「横断歩道や一旦停止の線が消えて危ない」との市民の声を受け、土屋とものり市議は辻つねお県議と福山東警察署を訪れ、白線の引き直しを要望しました。
一旦停止など規制線の管轄は警察ですが、消えかけたままの場所が市内に数多くあります。引き直しは、各警察署が県警本部に申請し、本部が決めるとのことで、県の予算を抜本的に増やす必要があります。
全県の日本共産党議員団が県に予算要望を行い、昨年度は道路標示整備予算が前年度比35％増の2億５054万円余に増えました。今年度は２億3652万円余の当初予算となっています。
安全なまちづくりを実現するため、日本共産党市議団は辻県議と力をあわせ、引き続きがんばります。危険な場所があれば、ぜひ教えてください。
党事務所☎０８４-９５２-２６６２ FAX９５２-２６６０
※歩道との間の白線などは市や県などの道路管理者が管轄で、市道であれば市の責任となります。
↑一旦停止線が完全に消えています。
↑小学校の近くの交差点ですが、横断歩道は消えかけたまま…
6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。
福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。
「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。
日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました（高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません）。
多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。
日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります。
請願は、6月28日（金）午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。
大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、小学生が亡くなった事故をきっかけに、危険なブロック塀の撤去が進められてきました。
文教経済委員の土屋とものり市議は、民家などのブロック塀の撤去を促進するため、費用の補助制度をつくるよう、議会でくり返し求めてきました。
論戦が実り、７月からブロック塀の撤去やフェンスなどの安全な塀を新設するための費用が補助されることになりました。
市の調査によると、危険なブロック塀が市内通学路に約３００か所あります。
対象となる方は、ぜひ制度をご活用ください。
対象 次のいずれにも該当
①避難路（通学路等）に面する、②耐震診断等により安全が確認できない、③高さが０・８メートル以上
補助額 経費の３分の２
（８万円／メートルを上限）
①ブロック塀の撤去
（上限15万円）
②ブロック塀の撤去＆新設
（上限30万円）
問い合わせ 市建築指導課（電話０８４-９２８-１１０３）
安全なブロック塀の構造仕様について ←福山市ホームページ
労働災害を防ぐために
ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の工場で５月31日、作業員３人が死傷する事故が発生しました。
日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団（村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子）・三好剛史市政対策委員は６月６日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。
辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。
３か月で３人が死亡
同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の３月から６月までに３度も発生し、３人が死亡、１人が意識不明の重体となっています。
「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。
県内の製造業現場で増える死亡事故
また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており（'17年８件、'18年12件）、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。
辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。
福山市国民健康保険運営協議会が５月30日に開かれ、市は今年度の国保税を１人あたり年額２９２９円値上げし、10万８６４８円とする方針案を示しました。
２０１７年度１４１６円、２０１８年度１９０７円に続く３年連続の値上げです。
今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって２年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。
県が税額を算定するようになり、今年度は11万２４２５円と大幅な増額を示しています。
福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の５年間で、県が示す税額にあわせて差額を５分の１ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後５年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。
国保財政は黒字―市独自に支援せよ
県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。
２０１８年度の市の国保財政は、実質黒字が２憶６４００万円余、基金は18憶８２８９万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか１億６４００万円余です。
運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども２人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72％にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。
しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。
「応能割」と「応益割」の平準化
収入の低い人ほど負担増に
さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。
国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。
応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。
現在は応能割54％応益割46％ですが、県の示す税率では応能割45％応益割55％と逆転します（※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入）。
高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後５年かけて順次、賦課割合を平準化（50％ずつ）する」と答えました。
会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。
市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は６月市議会で審議されます。
負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。
災害対策や地域の安全対策など、住民のみなさんから様々な要望をいただいています。
現地を調査し、県管理の道路や河川などについては、辻つねお県議とも連携して実現に取り組んでいます。
たとえば・・・
▼「赤坂町河手川の上流に土砂がたまり、大雨が降ると水があふれる。何とかしてほしい」との要望がありました。住民の方と高木市議、辻県議が県の職員と話しあい、「梅雨前の6月上旬には一定の土砂を撤去し、応急対応する」との回答がありました（5月28日）。
▼山野峡キャンプ場や龍頭峡遊歩道は、7月豪雨による崩土の影響で、いまだに再開できていません。市民の憩いの場であり、早く復旧をとの声を受け、土屋市議と辻県議が県に要望。「今年度中には復旧させたい」「夏休みにはキャンプ場を部分開設できるよう、福山市とも協議したい」と前向きな回答がありました（5月28日）
▼通学路にもなっている横断歩道の場所を改善してほしいとの要望があり、河村市議と辻県議が福山北警察署を訪問。担当者が住民とともに現場を見て、改善を検討することになりました（4月27日）。
地域の安全対策、災害対策などのご要望があれば、ぜひお知らせください。
今年２月にアメリカが臨界前核実験を実施していたことが明らかになり、福山市議会はトランプ大統領あてに５月27日付で抗議文を送付しました。被爆者らの願いを踏みにじるとして厳重に抗議し、あらゆる核実験の即時中止を強く求めるものです。
同日の市議会各派代表者会議で全会派が賛同しました。
福山道路（国道２号＝笠岡市～福山市赤坂町16・５㎞区間＝費用試算１７００億円）の建設問題について５月24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体が計画の撤回を求め、国土交通省と交渉を行いました。
会のメンバー17人が参加し、日本共産党市議団から村井あけみ、土屋とものり両市議が同席。国交省側は、福山市幹線道路課を含む計９人が応対しました。
渋滞ワースト？？
国交省は、道路建設の理由を国道２号の「慢性的渋滞」としています。
国交省が毎年発表する「渋滞損失時間」ランキングで、大阪市から北九州市までの国道２号全線のうち、ワースト２～４位に福山市内の区間がランクインしている（２０１７年）として、国交省福山河川事務所や福山市は渋滞の深刻さを喧伝するチラシやインターネット記事を作成しました。
しかし、それぞれの区間の距離が異なるため、１㎞あたりで比較すると順位は変わり、区間の設定も途中で変更されるなど、「慢性的渋滞」の客観的証拠として疑問があることを参加者が指摘。国交省福山河川事務所や福山市は「渋滞損失時間」の計算方法や区間の変更理由を知らずにチラシなどを作成していたことが分かりました。
土屋市議は元になった数値や計算式などをすべて開示するとともに、正確で分かりやすい資料を提供するよう求めました。
◆ ◆
福山道路は、多治米・川口町などの住宅密集地を通るため、「都市計画決定」された当時の調査でも立ち退き件数は約５５０件にのぼります。
地域や住民のくらしを壊す大型道路を強行することは許されません。
信号の調整や車線の改良など既存道路を改善して、朝夕ラッシュ時などの渋滞解消をすすめるべきです。
身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。
コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ（上納金）を払うフランチャイズ（ＦＣ）加盟店です。
市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全１７５店（直営店含む）にアンケートを送り、22人（5月1人追加）のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。
コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果（ＰＤＦファイル）
「大企業が小さなものをいじめてる」
いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ（上納金）が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62％と続きました。
自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離３００ｍに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。
オーナーの労働時間については、全回答者が１日10時間を超えており、12～20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「５年間休みなし」「13年間、夫婦２人とも休みもなし」との回答もありました。
高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。
市長答弁「コンビニは社会インフラ」
アンケートをもとに、３月市議会でコンビニの現状について質問しました。
福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ１万１千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。
市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。
市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。
「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。
オーナーの声が社会を動かす
大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。
４月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。
コンビニ大手３社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。
オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。
加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。
水道は生活に欠かせないライフラインです。
しかし、福山市は給水停止件数が高く、２０１７年度は３１５７件に達しました。
人口規模、水源種別、自己水比率などが福山市と類似する６市で比較すると、福山市の給水停止割合は最も高くなっています。
ある年金生活の高齢者は、病気をきっかけに水道料金が払えなくなり、給水を停止されました。飲み水など最低限の水は知り合いから分けてもらいましたが、不衛生な生活を強いられ、解除を求めても「滞納分を一括で払わなければ」と断られたとのことです。市福祉部局などからのアプローチもなかったとのことですが、命にかかわりかねません。
次のように、改善を求めました。
▼給水停止は行わないこと
▼徴収業務の外部委託はやめること
▼滞納者の生活実態を把握し、福祉部局との連携を強化すること
水道料金の福祉減免制度を
全国では、生活保護世帯や低所得世帯、障害者や高齢者、ひとり親世帯などを対象に水道料金を減免する自治体があります。県内では広島市が実施しています。
福山市でも減免制度をつくるよう求めましたが、市長は「考えていない」と冷たい答弁でした。
