日本共産党福山市議団

福山民報2025.4.23-1545.pdfをダウンロード

福山駅前で有志が署名活動でアピール

国会審議入りした教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対し、16日、福山駅前で「＃４・16定時アクション」が行われました。

全日本教職員組合（全教）の呼びかけに有志16人が応じ、福山市議団の両市議も参加しました。

長時間労働・教員不足… 先生を増やして！

給特法では公立学校の教員に残業代を支給しないと定めていることが「定額働かせ放題」と問題視されていますが、今回の改定では、わずかに手当てを増額するだけで、残業代不支給を事実上容認する内容となっています。

教員の長時間労働の状況は平均で一日11時間半、土日の出勤もあり、授業準備や子どもと向き合う時間はわずかです。

長時間労働は教員の心を蝕み、精神性疾患による病級者は７千人を超え、過労死まで起きています。
教員不足も深刻で、全教の調査によれば、全国で４７００人も先生が足りない、穴が空いている状況です。

深刻な教育現場の状況を置き去りにした給特法改定は許されません。

多くの市民との対話で情勢を知らせ、協同の力で国へ声を上げましょう。

福山生活と健康を守る会（生健会）は17日、要望書を枝廣直幹市長に提出しました。福山市議団が同席し、生活福祉課長ら３人が応対しました。

要望書を生活福祉課に提出する生健会の代表

止まらぬ物価高騰 暮らしの逼迫続く

日常生活に欠かせない食料品や電気代が値上がりし、市民生活を脅かしています。
特に低所得で困窮している世帯や、生活保護世帯からの生活相談に対応している生健会には、「手元の生活費（生活保護費）では足りなくて、さらに切り詰めている」との声が寄せられています。
要望書では、市民や生活保護世帯の逼迫した暮らしの実情を訴えるとともに、市に対して支援制度の充実や、生活保護制度での対応の改善が求められています。

猛暑で熱中症の危険 エアコンは「生存権」

特に近年の異常な猛暑は災害級とも言われ、エアコンは命を守るために不可欠ですが、電気代の高騰で使用控えも広がっています。また、生活保護世帯では、わずかな扶助費でエアコンの購入や改修は困難です。

憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、電気代への補助や設置・改修への助成が求められています。

｢子育てにやさしい社会｣へ

16日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー９名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で69回目の提出となります。

市に要望書の趣旨を説明する母親大会実行委員会のメンバー

市民の声を具体化へ　市政へ届ける取組み

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野41項目の要望事項が盛り込まれました。

今後、要望書に対する市からの回答を元に、各分野の施策を所管する担当課との懇談を２回に分けて行うこととなりました。

2025年3月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

1ページ目は、福山駅北口のバスターミナル化の計画、ごみ出し支援事業の本格実施について。

2ページ目にはPFAS問題や国保の引き上げ、再審法改正の意見書採択。

3ページ目には市内産米の生産の現状や児童館設置の要望など。

4ページ目ではシステム標準化の問題点や放課後児童クラブの民間委託方針、公営住宅拡充の必要性について掲載しています。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

議会だより2025年春号.pdfをダウンロード

news.2025.4.2.pdfをダウンロード

物価高騰等により市民生活は厳しい状況が続いており、低廉な家賃の市営住宅への入京希望は増加傾向です。

しかし、２０１７年の新築を最後に、その後は増設されず、今後は戸数を削減する方針です。
一方で高齢者や障がい者、ＤＶ被害者など、支援が必要な世帯へ住居を保障する必要性は高まっており、入居要件の見直しも続いています。

生活が困難な世帯への支援体制を強化するためにも、市営住宅を拡充すべきです。

赤字経営で減産 小規模農家支援を

令和の米騒動のもとで、地域で水稲の生産力の維持向上を図る重要性が高まっています。
福山市においては約８割が自給を目的に生産する農家で、特に水田の作付面積は平均で一戸当たり0.2ヘクタールと非常に小規模です。

広島県の試算では、米の生産によって収益を得るためには、最低でも３ヘクタールが必要とされており、多くの農家は高齢化の中でも土地を保全するために赤字でも作付けしているのが現状です。

そのため近年では国の減反政策を背景に、市内の米の生産量、作付面積ともに減少が続いています。
福山市の特徴である、大半を占める小規模農家への支援策が急務です。

安心の販路拡大へ 給食に市内産米を

みよし剛史市議は、小規模な兼業農家、自給的農家に対しても支援を行い、給食など公共での活用も含め、農家が安心して出荷できる販路の拡大で地産地消を進めるよう求めました。

また、学校給食の公会計化により、食材調達も市が行います。市内産米の給食活用拡充を求めました。

国が推進する自治体システムの標準化が、全国で25年度末までの完了に向け、進められています。
システム標準化は、住民サービスに直結する住民記録、税、福祉など20業務の情報システムを統一化することで、コストの「少なくとも３割削減を目指す」とされていました。

３割削減のはずが 逆に増加12億円

しかし、中核市市長会によるシステム標準化に関する調査結果では、中核市59市の状況で、運用費の標準化前後の比較では、半数の自治体が２倍以上に増加し、減少する自治体はわずか２市のみという結果が出ています。

福山市においても運用経費は2.3倍に増え、約12億円が毎年必要となる見込みです。標準化の整備に25年度末までに35億円もの費用が費やされますが、一部の業務では整備が間に合わず、さらに費用が膨らむ見込みです。

コストの「３割削減」という当初の目的は失われており、システムの運営主権を取り戻すためにも国に見直しを求めるべきです。

運用費の標準化前後の比率別自治体数

（出所）中核市市長会

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