日本共産党福山市議団

終戦から80回目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

日本の国策として行われたかつての侵略は、多くの人命を奪い、植民地支配の下で人々の人権が侵されました。

日本によるかつての侵略の歴史と、戦争の実相を語り継ぐことが平和を維持するために必要不可欠です。

議員団は、平和を願う多くの人々と手を繋ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。

核なき世界へ行動を

６日、米国が広島に原爆を投下してから80年の節目となる原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。集会には約３５００人が参加しました。

集会では広島決議「広島からのよびかけ」が採択されました。決議はロシアによる核威嚇、米国やＮＡＴＯ諸国の「核抑止力」強化と核兵器近代化、東アジアでの核軍拡の動きなど、世界が核戦争の危険に直面しているいま、核兵器禁止条約が「希望の光」となっているとし、「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ」というサーロー節子さんの言葉を引用しながら、諸国政府と市民社会、草の根の運動の発展を呼びかけました。

国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核兵器のない世界の希求は「今この時代に必要な希望、勇気、そして良心のともしび」であり、「諦めることなく、粘り強く、歩み続けよう」と訴えました。

日本被団協の田中聰司代表理事は「核なき世界」に逆行する日本政府を批判し、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ「ともに闘いましょう」と呼びかけました。

日本共産党の田村智子委員長は、「被爆80年の今こそ、日本政府が動く時、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と強く求めました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

福山民報2025.7.30-1548.pdfをダウンロード

７月26日、今年で68回目となる「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着し、大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。

フィリピンから参加し、県内を通して行進する平和活動家のアルベルトさんと環境活動家のハイディさんから、連帯の挨拶がありました。

アルベルトさんからは、平和行進や世界大会に参加したことをきっかけに、マニラで平和イベントに取り組むようになったことが語られました。

初参加のハイディさんは、行き過ぎた開発が気候危機を招いており、世界での連帯が必要、核廃絶も連帯の力が実現に必要だと訴えました。

行進は５月６日に東京を出発し、８月４日の広島平和記念公園到着を目指して平和を訴え歩きます。

広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆議院議員、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

行進には福山市長・市議会議長からメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。

参院選２０２５ー日本共産党３議席、白川さん初当選

７月20日投開票の参議院選挙で、日本共産党は比例２８６万４千票・得票率4.8％にとどまり、改選７議席から３議席へ後退となりました。

比例では小池晃候補が再選、中国・四国・九州地方を担当する、白川よう子候補が初議席を獲得しました。

東京選挙区では、幅広い支援のもと現職の吉良よし子候補が再選を果たしました。

広島選挙区では、高見あつみ候補が５万１１７９票を得ましたが及びませんでした。

福山市の開票結果では、日本共産党の比例得票が７２７８票、高見候補が８２２２票を獲得しました。

多くの市民の皆さんから託された願いに応え、公約実現に引き続き頑張ます。

　西日本で進む基地強化や暮らしの現場に足を運んできました。「負けるのは諦めた時」と不屈に闘う沖縄のみなさん。人手不足や経営難で「このままでは廃業する」と悲鳴をあげる病院や介護事業所。「お米の値段が上がっておかわり禁止に」と要求アンケートに答えた広島の小学生の話が胸に刺さって離れません。これらの「命の声」を国会に届けるのが私の仕事です。

　私は政見放送で「女性の声が政治に反映されない社会のままでいいのか」と、少子化対策として出産を前提とした婚活などに疑問を呈しました。「若い女性は大学に行かず子どもを産め」などと女性を侮蔑する主張にも演説で批判してきました。各地で「今度こそ当選を」と熱い期待を感じました。やはり日本共産党の女性議員が必要だと私を押し上げていただいた結果でもあると思います。その声を受け止めて頑張ります。

　自公維新の医療費４兆円削減を食い止め、社会保障充実へかじを切る時です。医療現場出身者としてまずケア労働者の待遇を改善したい。病床つぶしやＯＴＣ類似薬の保険外し、終末期医療自己負担化に徹底して反対します。選択的夫婦別姓、同性婚など押し込められてきた女性やマイノリティーの願いを実現します。

　西日本の願いの声をすべて抱えて国会へ―今度はその声を政治を変える力としたい。全力でみなさんとのお約束を果たす決意です。

（7月26日付「しんぶん赤旗」日刊紙・1面より一部抜粋）

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６月定例会での補正予算では、２０１８年に市立保育所で生じた当時１歳０か月の児童の窒息事故の損害賠償請求事件で、和解が成立したため、損害賠償金が計上されました。

事故発生後当時、事故検証を行う第３者委員会が設置され、翌年に調査報告書が公表されました。

報告書では、被害児童を含む７名の０歳児クラスを２名の保育士で担当していたことが明らかになり、保育士配置基準上の問題は「無かった」としつつも、事故が起きた食事の時間には、１名の保育士が４名の児童の食事介助を行っていたことに言及しています。

事故後の市の対応として、適切な離乳食の在り方をマニュアル化や、救命救急の研修強化に取り組むこととなりました。

保育実施責任が課せられている市は、すべての児童の命を守ることが第一の役割であり、そのための措置を講じることは義務です。

市議団は、一刻も早い被害児童家族への賠償金支払いと、保育重大事故の再発防止として、早急な保育士の配置改善、安全保育の徹底を強く求めました。

一人当たり７７３５円の値上げ

福山市議会は、福山社会保障推進協議会が提出した「国民健康保険税の値下げを求める請願」を不採択にし、年間の保険税額を一人当たり７７３５円も引き上げる改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。

改定による影響額は約１億４千万円で、黒字分や基金の活用で引き上げの回避は可能でしたが、４年連続の引き上げを容認しました。

引上げ改定が続く要因は、県内保険税の完全統一化を目指していることにありますが、県内の医療水準は大きな格差があり、福山市の年間の一人当たり医療費は最も高い市町との比較で約15万円も低くなっています（令和５年度）。

みよし剛史市議は、25日に行われた本会議の引き上げ改定案に対する反対討論において、「医療水準や年齢構成、所得水準が異なる中、保険税の負担のみ統一化することは市民にとって合理性がない」と指摘しました。

子どもの均等割 子育て支援に逆行

また、国保には家族の人数に応じてかかる均等割があり、福山市では子どもに一人当たり年間約４万円が課税されています。

子育て世帯に重い負担となっており、子どもが生まれるたびに課税される子どもの均等割は子育て支援に逆行しており、廃止すべきだと訴えました。

紙の保険証が期限 受診機会の保障を

現行の紙の保険証の有効期限が７月末までとなっており、医療機関からはマイナ保険証のトラブルが指摘されている問題で、福山市内でもマイナ保険証に対応していない医療機関や薬局などが一定数残っている状況が明らかになっていました。

また、マイナ保険証を使うことが困難な高齢者や障がいのある人がどの程度いるのか把握されておらず、混乱が生じる可能性があります。

紙の保険証と同様に使える資格確認書を交付するなどの対策が必要なはずですが、市は「一律で交付する考えはない」と答えています。

みよし市議は、「安心して受診できるようにする姿勢はなく、一方で被保険者に過重な保険税負担を強いることは許されない。」と指摘し、国保税の引き上げ改定案に反対しました。

国保引き下げ要望 賛成は共産党のみ

「国民健康保険税の値下げを求める請願」への署名は追加分も含め、２０３９名分が提出されました。

みよし市議は請願への討論で、保険税を支払った後の生活費が生活保護制度の基準額を下回る世帯が生じていることから、社会保障制度上の矛盾点となっていることを指摘しました。

市は、「計算上は生活扶助基準額を若干下回る」と答え、指摘された状況が生じていることを認めましたが、「納税が困難であれば納税相談で対応する」とあくまで負担を求める姿勢です。

みよし市議は、「国保法による社会保障の理念に則れば、引き下げるべき」と訴え、市議会として請願を採択するよう強く求めましたが、共産党以外すべての議員が反対し、多くの市民の要望に応じませんでした。

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深刻な障がい者と家族の高齢化

昨年７月、千葉県長生村で起きた高齢の父親による重度知的障害の息子への殺人事件では、施設への入所申請をしたものの、３年以上断られ続け、グループホーム入居や精神病院への入院もできず、家族が毎日寝ずに介護していた実態が明らかになっています。

ＮＨＫが行なった共同調査では、入所施設の待機状態にある障害者は全国で２万人を超えていることも明らかとなり、障がい者の高齢化、重度化が進む中、自宅で介護をする家族の負担も深刻化しています。

深刻な待機状況　施設の整備が必要

塩沢みつえ市議の一般質問で、福山市での重度障がい者の入所施設への待機状況は、実人数は２６４人、平均年齢は約43歳で、待機期間の平均は約９年ですが、中には20年以上も待機が続いているケースもありました。

市は、待機者の解消策として、入所施設から地域移行を推進していますが、そもそも施設入所者の高齢化・重度化によって地域移行はほとんど進んでおらず、空きが生じない状況です。そればかりか、国は逆に入所施設の定員を段階的に削減する方針です。

塩沢市議は、「何年も前に入所申請した」という実際の市民の声を紹介し、国への方針の見直しと、積極的に入所施設の新規整備を行うよう強く求めました。

地域の住まい確保　安心の共生社会に

障がいのある人が地域の中で豊かな暮らしを送るために、グループホームの必要性が高まっています。

市内にグループホームは１２４住居ありますが、定員７３１名に対し入居率は88％です。市は、重度の障がいのある人が入居できる「日中サービス支援型グループホーム」の整備を進める考えですが、現在の整備状況はまだ12住居です。

塩沢市議は、公営住宅の活用も含め、一層のグループホーム拡充を求めました。

現場の担い手不足　低い処遇の改善を

地域で必要なケアが求められる一方、担い手不足も深刻です。サービスを支える従事者の処遇改善にも積極的に取り組み、障害のある方や家族にとって安心の暮らしを作ることが行政に求められています。