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学校再編の在り方を検討委員会が答申
市教委は学校教育環境の在り方についての新たな基本方針策定に向け、学校教育環境検討委員会で検討を進めていましたが、９月の検討委員会で「福山市がめざす学びを実現する学校教育環境の在り方について」の答申案が示されました。
答申案では、今後の学校再編の在り方について、これまでの学校再編を「成果」と評価した上で、学校教育には一定の集団規模が必要であるとし、複式学級や１学級19人以下となった中学校の存在は認めず、適正規模の義務教育学校の整備を中学校区単位で強力に進める方針を定めています。
市教委は現行の中学校区ごとに義務教育学校を整備した場合の学校規模についてシミュレーションを行い、適正規模の校区を示していますが、同一の校区で再編を繰り返さないよう、適正規模に満たない校区では他校区と広域再編の検討を行い、適正規模を超過する場合は校区を分割した上で整備を検討するとしており、学校再編のみならず校区も再編する方針で、あらゆる校区が対象となり得ます。
福山市がめざす学びを実現する学校教育環境の在り方について(答申)概要版.pdfをダウンロード
１６００名の陳情 学校は地域の｢核｣
学校再編の検討は市民に動揺を生じさせており、７月に熊野町の将来を考える会から「熊野小学校の存続を求める陳情書」が議長・教育長あてに１６００名以上の署名とともに提出されました。陳情では、学校再編の検討で熊野小学校が統廃合の対象校となれば、地域住民の活力やつながりが消失しかねないとの懸念の思いが述べられています。
定例会の一般質問でみよし市議は、学校再編が地域の在り方にまで及ぶ方針であることを指摘し、陳情に対する教育長の認識を質しました。
教育長は、「陳情は、少人数教育や地域とのつながりが失われるため学校を残してほしいという思いであると受け止めてい」るとしつつ、「学校再編は避けては通れ」ないと、あくまで再編を続ける考えです。
子ども未来館に１０５億!?
一施設の整備に多額の税を集中
市は９月定例会での補正予算において、旧市民体育館の跡地に計画している(仮称)子ども未来館の整備にかかる、整備費約80億円、10年間の運営費25億円の計１０５億円の財源を確保する債務負担行為、資材高騰に備えた14億円の基金積み立てを盛り込みました。
財源については国の補助金や交付税で賄われる市債も見込まれますが、少なくとも52億円程度は市の財源で賄うことになります。
整備内容には、(仮称)子ども未来館と道路を挟んで立地しているエフピコアリーナとの一体的な利用を目的として、敷地同士をつなぐ整備費９億円ものブリッジも含まれます。
みよし剛史市議は24日に行われた予算特別委員会において、夏場のこどもの居場所整備など、子育て環境改善を求める声が高まっており、一施設の整備に多額の税を投じるのではなく、まずは市民の身近な暮らしを改善する税の使い方に改めるべきだと指摘しました。
｢クラゲ館｣の移設費用は５億円⁉
また、市は大阪・関西万博で展示された「いのちの遊び場クラゲ館」の膜屋根などを移設させる万博協会の事業に応募しており、移設先は(仮称)子ども未来館に隣接する五本松公園内とし、決定すれば約５億円の費用が見込まれると説明しています。
万博のパビリオン移設は、子ども未来館の検討委員会で決められましたが、「クラゲ館」をプロデュースした人物は検討委員会のメンバーであり、検討経過や判断が適切であったのか不透明です。
南部保育所と花園こども園の統廃合計画 望む保育継続の保障を
市は今年４月付けで南部保育所を花園こども園を運営する法人へ移管しました。
南部保育所の施設については、移管後、法人により定員90人規模の施設を同敷地内に新設する予定であることを説明していました。
しかし、今年７月に行われた法人による南部保育所の保護者説明会では、今年度をもって南部保育所を解体・廃止し、新年度から南部保育所の在園児を花園こども園で保育を引き受け、新施設は花園こども園との統合施設とする考えを明らかにしました。
保育内容が激変 配慮を欠く統廃合
これまでの法人移管では、公立保育所で行われていた保育内容を、概ね移管時の在園児が卒園するまで踏襲することを要件としていましたが、保護者は７月になるまで統廃合の計画を知らされず、移管後わずか１年で施設環境と保育内容を大きく変えることは、保護者心情や児童の発育環境に対しての配慮を欠いています。
みよし市議は、平成21年の最高裁判決で、継続して希望する保育を受ける権利は保護者と児童にあるとの法解釈が認められていることを示し、市として統廃合についての保護者への意向調査を行い、花園こども園への移行を望まない保護者にたいしては南部保育所での保育を継続するよう求めました。
平成２１年横浜市立保育園廃止処分取消請求事件の最高裁判決主文（一部抜粋）
施設の在り方は、移管先の法人次第？
市は、「移管に際しては、可能な限り公立保育所の保育内容を引き継ぐよう条件を付して」いるとしつつも、「移管後の施設の在り方については、施設の運営状況や経営方針などにより、法人の理事会で決定」するものと答えました。
移管先に保育内容の継続を求めながら、法人によって施設の廃止も判断が可能であると説明していますが、施設環境と保育内容は不可分であり、これまでの移管方針とも矛盾しています。
保育の継続は権利 行政の責任果たせ
保護者・児童の希望する保育を受ける権利は公立でも民間でも変わりはありません。また、その権利は自治体の保育実施責任に由来しており、行政こそが保護者・児童の権利保障を第一に考える立場のはずです。
放課後児童クラブの過密解消を
国が示す放課後児童クラブ運営指針では、こども集団の規模は「おおむね40人以下」とされていますが、市議団の夏休み中の利用実態の視察では、50人を超える子どもが１教室で過ごしている状況が見られました。
１つの教室に６１人も！？
塩沢みつえ市議の一般質問では、今年５月時点の在籍児童数６８５０人が、夏休み中は８１１９人に増加し、１教室の最高利用児童数が61人となる日もあったことが明らかになりました。
塩沢市議は、運営指針による集団規模の規定は、子どもや支援員が信頼関係を築くことができる適切な規模であることを指摘し、過密状態の解消のために教室を増やすなどの対応により、環境改善を求めました。
安心･安全の規模に ｢特別教室含め対応｣
これに対し市は、「こども集団の規模に関する規定は、児童の安心·安全を守り、発達に応じた支援を行うためのもの」との認識を示し、「今後は、空調設備のある利用可能な特別教室なども含め、対応」すると応じました。
独自の調査で明らかになった過密状態の指摘により、改善の取り組み方針の答弁が引き出されました。
配慮必要な児童増加 現場の実態調査を
放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中、配慮が必要な児童も増加傾向であり、現場の負担は増加しています。塩沢市議は、配慮の必要な児童への適切な人員配置が行われているのかを質すとともに、現場の負担感や課題を把握するため、無記名のアンケート調査を行い、職場環境の改善につなげる取り組みを求めました。
市は、「放課後児童クラブ学校連携推進員が現場の困りごとを聞き、助言等を行っている」、民間委託先にも「加配職員が必要な場合は、委託金額を変更できる」と答えました。しかし、民間への委託費には加算の仕組みが無いため十分とは言えず、現場は逼迫しており、連携推進員の助言だけでは具体的な負担軽減にはなりません。
塩沢市議は改めて直営を堅持し、市の責任で人員体制を拡充するよう求めました。
今後の学校再編の在り方について（2025年9月議会一般質問）
2025年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：今後の学校再編の在り方について伺います。
9月1日の学校教育環境検討委員会において、福山市がめざす学びを実現する学校教育環境の在り方についての答申案が示されました。今後の学校再編の在り方については、過小規模校を認めず、適正規模の義務教育学校の整備を中学校区単位で強力に進める方針です。
第2回検討委員会では、現行の中学校区ごとに義務教育学校を整備した場合の学校規模についてシミュレーションを行い、適正規模の校区を示していますが、同一の校区で再編を繰り返さないよう、適正規模に満たない校区では他校区と広域再編の検討を行い、適正規模を超過する場合は校区を分割した上で整備を検討するとしており、あらゆる校区が対象となり得ます。
2054年までの学校規模推計では、小学校で過小規模校6校、小規模校44校、中学校では小規模校20校とし、長期整備コストの試算では、過去10年間の施設整備実績538億円に対し、今後10年間に必要なコストは1280億円としています。
今後の学校再編で求められるコスト削減効果についてご説明下さい。
人口推計を元にコスト削減を目的として再編が行われるのであれば、大規模な校区の再編と学校の統廃合が行われることは確実です。
地域コミュニティの在り方や存続の問題にまで及びかねない方針だと考えますが、社会教育や防災等の拠点的役割を果たしている学校は地域コミュニティの核であるという認識に立っているのか、広域の校区再編と学校統廃合が行われた場合、地域コミュニティにどのような影響を与えると考えられているのか、教育行政の方針のみで判断をし得るものなのか、教育長の考えをそれぞれお示しください。
すでに学校再編の検討は、地域住民に不安と動揺を生じさせています。
7月、熊野町の将来を考える会より、「熊野小学校の存続を求める陳情書」が議長・教育長あてに提出されました。
陳情の趣旨には、学校再編の検討が進められ、熊野小学校が統廃合の対象校となれば、地域住民の活力やつながりが消失しかねないとの懸念の思いが述べられており、熊野小学校の統廃合の強行をしないよう求められています。いずれの陳情にも1600名以上の賛同者が名を連ね、多くは地域の住民です。学校再編の検討が住民の暮らしに大きな不安を与えるものとなっていることが明らかです。
陳情に込められた住民の思いをどの様に受け取っているのか、教育長の認識をお示し下さい。
答申案については検討会委員の全員一致での合意を得ることはできておらず、再編方針は引き続き再検討が必要だと考えます。ご所見をお示しください。
教育長答弁：
教育行政について、お答えいたします。
今後の学校再編の在り方についてです。学校再編は、こどもたちにとって望ましい教育環境を整えるための取組です。
コスト削減が、目的ではありません。
少子化の状況や適正な教育の維持を考えたとき、学校再編は避けては通れませんが、学校がなくなることは、地域にとって大きな影響があると考えています。
そのため、再編後の学校では、コミュニティ·スクールを導入し、地域住民の協力を得て探究学習に取り組むなど、地域とのつながりを大切にした学校づくりを進めています。
また、再編後のまちづくりや校舎等の利活用について、地域活性化につながるよう、地域と一緒になって、支所を中心に精力的に取り組んでおり、一定の成果もあがっています。
次に、熊野町の将来を考える会からの陳情は、少人数教育や地域とのつながりが失われるため学校を残してほしいという思いであると受け止めています。
学校教育環境検討委員会の答申案は、こどもたちにとって望ましい教育環境となるよう、幅広い視点で検討され、今後本市がめざす教育の方向性と具体案を提言されたものです。
性的マイノリティに関する取組について（2025年9月議会一般質問）
2025年９月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：性的マイノリティに関する取組について
にじいろ電話相談について伺います。
LGBTQについて学ぶ機会が増え、性的マイノリティに対する啓発や取組が進んできている反面、当事者一人ひとりの抱えている悩みは表面化しにくく、理解することの困難さがうかがえます。
本市においては性的マイノリティへの取組として相談窓口が開設されていますが、市民への周知方法をお示し下さい。開設後の相談件数の推移、この活動から見えてきた課題をお示しください。
今後の展開として、にじいろ相談の利用者が当事者とつながれるような取組の必要性について、どう考えているのかお示しください。
「性的マイノリティサポートハンドブック」について質問します。
本市は性的マイノリティの理解を深めるため、2020年に「性的マイノリティサポートハンドブック」を作成しました。他自治体の発行しているガイドラインや指針等を参考に、職員として心得ておくべきこと、具体的な配慮の例、当事者の抱える不安等が記載されています。ハンドブックを活用した職員への啓発や研修の取組状況をお示しください。
「市職員、なかでも行政窓口において、性的マイノリティの方が抱えている問題について、職員が十分に理解し、適切に対応することが大切です」と記載されています。窓口対応において、ハンドブックがどのように活用されているのかお答えください。
ハンドブックには、市民への対応として「性別欄の取り扱い」と「多目的トイレの利用について」等の項目が挙げられていますが、この2項目について本市の現状と課題をお答えください。
事業者等への理解、促進に向けた連携について質問します。
2021年10月に、性的マイノリティの当事者団体が「障がい福祉サービス事業所における性的マイノリティ利用者の対応についての要望書」を市長に提出し、「障がい福祉サービス事業所と連携し、職員へのLGBTQの理解促進に取り組む」「職員全員が理解を深め、他課と連携を図る中で適切な対応ができるよう努める」等、回答が出されました。その後、4年間の取組と課題をお答えください。
認定NPO法人ReBitによる2023年の「LGBTQ医療福祉調査」で、LGBTQ当事者が障害等に関する行政・福祉サービスを利用した際に、78.6％がセクシュアリティに関する困難を経験し、この経験によって、52.8％が困難が深刻化、3人に1人が病状悪化、5人に1人が自殺を考えた、自殺未遂をしたと回答しており、安全に行政・福祉サービスが利用できていないことがわかりました。
本市として、福祉サービスの利用者に対して、セクシュアリティに関する困難さについての調査を行い、各福祉計画において、調査結果を反映させた取組を位置付けるべきです。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
次に、性的マイノリティに関する取組についてであります。
にじいろ相談窓口については、「広報ふくやま」や市のホームページのほか、本庁や支所の窓口へのチラシの配置、巡回バネル展、講演会などを通じて周知しています。
電話とメールを合わせた相談件数は、2021年度(令和3年度)から昨年度まで、順に、10件、20件、21件、25件であります。
相談者からは、職場など身近な環境での無理解や、孤立感を訴える声もあり、引き続き、性的マイノリティへの理解促進に取り組む必要があると考えています。
また、同じ悩みや経験を持つ人同士の交流につなげるため、相談者に対しては、イベントや学習会などを紹介しています。
職員の研修については、「性的マイノリティサポートハンドブック」を活用し、全職員を対象とした職場研修をはじめ、新採用職員や新任管理者向けの研修などにおいて、性的マイノリティに関する配慮や対応について理解を深めています。
窓口対応では、ハンドブックを参考に、パートナーが異性であるとは限らないため、先入観を持たず対応することを徹底しています。
性別記載欄については、2020年(令和2年)に全庁調査を行い、全288件の帳票のうち、法律で義務付けられているものなどを除き、43件の不要な性別欄を削除しています。
また、今年度、再調査を行い、性別欄が必要な場合でも「男性」「女性」以外に「その他」「答えたくない」といった選択肢の設定が可能か検討することとしています。
多目的トイレについては、障がいのある方だけでなく、誰もが利用できるトイレであることの理解が進んできています。
引き続き、性的マイノリティを含む、全ての市民が利用しやすい環境整備に取り組んでまいります。
次に、事業者等への理解、促進に向けた取組についてです。
障がい福祉サービス事業者を対象として、当事者の方による講義や本市職員による制度説明などを行い、性的マイノリティの理解促進に努めています。
また、一度の研修で十分な理解を得ることは難しく、さらに事業所の職員の異動等もあることから、継続的に取り組んでいるところです。
なお、各福祉計画の策定に当たっては、アンケート調査や当事者団体との意見交換会等を通じ、サービス利用に関する障壁を明らかにするとともに、解決のための方策を示してまいります。
以上
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
花園こども園と南部保育所の統合について（2025年9月議会一般質問）
2025年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：花園こども園と南部保育所の統合について伺います。
本市は本年4月付けで南部保育所を花園こども園を運営する福山中央福祉会へ移管しました。南部保育所の施設については、昨年９月の民生福祉委員会において、移管後、法人により定員90人規模の施設を同敷地内に新設する予定であることを説明していました。
しかし、今年7月に行われた法人による南部保育所の保護者説明会では、今年度をもって南部保育所を解体・廃止し、新年度から南部保育所の在園児を花園こども園で保育を引き受ける、新施設は花園こども園との統合施設とする考えを明らかにしました。
昨年10月の保護者説明会では統廃合について説明されていないようですが、法人移管審査会で説明されていたのか、市はいつの時点で把握したのか、なぜ議会で説明がないのか、それぞれお答えください。
福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画における再整備手法では、保護者や地域のニーズに基づいた課題の抽出と検討を行うこととし、施設の統合については、統合による良質な教育・保育の提供を行うことを目的として位置づけていますが、この度の花園こども園と南部保育所の統廃合は、再整備計画に照らせば、何が目的なのかご説明下さい。
これまでの法人移管では、公立保育所で行われていた保育内容を、概ね移管時の在園児が卒園するまで踏襲することを要件としていました。移管後1年で施設環境と保育内容が大きく変わることは、保護者心情や児童の発育環境に対しての配慮を欠いてると考えます。
従前通りの保育内容継続は必須であると考えますが、ご所見をお示し下さい。また、新年度にかけて在籍児童が多く退所しているようですが、理由についてご説明下さい。
平成２１年横浜市立保育園廃止処分取消請求事件の最高裁判決では、「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」とし、継続して希望する保育を受ける権利は保護者と児童にあると考えますが、本市の認識をお答えください。
保育所は自治体の保育実施責任が明確に課されており、統廃合は市としての説明責任が問われます。市による保護者への意向調査は行われたのかお答え下さい。花園こども園への移行を望まない保護者への保育実施責任を果たすためには、南部保育所での保育の継続が必要だと考えますが、ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
次に、南部保育所の法人移管についてであります。
このたびの法人移管は、老朽化した南部保育所の整備と合わせて、市内中心部における低年齢児や医療的ケア児の受け入れ、休日·夜問保育などの保育サービスの充実により多様化する保育ニーズに対応していくことを目的とするものです。
移管先として、同じ学区内にあって地域特性を把握しており、多様な保育ニーズに応えていく積極的な姿勢があるなどの理由から、花園こども園を運営されている福山中央福祉会を選定しました。
これらの経過については、昨年の民生福祉委員会で報告しています。移管後の施設の在り方については、施設の運営状況や経営方針などにより、法人の理事会で決定し、現在、保護者へ説明がされているところです。
統合する施設の認可については、11月開催予定の福山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会へ諮問し、その結果を受け、議会へ報告する予定です。
移管に際しては、可能な限り公立保育所の保育内容を引き継ぐよう条件を付しており、移管後も定期的に訪問し、指導·助言をしています。
継続保育を希望する保護者や児童については、引き続き、法人から丁寧な対応がなされるものと考えています。
なお、年度替わりに転所した児童は17人で、このうち12人は公立保育所に転所しています。
統合については、法人が責任をもって保護者会を開催し、説明を行っており、本市から保護者に対して意向を調査する予定はありません。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
放課後児童クラブについて（2025年9月議会一般質問）
2025年９月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：放課後児童クラブについて
こども集団の規模について質問します。
放課後児童クラブ運営指針では、こども集団の規模は「おおむね40人以下」とされており、その根拠として「こどもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてのまとまりをもって共に生活したり、支援員等が個々のこどもとの信頼関係を築いたりできる規模」と説明されています。この規定の意義について認識をお答えください。
本市の放課後児童クラブの在籍児童数は、昨年度5月時点で6606人、夏休みは7742人、一日当たりの最高利用児童数は63人でした。今年度の在籍児童数は5月時点で6850人です。今年度の夏休みの在籍児童数、一日当たりの最高利用児童数をお答えください。
夏休みの過密状態でのリスクについて、昨年度一般質問を行いました。こどもの健全な育成において、適切な集団規模を保つことは重要です。子どもを分散させる、教室を増やす等の対応が早急に必要と考えます。ご所見をお示し下さい。
こどもの健全育成に向けた豊かな遊びを保障する環境の在り方について質問します。
運営指針によると、「こどもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え」ることが必要とされています。トイレ、手洗い場、室内の遊び場、静養室等の設置及び利用の現状と課題をお示しください。
さらに、運営指針では「こどもの遊びを豊かにするため、屋外遊び・運動遊びを行う場所」を確保することを求めています。国連子どもの権利委員会は、「子どもの権利条約」第31条「余暇・遊び・文化権」の中で、「遊びの権利」とりわけ外遊びの権利の保障が大切であると提言しています。しかし、近年の酷暑によって外遊びは困難で、室内で過ごすことが強いられています。酷暑における運動遊びの保障のための取組についてお答えください。また、屋内遊びを充実させるための環境保障も非常に重要です。どのような取組がなされているのか、具体をお示しください。
昨年の質問で「学校と連携し、通常時であれば放課後の空き教室を開放」していただいていると答弁されました。夏休みの豊かな遊びを保障するため、学校連携に取り組んだ事例の具体をお示しください。
職場環境の充実、改善について質問します。
社会的・文化的背景を持つこども等、特に配慮を必要とするこどもへの対応が運営指針に追加されました。本市で特に配慮を必要とするこどもは増えているのか、お答えください。
本市は待機児童を出さない方針であり、保護者の長時間労働もあいまって利用児童が増加し続けています。多様なこどもの状態に合わせた適切な対応が求められており、受け入れる支援員等の負担は大きく、日々の支援に対する悩みも切実なのではないでしょうか。
無記名のアンケート調査等行い、現場の意見を集め、職場環境の充実、改善につなげる等、現場に寄り添った対策を求めます。ご所見をお示しください。
民間委託について質問します。
昨年10月から２クラブで、今年度から新たに５クラブで民間委託が開始されました。人手不足の解消を進めるという課題は解消されたのかお答えください。竹原市では委託後のチェックや評価を、市職員による現場確認や巡回に加え、保護者アンケートの実施により行う予定です。本市の委託後の評価の取組について、お答えください。こどもや保護者にも評価を求めるべきと考えます。お考えをお示しください。
昨年の質問時に市長は、「公が設置する目的は、地域の全ての児童に対して平等にサービスを提供するためであり、その運営を民間に委託しても、その目的を損なうことはありません」と答弁しており、公営、民営にかかわらず、その最終責任は福山市にあると考えます。現在の既定の委託費は、在籍児童数や配慮の必要な児童に応じた委託費となっていないため、加算の仕組みを設けるべきです。その上で、事業者が行なっている運営が適正であるか、継続的な現地調査が必要と考えますが、それぞれご所見をお示し下さい。
市長答弁：
塩沢議員の御質問にお答えします。
始めに、放課後児童クラプについでであります。
こども集団の規模に関する規定は、児童の安心·安全を守り、発達に応じた支援を行うためのものと認識しています。
次に、今年度の夏季休業期間の在籍児童数は、8月1日時点で8,119人でした。
教室内が過密となる状況が想定される場合は、学校と連携する中で空き教室などを利用していますが、児童の利用状況が日々異なる中で、1教室の最高利用児童数が61人となる日がありました。
このため、今後は、空調設備のある利用可能な特別教室なども含め、対応してまいります。
児童が心地良く過ごせるよう、全ての教室で空調設備の整備や静養のためのスペースを確保しています。
トイレについても、基本的には室内に備えでいますが、一部は近くの外トイレを使用しています。
また、外遊びについては、暑さ指数(WBGT)を確認し、数値に応じて活動時間の短縮や中止を判断しています。
時には、学校の体育館を使用する場合もありました。
室内遊びでは、図書館の団体貸出を利用するなど、支援員が児童のニーズに応じて、様々な工夫をしています。
特別支援学級に在籍しているクラブ利用児童は、2025年(令和7年)5月1日時点で、683人であり、昨年同時期と比較して15人増加しています。
支援員の負担感を軽減するため、学校で管理職の経験がある放課後児童クラブ学校連携推進員が、各クラブを巡回する中で、現場の困りごとを聞き、日々の支援について助言等を行っています。
また、民間委託導入後、公設公営のクラブでは、支援員を2人配置とした教室が増加するなど、人材確保において、一定の効果がありました。
民間委託後の評価については、クラブごとに設置している運営委員会において、児童や保護者の声を聴き、運営に反映させています。
なお、障がい等を有する児童を受け入れるため、加配職員が必要な場合は、委託金額を変更できることとしています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
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