日本共産党福山市議団

6月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

news.2025.6.11.pdfをダウンロード

児童２５０人増も教室数は変わらず

市内の放課後児童クラブの在籍児童数は昨年から２５０人増加し、６８５０人でした。２０１５年に対象を６年生まで拡大して以来、高学年の児童数も増加しています。しかし、全体の教室数は昨年同様、１５０教室で運営されている状況が明らかになりました。

放課後児童クラブの在籍人数は２０２０年との比較では６５８人も増えていますが、教室数は３教室減少しました。

１教室あたりの平均在籍数は、２０２０年は40･5人でしたが、今年は45･7人であり、詰め込み化が進んでいることが懸念されます。

塩沢議員は、「１教室の定員はおおむね40人以下と定められており、新規の開設が必要なのではないか？」と質しました。

児童クラブ担当課は、「超えている教室もあるが、日常的な参加は６～７割程度。」としつつも、「充分でないことは認識しているため、学校と連携し、ランチルームや他施設の活用を考えている。」と応じましたが、教室の新設の考えについては言及しませんでした。

基準は｢概ね40人以下｣ クラスの実態は？

１教室が50人を超えるクラブは20年時点では11クラブであったものが、この５年で23クラブにまで増加しています。

安心して生活できる適正規模を超過している状況や、児童の増加で指導員の多忙化を招いている可能性があります。速やかに教室を増設し、環境改善に取り組むべきです。

民間委託７クラブ⇒次年度19クラブに

今年度は市内７クラブの運営を民間に委託していますが、次年度新たに12クラブを委託する考えです。

委託後も市が定期的に状況把握し、公設公営と変わらないと説明しますが、指導員の処遇などは関与できません。委託ではなく指導員の雇用条件の改善を市の責任で行うべきです。

８月に天満屋に開設されるネウボラセンターの概要が、５月29日の民生福祉委員会で報告されました。

８階には子育て・若者相談、親子の遊び場、スマホでの子育て・保育関連の手続き支援などの機能が設けられ、７階部分は２０２６年４月開設を目指し、今後、具体化が進められます。

困難さの支援に 安心の相談窓口を

ネウボラセンターの設置は、妊娠期から30代の若者まで、若年層の様々な相談に対応するワンストップ窓口を設け、支援を充実させることが大きな目的です。

貧困やヤングケアラーなどの問題による社会的孤立の防止が求められており、相談しやすい環境への配慮が欠かせません。

しかし、現在の設置案では、遊び場や既存の店舗が相談コーナーに隣接していることから、塩沢議員は、「深刻な悩みを相談する場所としては利用しにくいのではないか」と指摘しました。

市は「個室を設けたり、入り口を分けたりするなどして、行きにくさを感じさせないようにしっかり工夫をしていきたい」と応じました。

児童館の設置で地域に交流の場を

また、併設される屋内遊戯場は９歳以上の児童は利用できません。

子育て中の親同士が交流できる場所へのニーズが高かったことから整備されるものですが、年齢制限を設けることで利用機会が狭められかねません。

塩沢議員は、親子で制限なく自由に利用できる児童館の整備が必要であることをあらためて訴えました。

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５月29日に行われた文教経済委員会において、加茂川上流の深山川・谷尻川で健康への影響が懸念されるＰＦＡＳが検出された問題で、今後の河川の水質調査の方策が示されました。

暫定指針値を超過した河川での水質の季節変動や経年変化を確認するため、年２～４回のＰＦＡＳモニタリング調査を行うこととし、調査地点は深山川の２地点に加え、四川、加茂川、高屋川下流、山野町の小田川の６地点で実施します。

みよし市議は、環境省の手引きで継続的な監視調査は、「基本的に環境基準を超過した地点において実施する。」とされているものの、谷尻川が含まれておらず、「この調査はＰＦＡＳの排出元を特定することを目的としていないのか」と、市の取り組み方針を質しました。

市は、「（ＰＦＡＳの）曝露防止を目的とした調査であり、人家が無い谷尻川では調査をしない」と、原因の調査が目的ではない事を明らかにしました。

多くの住民は原因の特定を求めており、住民不安の払拭には排出元への対策が必要不可欠のはずです。

５月27日の国保運営協議会で、福山市は今年度の一人当たりの保険税額を７７３５円引き上げ、12万７７９９円とする考えを示しました。

４年連続の引き上げ改定で、この間の引き上げ幅は２万４０３１円にもなりますが、協議会委員全員の賛成で改定案が承認されました。

増え続ける負担 暮らし壊す懸念

協議会の委員からは、国保会計の県単位化以降、福山市の税率が上がり続けていることから、「税率はどこまで上がるのか？」と懸念する声が上がりました。

市は、「負担にならないよう段階的に引き上げている」、「医療費が必要以上に上がらないよう、処方薬剤の合理化に取り組む」と説明しますが、すでに国保の負担増が暮らしを壊しかねない状況です。

子育て世帯にも重すぎる負担

改定の内訳では、前年の所得に応じて賦課される「所得割」のみが引き上げられおり、現役世代や子育て世帯にも厳しい内容です。

年間の給与収入が４００万円の40代、子ども２人（就学児童以上）の４人世帯では、年間の国保税は１万８８００円上がり約55万円で、手取りに占める負担は２割にも上ります。

５億円の黒字 ため込み16億円

２０２４年度の会計の見込みでは、歳入から歳出を差し引いた黒字は約５億円、ため込み金は約16億円にも上ることが明らかとなっており、加入者の暮らしが逼迫している下での負担増は見直すべきです。

福山社保協が１７８３人の署名提出

福山社会保障推進協議会は５月29日、「国民健康保険税の値下げを求める請願」署名１７８３筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、山田昌宏会長が議事調査課長に署名を手渡しました。

請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会で４年連続の国保税の値上げ改定が提案されたことに対し、国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の低所得世帯であり、物価高騰の中でさらなる増税は「納得できない」としています。

また、少子高齢化や医療費の増大で県市町の国保会計は厳しさを増しており、国の負担金を上げる要望を強く行うよう求めています。

６月議会に向けて、5月29日（木）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。議会棟2階の受付までお越しください。

６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.html

福山民報2025.5.21-1547.pdfをダウンロード