2010/3/29 土屋とものり議員が代表質疑
土屋議員
中小企業・業者の活力の回復なくしては、地域経済の活性化は望めません。中小・零細業者の仕事確保が何より望まれますが、全国19都道府県83自治体で実施してきた「住宅リフォーム助成制度」は、経済波及効果が20倍～30倍に上り、多くの業種が関わるため関係者に大変喜ばれています。
山形県庄内町が創設した「持ち家住宅建設祝い金事業」は、リフォームにとどまらず、新増築も車庫や店舗なども対象とし、施工主に工事費の５％、最大50万円の助成が行われ、地域経済活性化の切り札となっています。
この制度を福山市でも積極的に創設することを求める。
羽田市長
住宅改修は、既存の公的資金の融資並びに助成制度などの活用が可能であり、新たな市の助成制度の創設は考えてない。
