ＪＲ西日本は８月13日、福山駅北口広場にホテルや駐車場を建設する整備計画について、コロナ禍で経営状況が厳しいとして、変更の協議を市に申し入れました。
内容は、①市所有の北口広場とＪＲ所有の駅南側の土地交換の１年延期、②南北土地価格の再評価、③ＪＲが北口に建設する建物からホテルを除く、④現協定の廃止と新たな協定の締結―です。
計画の白紙撤回を
整備計画はもともとＪＲの提案を市が受け入れたもので、市民からは１万４千筆超の反対署名が提出されるなど見直しが強く求められていました。
市は今後もＪＲと「連携していきたい」とのコメントを出していますが、この機会に企業主導の計画は白紙撤回すべきです。
日本共産党福山市議団は８月11日、新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を枝廣直幹市長に申し入れました。
↑要望書を手渡す河村市議と、みよし市議。高木市議は所用のため同席していません。
「感染力」のある人の早期発見と保護・隔離を
全国的に感染者が増えており、福山市でも８月14日時点で66件の陽性が確認されています。
新型コロナは、無症状の感染者が気づかずに感染を広げることがあるため、感染力のある人を早く見つけて保護・隔離することが重要です。
ＰＣＲ検査を大幅に増やし、感染状況の実態把握と情報開示を行うことが、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持につながります。
東京都世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」検査を無料で受けられる体制をつくろうとしています。
福山市も９月から希望者全員への検査を始める方針ですが、費用は全額自己負担で３万円程度と、誰もが積極的に検査を受けるには高額すぎます。
申し入れでは、▽「防疫目的」の積極的な検査の実施、▽検査機関や機器の強化、▽希望者への検査費用の無料・低額化、▽医療・福祉施設などの職員への定期的な検査―など９項目を求めました。
検査・医療・保護のさらなる強化を
広島県は現在、身近な医療機関で唾液によるＰＣＲ検体の採取ができる体制づくりを進めています。
福山市も、今月中に検体の検査可能数を現在の１日１８０件から５００件に増やすとのことです。
日本共産党は引き続き、検査・医療・保護体制のさらなる強化を求めて取り組みます。
感染拡大防止に国が責任を果たせ
日本のＰＣＲ検査数は、人口比で世界１５１位と非常に遅れており、国の責任が厳しく問われます。
日本共産党は、ＰＣＲ検査の拡充などを強く求め、安倍晋三首相への緊急申し入れや超党派で厚生労働相への提言を行っています。
※８月17日時点、世界２１５の国・地域での比較。出典Worldometer
2020年福山市長選挙について、日本共産党の見解を発表します。
8月2日告示の福山市長選挙は、現職の枝廣直幹氏の他に立候補者がなく、無投票当選となりました。
日本共産党福山市委員会は、要望実現で一致する幅広い市民代表の候補や、党公認候補の擁立を模索しましたが、実現に至りませんでした。
市民共同の新しい市政を願うみなさんの思いに応えられなかったことを、心よりお詫びいたします。
◇ ◇
枝廣市政の４年間は、日本共産党も求めてきた中学校給食の全校実施、学校教室へのエアコン設置、子ども医療費助成の拡充など一定の市民要望が実現されました。
しかし、大型開発・大企業を優先し、市独自の福祉施策は次々なくすなど、きわめて冷たい市政運営です。
今、「福山駅北口の景観を守れ」「住宅密集地の大型道路建設やめよ」「地域に学校を残せ」と粘り強い運動が展開されています。
この願いを実現するためには、中央直結の自民党市政から、市民の声が届く新しい市政へと転換が必要です。
絶好の機会である市長選を戦えなかったことに、責任を痛感しています。
このような結果となった要因は、市民共闘の柱となるべき日本共産党の実力不足です。
日本共産党は今、コロナ後の新しい社会を実現するために力をつけ、党員を増やそうと取り組んでいます。
政治を金で歪め、コロナ禍から国民の命を守れない安倍政権を打倒し、野党連合政権を実現するためにも、福山市政を命・くらし最優先に変えるためにも、日本共産党を大きくしたいと願っています。
みなさんもぜひ、日本共産党の新しい綱領に目を通し、党の一員となっていただくことを心から呼びかけます。
市民要求を実現し、４年後の福山市議選、市長選に強くたくましい姿で立ち向かうためにも、日本共産党は全力を尽くすことを表明して、市長選への見解といたします。
「福山駅北口広場を守る会」は7月31日、枝廣直幹市長が進めるＪＲ福山駅北口広場整備の再検討を求めて要望書を提出しました。
ＪＲのために、駅北口広場を市民から奪わないで
整備計画は、駅北口広場の土地にＪＲ西日本が高層ホテルや立体駐車場を建設するというＪＲの提案を市長が受け入れたものです。
そのために、市民の財産である北口広場の土地を、5600万円も支払ってＪＲ所有の駅南側の土地と交換するとの協定を結んでいます。
福山城の景観や周辺環境を損ない、土地交換やバス乗降場移転などに多額の税金をかけることに、批判の声が広がっています。
市民のためのまちづくりを
要望は、北口広場の防災上の役割や景観を守るうえでも市所有のまま広場として残すことなど５項目です。
「守る会」代表の廣中隆志氏が読み上げ、1万4656筆の署名を添えて都市部長に提出。賛同する市民30人余が同席しました。
廣中氏は「ＪＲや一部の人には利益をもたらすが、市民にとっては子々孫々まで負の遺産となる」と批判し、「コロナ禍で役立つことに税金を使ってほしい」と訴えました。
「守る会」は要望提出後、駅南北の2か所で宣伝を行い、ビラを配布し、署名を呼びかけました。
日本共産党福山市議団も参加しました。
市民の声をさらに広げて
「守る会」の活動は、廣中夫妻が中心となって始め、3月議会、6月議会での請願提出、市長への要望提出や監査請求など粘り強く進めるなか、幅広い市民に賛同が広がっています。
市議会では現在、「守る会」の請願に賛成し、計画の見直しを求めているのは日本共産党だけですが、市民が大きく声をあげれば、政治を動かすことができます。
日本共産党は引き続き、力をあわせて取り組みます。
日本共産党市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月29日、市教育委員会が進める小規模校の統廃合について、計画の撤回と住民説明会の公開を三好雅章教育長に申し入れました。
市教育委員会 小規模校の統廃合強行
市教委は、７小・中学校（沼隈町の千年、常石、能登原小と千年中、内海町の内海、内浦小と内海中）を廃止し、沼隈町に新設する小中一貫の義務教育学校に統合する方針です。
２００３年に福山市と合併した内海町からは学校がすべてなくなることとなり、住民や保護者は市に署名を提出し、存続を求める根強い声をあげています。
しかし、市教委は２０２２年４月に義務教育学校を開校するとして、内海・内浦学区での地域説明会はわずか２回で打ち切り、６月末に開校準備委員会を設置しました。
校舎もないのに開校!? 新型コロナ感染防止に逆行する
そうしたなか、市教委は7月17日に千年学区で非公開の説明会を開き、コロナ禍の影響などで義務教育学校の新校舎完成が2023年1月以降に遅れることを初めて明らかにしました。
ところが、開校は予定通り行い、新校舎が利用できるまでは現在の千年小・中学校に７校の児童生徒を通わせるとの方針です。
市教委は「ギリギリだが教室は確保できる」と言いますが、１教室の人数は定数一杯の35～40人となり、距離をとるべき新型コロナウイルスの感染予防に逆行します。
学ぶ環境が２度も変わることも、子どもの負担をさらに大きくします。
統廃合に固執する市教委の姿勢は、子どもの安全で豊かな教育環境を第一に考えているとは言えません。
市民の声を聞き、統廃合の見直しを
申し入れでは、▽統廃合計画を撤回し、小規模校を存続させること、▽20人以下の小人数学級を実現すること―を求めました。
また、校舎建設の遅れなどについての関係学区への説明会を非公開としていることに対し、「学校統廃合は市民の関心も高く、市の教育方針に関わる問題であり、公開せよ」と求めました。
応対した藤井紀子学校再編推進室長は「一定の集団規模で学ぶ環境が必要。今の学校では小さすぎる」と強弁しました。
子どもたちのために小規模校・少人数学級こそ
コロナ禍で、一人ひとりに目がゆきとどく小規模校・少人数学級の良さが改めて注目されています。
日本共産党市議団は、子どもに寄り添った教育を実現するため、市全体の問題として多くの保護者、市民のみなさんと取り組みます。
くらしと営業を守るために感染防止対策・補償の強化を
日本共産党福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月22日、枝廣直幹市長あてに新型コロナウイルス対策の第５次緊急申し入れを行いました。
市内で感染相次ぐ
市内では7月14日に80日ぶりの新規感染が確認され、28日までの2週間で20人の陽性が判明しました。
飲食店などでのクラスター（集団感染）の発生もあり、不安が広がっています。
迅速な対策と支援を
申し入れでは「感染拡大防止の迅速な対策と事業者への支援を」と求め、８項目を要望しました。
主な項目は▽人が集中する施設での感染拡大が確認される場合は関連事業者に十分な補償とともに休業の要請、▽消費喚起キャンペーンの見送り、▽観光、飲食などの事業者に緊急助成金の交付―などの対策と、市のこれまでの事業者支援策に対する改善の要望です。
事業者からは「感染のリスクがあり、本当は営業するのが怖い」との声も聞かれますが、補償がなければ休業するのは困難です。
感染防止対策費の補助制度の周知や支援策の改善、状況に応じて休業できる十分な補償制度の創設が必要です。
応対した経済部長は、支援策の改善について「実態に即してない場合は運用を変える。申し入れの要望についても確認する」と答えました。
検査と保健所の体制強化を
また、今回のクラスターでは感染が疑われる人が多く、「すぐに検査が受けられなかった」との声が党市議団に寄せられており、保健所の人員体制を平時から増やすよう求めました。
（高木市議は、所用のため同席できませんでした）
厚生労働省は６月から、デイサービスやショートステイの介護報酬を、実際に提供した時間より多く請求できる特例措置を認めています。
利用者にとっては利用料の負担が増えることとなり、他の介護サービス利用にも影響が出る恐れがあります。
同意が前提とは言え、「断りにくい」など心理的な負担もあり、事業者からも疑問の声が上がっています。
新型コロナの影響による介護事業所の減収は公費で補填し、特例措置は撤回するよう国に求めることを強く要望しました。
希望者全員に検査の方針
福山市は、新型コロナの感染を診断するＰＣＲ検査を、希望する人全員が受けられるようにする方針です。
現在は症状がある人や感染者と濃厚接触した人など、保健所や医師が必要と判断した場合だけですが、９月を目標に検査体制を整えます。
市は「感染防止の初動をしっかりしたい。症状が出ないケースもある。不安の解消や隠れた感染者を見つけたい」として「可能な限り実施したい」と述べました。
感染拡大を防ぎ、社会活動を維持するためには、検査を大幅に増やすことが重要で、市の方針は評価できます。
３万円は高すぎる
しかし、希望者の場合は保険が適用されず、費用は３万円程度の見込と非常に高額です。これでは多くの人が積極的に検査を受けることはできません。
日本共産党市議団は、費用を補助し、低額に抑えるよう求めました。
世界では、コロナによる死者は貧困層ほど多いとの調査結果が出ています。
検査という医療の入り口で、経済的な格差による不平等を生じさせてはなりません。いつでも誰でも無料で検査を受けられる体制を、国も早急に整えるべきです。
新型コロナウイルス感染症対策の第3次補正予算案が提出され、臨時議会が7月16・17日に開かれました。
歳入歳出に26億円余を追加し、今年度の一般会計予算は2292億円余となります。学校や保育所の衛生用品の購入補助やインフルエンザ予防接種費補助の拡充（中学3年生まで・補助額1600円に拡大）などが盛り込まれており、日本共産党市議団は予算案に賛成しました。
しかし、市民や事業者を直接支援する政策は不十分で、他市町が進める水道料金の減免や事業者への家賃補助などには消極的です。
第3次までに使った財政調整基金（市の貯金）は45億円余で、173億円以上も残っています。
福山市内でコロナの影響による離職者は、6月末時点で140人に上っており、地域経済への打撃も深刻です。市民のいのちと暮らし最優先の対策を求め、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。
感染拡大を防ぎ、経済を守るために
ＧＯＴＯより直接支援を
安倍政権は、新型コロナの影響を受けた観光や飲食の消費をうながすとして、１.７兆円の税金を投入する「ＧＯＴＯキャンペーン」を進めています。
いま、人を移動させるのか
旅行代金を割引する「ＧＯＴＯトラベル」の開始を７月22日に前倒しすると発表しましたが、感染者が全国で急増している最中に人を移動させることに批判の声が大きくあがっています。
福山市も「ＧＯＴＯ」を前提に、貸切バスツアーの補助や宿泊・飲食などのクーポン発行を予算化しています。
しかし、市内でも感染者が相次ぐなかで、「ＧＯＴＯ」ありきでは感染拡大につながりかねず、経済効果も得られない可能性があります。
事業者の深刻な苦境に対しては給付金など直接的な支援を強め、状況に応じて補償と一体の休業要請を行うことも必要です。
国土交通省中国地方整備局は、2018年の西日本豪雨災害をふまえて「芦田川水系河川整備計画」を変更します。
現在、その原案を公表し、住民の意見を募集しています。
堤防の強化を！
もしも芦田川が決壊したら、市内の広範囲が最大10メートルも水没するなど、壊滅的な被害が予想されています。
堤防はまさに命綱ですが、洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」の整備が進んでいません。
漏水対策がされていないなど最重要の「Ａ」に指定された区間だけでも市内に15か所あります。
今回の九州豪雨では球磨川が氾濫し、大きな被害が出ていますが、堤防の決壊や越水が起きた場所は重要水防箇所とほぼ重なると報道されています（2020年7月6日付毎日新聞）。
日本共産党市議団は、堤防強化の年次目標を定めた計画を策定し、重要水防箇所を早急に整備するよう国や市に何度も求めてきました。
しかし、国交省の担当者も堤防強化の必要性を認めながら工事が進まない背景には「予算の関係」があります。
「不要不急の大型開発より命を守る堤防強化を」との世論を広げ、具体的かつ早急な整備計画にするため、ぜひ、みなさんの意見をあげてください。
提出締切 8月11日必着
閲覧場所 国交省福山河川国道事務所（ウェブサイト含↓）、市役所本庁・支所など
http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/project/advisor_2.html
○日本共産党事務所（津之郷９７０-１・℡０８４-９５２-２６６２）にも変更原案と応募ハガキをご用意します。
