失業・・・。大企業は増収増益と伝えられていますが、ひとり親家庭の生活はますます追いつめられています。母子家庭の平均年収は131万円。
子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっています。
それに追い討ちをかける「福山市遺児年金制度」は廃止は許せません。
そのために廃止反対署名を集めます。
皆様のご協力をお願いします。

署名用紙のダウンロードはこちらから

2010/2/25 緊急雇用対策事業の延長・拡充を

 党市議団は12日、市に緊急雇用対策の拡充を求める要望書を提出しました。政府の緊急雇用創出事業の雇用期間が最長1年となっており、市が雇用した50人以上の臨時職員が年度末で自動的に解雇されないよう、手立てを求めたもの。
 
 要望書は①臨時職員の雇用を市独自で確保する②政府に雇用期間の延長を求める③失業対策事業を行う④行政改革の名による公務員の過度な削減をやめ、公務労働は正規労働者を原則とすることを求めています。応対した経済部職員は「雇用が厳しく個人の生活は大変厳しい。市としてできることを死に物狂いで行ってきた。その姿勢はこれからも変わらない」と答えました。

4550
要望書を提出する党市議員団=12日

2010/2/25 「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」 圃場整備・市道建設問題住民監査請求書提出

16日、「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」(略称)「みどりの会」丹下一夫代表ら13人は、福山市監査委員会に「羽田晧市長、岡崎つとむ副市長、他職員の措置請求書」を提出しました。
措置請求の内容は、芦田町内16地区の圃場整備事業で、違法不当な税金の支出が行われており、その支出総合計約20億円を、市長、副市長、関係職員は、返還せよというものです。

芦田町に見られる圃場整備と
市道建設の不法・不当なあり方

圃場整備事業は、農業者が集団で、狭隘、不定形な農地を、一定の広さに成形し、農業機械などが操作しやすい良好な農地に整えるものです。必要な農道は、地権者が減歩で出し合い、整備します。
 ところが、芦田町では、狭隘な用地や耕作放棄地も圃場整備対象地としており、圃場整備本来の優良な水田確保とは言えない状況です。

市道用地買い上げで地権者の負担なし

 当事業には、非補助(地権者が全額費用負担をする)と国・自治体の補助を受けるやり方があります。
 芦田町では、農道ですむ道路を、わざわざ市道として建設し、用地の買い上げで、地権者は一円も費用を払わず、圃場整備と市路の整備ができるというものです。
 補助事業ついても、ほぼ同様で、地権者の自己負担分は、なしという方法が取られています。

「後で宅地に」と勧誘     
「農業収入は何倍も増る」と計画

 整備された農地は、その後当然耕作しなくてはなりませんが、荒れ地として放置されている状態や、街灯を取り付け、住宅地を想定して整備されたとしか説明できないものもあります。

 北部産業課の職員は、農家に当事業への参加を呼び掛ける際、「その後、宅地にできる」と勧誘したと住民は話しています。圃場整備計画は、すべての地区で、何百万円も農業収入が増えると費用対効果を過大に見積って申請し、許可を受けています。

市道乱設など「公共事業」として
約20億円の市税注入 
     

また、市道路は、必要以上に数十本建設され、ほとんど他の自動車の通行は見られず、一部地権者の利便を図るものとなっており、わかっているだけで、芦田町に約20億円の市の税金が注ぎこまれており、「一部業者への仕事発注のため、公共事業がつくられた」と、市民からの声が聞かれるところです。

「みどりの会」の入会で
運動支援を呼びかけ

 今回の住民監査請求は、芦田町における圃場整備事業にまつわる疑惑を解明するため、裁判闘争への発展も考えられます。そこで、この趣旨に賛同する市民で構成する「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」(略称)「みどりの会」(丹下一夫世話人代表)を結成し、賛助会員(会費一口千円、何口でも)を大きく広げ、運動を進める運びとなりました。「みどりの会」は、「多くのみなさんのご参加を」と呼びかけています。

4540
監査請求書を提出する住民団体

2009/12/10 高木たけし議員の代表質問と市長答弁の全文を掲載します。

 日本共産党の高木たけし議員が9日、福山市議会本会議で代表質問を行いました。
 市民の暮らし、福祉、教育を守る立場から市長の政治姿勢をただしました。
 
高木たけし議員の代表質問

市長答弁

2009/7/2 市議会 国保税引き上げ案 可決。

 国保税を一人あたり年間7788円引き上る国保条例の一部改正案が、6月市議会最終日の30日の本会議で賛成多数により可決されました。(日本共産党、公明党、落合真弓議員)が反対)

村井議員反対討論
 総務委員会で反対討論を行った日本共産党の村井あけみ議員は、「国保会計には今なお基金等が残っており、引き上げをしなくてもすむ財源は十分ある。市民生活が百年に一度の大変な状況に翻ろうされているとき、それに追い打ちをかける国保税の引き上げには断固反対」と表明しました。
 
請願「国保引き下げ・後期高齢者医療制度廃止」否決
 4163筆の署名による請願「国保税の大幅引き上げ計画の撤回、後期高齢者医療制度の廃止を求める要望」は、日本共産党と落合議員が以外の賛成で否決されました。引き上げ条例案に反対した公明党は請願には反対。
 日本共産党の村井議員は、賛成の立場から、「引き上げを行わないためには12億9300万円余りであり、国保会計になお10億円の財源を保有している。国民が派遣切りやリストラ、仕事がないなど、明日の生活にも見通しが持てない厳しい状況にあるもとで、財源を持ちながら国保税を引き上げることは断じて認めることはできない。市民の請願内容は当然のことだ」と賛成しました。

各会派の態度について

2009/6/28 原水爆禁止世界大会の成功へ学習会 

 福山市原水協(佐方光理事長)は27日、原水爆禁止2009年世界大会の成功をめざす学習会を開き、日本原水協の高草木博事務局長が講演しました。村井あけみ議員が参加しました。

4500

 高草木氏は、「核兵器のない世界をめざす」としたプラハでのオバマ米大統領の演説以降、「世界の流れは変わった」と、世界の運動団体との交流など自らの体験を通した実感を語りました。
 
 ニューヨークで開催された世界の反核平和団体が集う「廃絶2000」の年次総会では、高草木氏ら原水協代表が来年5月のNPT再検討会議にあたってのニューヨーク行動など4つの提案を行い、そのすべてが受け入れられました。

 4提案は、①今秋の国連総会に向けて核兵器廃絶を国際政治の優先議題とするコンセンサスをつくるようすべての国の政府に働きかける②2010年NPT再検討会議にあたって開幕前日の5月2日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」としニューヨークで大デモンストレーションを行う③再検討会議の初日ないし2日目に核兵器廃絶を求める署名の共同提出をおこなうこと(現在開会中の準備委員会にそれを提案する)④「核兵器なくそう・世界青年のつどいinニューヨーク」の開催を支援する―です。

 高草木氏は、「核兵器をなくそう」と世界で最初に声をあげ取り組んできた私たちの運動が今、世界で支持され大きく広がろうとしているとし、被爆国日本の運動の任務について、「核兵器のない世界」署名を草の根で広げ、依然として「核の傘」論にしがみつく日本政府の姿勢を変えさせるとともに、世界に広く被曝の実相、被爆者のメッセージを伝えようと、と強調しました。

署名用紙はこちらから

市議団の紹介
塩沢みつえプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌