2026.7.15日号 福山民報

福山民報.2026.7.15-1554.pdfをダウンロード

20267151554_page0001

平和守り、人を大切にする県政へ 河村ひろ子先頭に

市民と要求実現へ全力でがんばります!

S__34742285_0

広島県議会議員 河村ひろ子のコラムを掲載します。

みなさん、こんにちは。河村ひろ子です。

みなさん、政治に望むことは何でしょうか?

地域訪問では「物価高で生活がとても苦しい」という声をたくさん聞きます。

高市政権は消費税の引き下げは棚上げ状態。

ナフサ・資材不足、物価高へのまともな対策はせず、国旗損壊罪、皇室典範の改定など私たちの願いとかけ離れた政治を続けています。

国民の声を一切聞かない姿勢に強い怒りを感じます。

広島県は国の暴走政治から県民の生活を守る役目を果たさなくてはなりません。

しかし、県は国の悪政にほとんど抗議もせず、国の方針に従う政策ばかり続けています。

S__53460998_0

国には言いなり、県民には冷たい県政

国からの交付金目当てで、強引に決めた高校の統廃合と学科の改変計画。

疲弊している中小業者への支援よりも大企業に大判振る舞いを続けています。

子ども医療費助成制度の県の助成対象は就学前までで22年間も凍結状態。

全国一多い土砂災害危険か所や生活道路の安全対策は後回しに、大型道路整備は躊躇なく進めています。

なんでも賛成? オール与党議会

県政に何でも賛成しているのが、日本共産党を除くオール県議・会派です。

補聴器購入補助、35人以下学級の実施、国保税引き下げなどの議会請願を「お金がかかるから」との理由で反対。県民のために奮闘するのが議員ではないのか⁉あまりの冷たさにも憤りを感じています。

春の県議選まで8か月。

何よりも平和を守り、一人ひとりを大切にする広島県に変えていきたい。

そしてみなさんと要求実現へ。

私も全力で頑張る決意です。

S__53460999_0

PFAS問題 一刻も早い原因の特定を!

問題発覚から一年…住民不安は晴れず

高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が加茂川上流域で検出されて1年以上経過していますが、未だ原因が特定されておらず、住民の不安は解消されていません。

市民団体が調査実施 処分場周辺で高濃度

今年3月に市民団体が谷尻川周辺にある産廃処分場の排出水と河川の合流地点で水質検査を行った結果、直下流約700ng/Lで、指針値の約14倍でした。

市議団はかねてから加茂川上流域に集積する産廃処分場とPFASとの因果関係を指摘していましたが、6月の一般質問で、改めて市が周辺の水質調査を行い、排出源を特定するよう求めました。

健康影響ないと強弁 原因特定「必要ない」

対して市は、農産物への影響について「特別な対策は不要」、飲用井戸水は「基準値を下回っており、健康に悪影響は生じない」、肝心の「排出源特定のための調査は必要ない」という認識です。

PFAS対策技術 積極活用の検討を

環境省はPFAS問題が社会課題としての認知が広がる中、除去に向けた実証事業を進め、「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」を取りまとめました。

実証事業では産廃処分場のPFAS除去技術の開発も進行しています。

しかし、今後の技術の進展があったとしても、排出源の特定無くして除去はできません。

住民不安を払拭するため、一刻も早い原因特定と具体的な手立てが必要です。

Pfas

環境省「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」から作成

福山市議団ニュース2026.7.1

news.2026.7.1.pdfをダウンロード

202671_page0001

福山市議会6月定例会が閉会 負担増議案を次々と可決

「ナフサ危機」要望を否決

市議会6月定例会では、福山民主商工会から中東情勢の影響で苦境に立たされている中小業者に対し、市独自の支援の実施を求める、「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願」が提出され、19日の文教経済委員会で審議した結果、委員会は反対多数で「不採択」としました。

市内の影響は甚大 直接支援策が必要

みよし市議は請願への賛成討論において、製造・建設・土木の産業が集積する福山市は他市に比べて影響が大きいことが予測され、事態は備後圏域全体にも波及する恐れを指摘し、産業振興の責務を負う市が危機を乗り越える手立てを講じる必要性を訴え、特に請願が要望する事業者への直接支援策はコロナ禍でも効果を発揮しており、要望に応じるよう求めました。

しかし、委員会の採決で賛成したのはみよし市議のみでした。

共産党以外は反対 中小業者の営業を守れるか?

24日の本会議最終日には全議員での採決が行われ、塩沢市議は討論で、市が提案した補正予算での価格転嫁対策や資材調達支援策では全く不十分であり、改めて支援策の拡充のためにも請願の採択を訴えましたが、共産党以外全議員の反対で請願を否決しました。

市議団は引き続き支援の拡充を求めます。

国保値下げ要望も不採択に

福山市議会は本会議最終日、福山社会保障推進協議会が1070筆の署名とともに提出した「国民健康保険税の値下げを求める請願」を不採択とし、年間の保険税額を一人当たり2557円引き上げる改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。

改定による影響額は約1億9千万円で、黒字分や基金の活用で引き上げの見送りは可能でしたが、5年連続の引き上げを容認しました。

値上げは隠れ増税 医療保険制度と矛盾

引上げの要因は、子育て支援財源を医療保険制度から徴収する「子ども・子育て支援金」を国が導入したためですが、医療保険を隠れ蓑に事実上の増税を行うものです。

みよし市議は改定案への反対討論において、本来医療保険料は医療給付に充てられるべきもので、他の用途への流用を認めれば、医療保険の持続性を損ねかねないと指摘し、幾重もの矛盾があるとして反対しました。

国保値下げの願い 賛成は共産党のみ

また、「国民健康保険税の値下げを求める請願」への賛成討論では、厳しい国保会計の運営が全国共通の課題となっている下でも、加入者の暮らしや営業がひっ迫していることから、値下げに踏み切った自治体が出てきており、市議会としても値下げの判断を求めるべきと訴えました。

しかし、賛成は共産党のみで、共産党以外の全議員が国保値下げ要望に反対し、市が提案した値上げの改定案に賛成しました。

水道料金18%上げ 共産党以外は容認

来年1月分からの水道料金について、これまで一律だった基本料金を口径別の料金体系に変更し、従量料金も引き上げることで、全体では約18%の水道料金値上げ改定案も審議されましたが、反対討論に立ったのは塩沢市議のみで、急激な物価高騰の最中に、生活に欠かせない水道料金の値上げは認められないと訴えましたが、共産党以外の議員の賛成によって可決されました。

医療保険や水道料金など、暮らしに直結する負担増の容認は、市民の悲鳴に背を向ける姿勢そのものです。

1

福山市議団ニュース2026.6.24

news.2026.6.24.pdfをダウンロード

2026624_page0001

高校の統廃合は見直しを

18校→7校に統廃合

広島県教委は今年2月16日、「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」(素案)を公表し、県立高校18校を7校に統廃合する考えを示しました。

福山市内では、令和14~15年度までに福山葦陽高校・福山誠之館高校の定時制、通信制の東高校、沼南高校の4校を松永高校に集約する計画です。

都市部の大規模な高校統廃合計画であり、事前説明も無かったことから、各自治体の首長や高校同窓会組織、教職員組合などから見直しの声が相次ぎました。

福山市においても、広島の公立高校を守る会・福山の会から「統廃合の見直しと現状の存続を求める要望書」が市長・教育長・議長宛てに提出され、計画見直しと高校設置継続を当局に対して求めるよう要望しています。

「格別の配慮が必要」

福山市教委も素案公表の同日、県教委の高校統廃合計画に対する要望書を提出していたことから、塩沢市議は一般質問において要望の趣旨を質しました。

教育長は、「こどもたちが、希望する内容を、充実した環境の中で学べることが何より大切であると考えており、これまで各校で行われてきた教育が、より充実したものとなるよう、格別の配慮を行うこと、地域住民、在校生や中学生、保護者が不安を抱えることの無いよう、丁寧な説明を行うことについて要望を行った」と応じました。

住民合意は不十分では? 教育守る市の姿勢は?

しかし、素案の公表からパブリックコメントの公募は行われたものの、計画の本決定までわずか3カ月間しか無く、地域住民への丁寧な説明会は行われていません。また、沼南高校で行われていた農業技術の専門的な実習や、定時制高校や通信制高校での丁寧な指導などが、集約され大規模化する学校でどのように継続していくのかも、明らかにされていません。

塩沢市議は、地域住民との合意形成も無く、地域に根差した教育、少人数の丁寧な指導が失われかねない計画であることから、県教委に対して高校統廃合の実施計画の見直しを要請するよう求めましたが、市教委は、要望書の内容は「踏まえられた内容となっている」との認識を示しました。

市として豊かな教育を守る立場に立ちきるべきです。

20260624_122834

20260624_122914

20260624_122942

20260624_123024

(広島県教育委員会「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」より抜粋)

福山道路整備は再検証を

福山道路整備は市民の「総意」ではない

国は福山道路の未整備区間13・2㎞の新規事業化を決め、今年度の当初予算で調査費用を盛り込みました。

枝広市長は6月議会冒頭の総体説明で、市長就任の直後に立ち上げた期成同盟会により、議会と経済界と一体で福山道路整備を国に訴えてきたことを取り上げ、事業化決定は「地元の熱意のたまもの」と述べました。

しかし、福山道路計画を巡っては、住宅密集地である千代田町~東川口町を貫くルートとなっており、特に市道と高架が併設される多治米川口線においては、400棟以上の建物が立ち退きの対象となるもので、地域住民からは計画反対の声が上がり続けており、合意形成は図られていません。

あまりに低いB/C算定結果

みよし市議は一般質問において、新規事業化を決めた審議会の資料では、福山道路の総事業費3030億円に対する効果は、わずか10%しか見込まれていないことを指摘し、事業の妥当性について市の認識を質しました。

市長は、学識経験者による委員会で「妥当」と判断されたこと、倉敷~松永間の高規格道路ネットワーク全体では約4倍の費用対効果が算定されていることを以って、「妥当」との認識です。

社会情勢大きく変化 計画の再検証は必須

みよし市議は、国交省自身が作成した資料で、工期が15年から18年に延長しただけで整備効果が大きく減少すると想定し、整備から50年後には交通量が約36%も減少する予測をしており、25年前の計画決定時の前提と現在の社会情勢が大きく乖離していると指摘しました。

さらに、国交省のマニュアルでも、社会情勢の変化によって計画を変更する仕組みが法で定められていることから、ルートの妥当性や代替手段も含め、国へ計画再検証を要請するよう求めました。

対して市は、「事業化後も再評価が行われ、学識経験者による委員会で事業継続の妥当性が判断される」と応じ、計画の再検証の必要性を認めませんでした。

20260624_114454

20260624_114513

20260624_114536

20260624_114804

(社会資本整備審議会資料より抜粋)

福山道路の新規事業化について(2026年6月議会一般質問)

2026年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

Img_7487_2

みよし剛史:福山道路の新規事業化について伺います。

 社整審は福山道路未事業化区間13.2kmの新規事業化を妥当とし、国の当初予算において調査費用が盛り込まれました。当該調査の今年度分の具体についてご説明ください。

 社整審の審議資料によると、福山道路笠岡長和区間単独のB/Cは1.1と算定されており、事業費3030億円に対する純便益がわずか10%という結果です。この算定についての認識をお答えください。

 非常に低い費用対効果であるばかりでなく、その裏付けも脆弱です。まず、赤坂長和区間における昨年の事業再評価では事業費が約65%増加していますが、算定におけるコスト増リスクは僅か10%しか鑑みられておらず、上振れリスクを非常に低く見積もっています。国交省自身も干拓地の軟弱地盤に対するリスクを指摘しており、資材の高騰も踏まえれば妥当な評価と言い切れないと考えますが、認識をお答えください。

 また、算定における将来交通量予測は2015年に調査された平成27年センサスを基礎データとし、令和22年の1時点のみの推計に依存しているため、不確定要素の多い推計となっています。備後圏域の人口推計は2050年には2020年比で約27%の減少であり、高齢化や働き方の変容などの社会情勢を踏まえ、妥当であるか本市の認識をお答えください。

 最大の疑問点は供用開始年次を15年後に設定している点ですが、あまりに非現実的な前提です。費用便益の算定は供用開始後50年間分の便益の積算で算定するため、整備が15年で収まらなければ効果は減少します。算定における事業期間の現実性と、実際にはどの程度の期間を要すると見ているのか、本市の考えをお答えください。

 それぞれのリスクが複合的に生じれば、1.0を割り込むことは容易に想像できるものであり、低いB/Cは、市民への恩恵が限定的であることを物語っています。現道のボトルネック箇所の改良や公共交通政策の強化などの手立てと福山道路との比較検証も行わず、地域住民に対し、立ち退きによる財産権の制限、騒音・排気ガスなどの影響、まちの寸断などを強いることは説明がつきません。

 現在のルートを最適解と前提にするのではなく、最少の経費で最大の効果を挙げるという自治体事務の原則に基づき、再検証・再検討を国に要望すべきと考えますが、ご所見をお示しください。

市長答弁

次に、福山道路の新規事業化についてであります。

始めに、今年度の国の予算の具体については、現地測量及び地質調査であると聞いています。

 

次に、福山道路のB/Cについては、事業主体である国において、費用便益分析マニュアルに基づき、全国共通の手法で算出されています。

これに対して、学識経験者等で構成される社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会及び同中国地方小委員会において、新規事業化は妥当であるとされたものです。

 

なお、事業化後も、基本的には5年ごとに、再評価が行われ、学識経験者等で構成される事業評価監視委員会での審議を経て、事業継続の妥当性が判断されることとなっています。

 

また、高規格道路などの路線は、ネットワーク全体が繋がることで効果を発揮します。

この度の新規事業化にあたって、倉敷・松永間を結ぶ倉敷福山道路全体のB/Cは、3.9と算出されています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

県立高校統廃合計画について(2026年6月議会一般質問)

2026年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

Img_7493

塩沢みつえ:県立高校統廃合計画について、本市の認識について質問します。

 広島県教育委員会は、2026年2月16日に「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」(素案)を公表し、本市においては、福山葦陽高校・福山誠之館高校の定時制、通信制の東高校、沼南高校を松永高校に統合する計画が明らかになりました。

 福山市教育委員会は同日、素案についての要望書を提出されました。「生徒の学ぶ環境が大きく変化すること」、「これまで各校で行われてきた教育が再編後も継続されること」、「在校生や再編対象校への入学を希望している中学生及びその保護者並びに地域住民が不安を抱えること」のへ懸念が示され、丁寧な配慮を求めています。それぞれの点について、丁寧な配慮を求めた理由をお示しください。

 

住民合意の在り方について、伺います。

 県教委は、素案の発表から3か月というわずかな期間を経て、本市については素案が維持された実施計画を決定しました。住民合意のない学校統廃合は許されないと考えますが、認識をお示しください。

 本市が要望していたように実施計画決定までの期間で住民やコミュニティスクールに対して、丁寧な説明が尽くされたのでしょうか、把握しているのであればお答えください。

 こどもの意見表明権の保障も重要です。当該の在校生から意見を聞く等の取組はされているのでしょうか、お答えください。

 

高校統廃合の影響について、伺います。

 統廃合の計画が明らかになり、市民から不安の声があがっています。広島の公立高校を守る会・福山の会は「統廃合の見直しと現状の存続を求める要望書」の提出や署名活動等に取り組みながら、市として計画見直しと高校設置継続を当局に対して求めるよう要望しています。

 沼南高校の卒業生からは「沼南高校があってよかった」「なくなったら本当に困る」、小学生の保護者からは「行かせたい学校だからなくさないでほしい」等の声をお聞きしています。福山地区唯一の園芸デザイン科、家政科を持つ沼南高校は、高い専門性と実績のある学校です。地域の方から提供された農場で豊富な実習ができ、地域産業との結びつきが強く、地元の小中学校で農業体験の取組も行われています。沼南高校の廃止が沼隈地域の農業へ与える影響について、市長の認識をお示しください。

 通信制の東高校、福山誠之館高校・福山葦陽高校の定時制は、働きながら学ぶ生徒が通っています。時間的な制約や経済的事情、不登校を経験した生徒等、多様な事情を持つ人に高校教育を受ける機会を提供し、さまざまな学習ニーズに対応する学校です。学ぶ権利を保障する役割を担う公教育の最後の砦であり、効率化による廃止・統合はすべきではないと考えますが、ご所見をお示しください。統廃合によって1カ所に集約されれば、教育の機会均等が損なわれるのではないでしょうか。教育長の認識をお示しください。

 また、対象校である高校はどこも共通して少人数学級による丁寧な教育に取り組まれています。時には1対1での指導も行なわれ、生徒や卒業生から「勉強が楽しくなった」「通ってよかった」等、お聞きしています。中学校の先生からは「不登校やより手厚い教育を必要とする子どもたちの進路先の一つになっている。なくなったら困る」とお聞きしました。実績も信頼もある学校を在籍数によって統廃合し大規模校になれば、これまで行われてきた丁寧な教育の継続は困難なのではないかと懸念します。市としてのお考えをお示しください。

 地域に根差し、少人数学級で一人一人に合わせた手厚い教育が行われている学校は残すべきです。県教委に対して、県立高校統廃合の実施計画の見直しと現状の存続を改めて求めるよう要望します。ご所見をお示しください。

教育長答弁

教育行政について、お答えいたします。

 県立高校の再編についてです。

 教育委員会としては、未来を担うこどもたちが、希望する内容を、充実した環境の中で学べることが何より大切であると考えており、こうした観点から、

・これまで各校で行われてきた教育が、より充実したものとなるよう、格別の配慮を行うこと

・地域住民、在校生や中学生、保護者が不安を抱えることの無いよう、丁寧な説明を行っていただきたいということについて、改めて、県教育委員会に対して、2月16日に要望を行いました。

 

その後、県教育委員会では、パブリックコメントを実施し、広く県民から意見を募集するとともに、保護者や学校関係者に対しては、各高校の校長から説明が行われたと伺っています。

 

5月15日に県教育委員会が決定した実施計画では、

・沼南高校における農業教育を含め、これまで各校で行われてきた教育内容は、再編後の学校でも引き継いでいくこと

・多様な生徒のニーズに応えるため、生徒が学ぶ方法、時間、場所などを柔軟に調整できる課程とするとともに、生徒のキャリア形成などを支援する体制を整備すること

などが示されており、本市の要望については、踏まえられた内容となっていると考えています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

市議団の紹介
塩沢みつえプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌

ひろ子ワールド