えん罪被害者の救済を早く
３月定例会最終日の21日、福山市議会は「再審法改正を求める意見書」全会一致で可決しました。
意見書案は２月20日に広島弁護士会から「再審法改正を求める意見書」の採択を求める請願に基づくもので、請願内容については全ての会派が同意、紹介議員になったため、３月６日に即日採決され、全員賛成で可決、採択されました。
意見書では、えん罪被害者を救済するための「再審のルール」が存在しない状態となっており、再審請求手続きの整備とともに、捜査機関の手元にある証拠の開示、再審開始決定に対する検察の不服申立ての制限を盛り込んだ再審法の改正を国に求めています。
昨年12月16日には、同主旨の意見書提出を求める要望が日本国民救援会広島本部等21名の連名で福山市議会へ提出されていました。
えん罪被害防止へ、一刻も早い法改正が必要です。
福山駅前広場の全面広場化により、駅北口広場のバスターミナル化を検討していることに対し、市民から見直しを含む声が多数上がったことで、市長は年度内の計画策定を見直しました。
市担当課は「市民と一緒に広場の在り方を考えていきたい」等の姿勢を示していたことから、みよし剛史市議は一般質問で、市民意見の聴取や市民参画の取り組みについて質しました。
市長は「丁寧に計画の内容や考え方を示しながら、アンケートやシンポジウムなどを通じて十分な説明に努め」るとし、市民参画の考えについては、「協議会には、地元自治会や障がい者団体など幅広く参加して」いると答えるにとどまりました。
市民には計画を説明する手立てのみで、協議に市民参画を募る考えもありません。
長期の随意契約 総計３億９千万円
また、駅周辺再編に関連する協議体の運営支援を、２０１６年以来、協議体の座長が代表の企業に委託しており、これまでに24件の委託料、約３億９０００万円を支払っていました。
契約の公正性も含め、市民意見を反映できる協議となっているかが問われており、駅前広場の検討は市民の総意によって進められるよう、協議の在り方を見直し、市民参画の仕組みを具体化するべきです。
駅前デザイン会議の様子（市HPより）
他の基金に25億円積替えも… 財政調整基金年度末２０２億円
３月定例会での補正予算において、２０２４年度末の財政調整基金の残高見込が約２０２億円となることが明らかにされました。
これまで物価高に対応する施策の予算は、財政調整基金を約81億円取崩して講じてきましたが、国からの交付金や県補助金が合わせて約77億円交付されたため、取崩し分はほとんど補充される形となりました。
この時点で過去最大規模の基金残高となる見込みでしたが、市は借入金を返済するための基金である「減債基金」へ20億円、子育て施策の原資として新たに創設した「こども未来づくり基金」へ５億円を積替える対応を行いました。
財政調整基金は、「将来にわたる緊急的な対応が必要になった場面で使うべき」と、市は説明してきました。
今後の市財政の健全化や、子育て支援のためとは言え、用途が不明確な基金に積み増すのではなく、まずは当面する市民生活の支援へ早急に活用するべきです。
議第2号 令和7年度福山市一般会計予算について、討論を行います。
国が示す当初予算は、過去最高の税収の見込みですが、当初予算で過去最大8.7兆円の軍事費を計上し、24年度補正予算と合わせて1.9兆円が半導体企業への個別の投資に充てられています。
軍拡や大企業へのばらまきなどの放漫財政により、社会保障、教育、中小企業対策、食料安定供給など、暮らしの予算はいずれも比重が低下しています。
その結果、低年金は改善せず、高額療養費の自己負担上限額の引き上げまで進めようとし、最も冷遇されている介護分野は崩壊の危機にあります。そして経済の低迷を打ち破るために最も求められている大幅な賃上げに向けた具体は全くの無策です。
本市には、市民生活を守る地方自治体の役割の発揮がますます求められます。しかし、物価高騰で市民生活が非常に厳しい状況にあり、暮らし・地域経済を支える施策がただちに求められているなかで、約200億円の財政調整基金は12億円を使うにとどまり、投資的経費は前年から約19億円減少しているとは言え、188億5000万円を計上しており、今後の大型公共事業の計画策定が多数盛り込まれています。地方自治法の本旨に基づき、福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。
歳入では、地方交付税が約17億5000万円、個人市民税が定額減税分との差し引きで約11億円程度伸びていますが、人件費の支出が約26億円増加しています。今後の財政運営においては、自主財源確保のためにも地域経済の発展が欠かせず、その原資ともなる公務労働部分の処遇改善と、コスト安定化に向けた自給率向上に積極的に踏み出すべきです。
総務費では、基幹業務システムの標準化の整備に2か年で約35億円も費やしますが、運用経費は、標準化前との比較で2.3倍の12億円程度が必要となる見込みであり、運用経費を「少なくとも３割削減を目指す」とされた標準化の目的はすでに失われています。国に対してガバメントクラウドの利用を見直すことを求め、システムの運営主権を取り戻すべきです。
民生費では、乳児等通園支援事業は、想定される事業収入では十分な保育体制を整えることが可能とは言えず、継続利用が保障できなければ、乳幼児にとってストレスの大きい生活にならざるを得ません。補助単価を見直し、発達が保障できる事業内容に改めるべきです。
放課後児童クラブは公設公営を堅持すべきであり、人材確保が進まない根本の原因である支援員の処遇改善にこそ取り組むべきです。また、子どもの権利の拠点として児童館を設置すべきです。
高齢者の補聴器助成については、制度の開始によって市民の補聴器装用への関心が高まっていますが、高額のため多くが片耳購入にとどまっています。聴覚機能保持、社会参加促進、認知症予防等の観点から、さらに補助を増額して活用を広げるべきです。
また、部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。
衛生費では、安定型最終処分場に対する勧告以上の行政指導が続いており、CODが基準値の6倍以上検出される事例も起きています。周辺河川への影響も懸念されることから、下流地域の住民と放流水の環境保全協定を締結し、事業者との協議の場を設けるとともに、定期検査結果を公表すべきです。
労働費では、奨学金返済支援事業の予算額が昨年度実績に応じて減額されていますが、企業の若もの支援策を補助する重要な事業であり、既存の返済制度も対象とするなど、活用しやすい要件へ改善すべきです。
農林水産業費では、年々米の生産量が減少しており、本市においては小規模の米農家を支援することが何よりも求められています。農地の集約化施策では相当の期間を要するため、生産コストの低減ともに、市内産米の公共利用を強め、積極的な販路拡大策を講じるべきです。
土木費では、急傾斜地崩壊対策事業の着手までに相当の期間を要している状況であり、着手分の早期竣工が求められますが、県補助金次第でさらに遅れる可能性もあります。施行要件を細分化し、市独自事業を設け、危険な崖地対策の早期着手を図るべきです。
福山駅前の再生においては、協議体の運営支援業務を長期にわたって同一の企業が随意契約で受諾しており、契約の公正性の問題とともに、市民意見を反映できる協議となっているかが問われています。駅前広場の在り方については、市民の総意によって進められるよう、協議の在り方を見直し、市民参画の仕組みを具体化するべきです。
市民生活の厳しさが増すもとで、市営住宅の果たす役割が高まっており、子育て世帯、障害者世帯、DV被害者等に対応する戸数を増やすとともに、様々な福祉との連携による伴走支援体制を強化すべきです。
教育費では、全市一斉に行ってきた５ラウンドシステムの方針を次年度から見直しますが、突然の転換で現場に混乱を生じさせかねません。「教師の教育の自由」の規定のもと、教育行政はその確立に向けた条件整備が役割のはずであり、反省のもとに現場へのフォローを徹底すべきです。
学力調査については、学校組織内や児童生徒間での序列化や過度な競争が生じることが無いよう、厳正に取り扱わなくてはなりません。
学校給食の公会計化に伴い、今後食材の調達も市の役割となります。市内産米の給食活用の目標値を設定し、調達の仕組みを確立すべきです。
当然のことながら、計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり、賛成できますが、さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して、日本共産党三好剛史の討論といたします。
こどもの居場所充実が課題
市長は８月にネウボラセンターを駅前の天満屋に設置し、あわせて子どもの遊び場を併設して整備すること、市内６交流館にキッズスペースを試行的に整備することを明らかにしました。
市が開催した子ども未来つくり１００人委員会でも、こどもの居場所を求める声が多数上がっており、居場所の充実は福山市の喫緊の課題となっています。
しかし、18歳までの全ての子どもを対象とする居場所が求められているのであり、どこに住んでいても利用できなければなりません。
民生福祉委員会資料より
子どもまんなかに 地域の拠点として
塩沢みつえ市議は、12月議会に引き続き、こどもの居場所として児童館設置を求めて一般質問を行いました。
塩沢市議は、子どもたちにとって、ありのままの自分が大切にされ、権利を守られながら安心して過ごせる環境が重要であり、ただの居場所を作るだけでなく、成長への支援等を職務とする児童厚生員の配置が位置付けられている児童館でこそ、自分らしく生きていく力をつけることができると訴えました。
また、世田谷区において、子ども食堂など、民間の居場所支援活動を含めたネットワークづくりを進めている取り組みを紹介し、子どもをまんなかにした地域拠点としての機能を福山市でも整備するよう求めました。
子どもの権利守る 安心の居場所に
市長は、こどもの居場所について、放課後児童クラブやこども食堂などに加え、交流館に「交流スペース」を設置しているなどとし、こどもからの悩みなどの声は、関係部署で受け止め、対応していると答えましたが、子どもの権利の視点についての言及はありません。
「子どもの権利条約」の原則（命を守られ成長できる権利・最善の利益の保障・意見表明権・差別の禁止）を守ることを目的とした居場所こそが必要です。
２０２２年から行われた国立保健医療科学院の調査により、加茂川上流の深山川において有害なＰＦＡＳが指針値を大きく超えて検出されていた事が判明し、市が行った調査でも複数個所で確認されました。
地域住民からは、飲用井戸や農作物への影響を不安視する声が多く上がっており、市としての対応が問われています。
みよし市議は一般質問で、今後、公費で水道管を布設することによって水道水を提供することや、継続的に行われる健康調査の費用は公費で負担するよう求めるとともに、健康調査の結果を地域住民に積極的に情報公開するよう求めました。
答弁では、水道整備について河川や井戸水等の検査結果を確認する中で必要性を検討するとし、健康調査は公費で行い、調査結果は適切に公表すると応じました。
発生源の特定を 処分場と関係は？
ＰＦＡＳがなぜ指針値を超えて検出されるのか、原因の特定が何よりも重要です。
みよし市議は、加茂川上流域には複数の安定型最終処分場が存在しており、ＰＦＡＳが検出された地点はいずれも処分場の直下であることを指摘し、最終処分場の浸透水・周辺地下水・放流水の水質検査でＰＦＡＳ調査を行い、公表するよう求めました。
また、加茂川の水は出原浄水場で水道水として取水している事から、水源に関わる問題であり、市独自の水源保護条例の設置を求めました。
安心安全な水こそ すべて市の責任で
市長は、原因の特定については、追加調査を行う中で排出源の特定を行うこととしていますが、独自の条例制定は考えていないと答えました。
水への信頼が揺らいでおり、市の責任が問われます。
2025年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：児童館の設置について、子どもの居場所の充実の在り方について伺います。
市長は3月議会の総体説明において、ネウボラセンターの開設に合わせて安心して楽しめる子どもの遊び場の整備と、6つの交流館に子どもが安心して遊べるキッズスペースの試行的な整備に取り組むことを明らかにしました。しかしそれは幼児期を対象としたものであり、18歳までの学齢期の子どもの居場所とはなり得ません。
12月議会で私は「子どもの居場所となる児童館の設置を」と要望いたしました。本市において、学齢期のこどもたちの居場所は充実しているでしょうか。ご所見をお示し下さい。
子どもを真ん中にした地域の拠点として
世田谷区では、さまざまな子どもの居場所がつながり、子どもの権利に関する認識を共有することで地域全体の居場所の質の向上を図ろうとしています。その役割を児童館が担い、幅広いネットワークを構築・充実させ、地域における相談支援機能・情報連携機能の強化を進めています。
本市には、子ども食堂、プレーパーク、学習支援等さまざまな居場所をつなぐコーディネートの役割を持った機関はありますか。お答えください。
子どもの権利の拠点として
「福山市を子育てしやすい・したいと思える町にするために」と集まった子ども未来つくり100人委員会では、市民からこどもの居場所を求める声が多数上がりました。
「遊び、宿題、工作などこどもの成長に必要なことを自由にできる場所が必要」「幼児期を過ぎたこどもが自由に過ごせ、自分の気持ちを話せる場、子どもの心の避難場所・ヘルプを出せる場が必要」との切実な意見が出されました。
これは、子どもの権利を尊重した非常に重要な指摘だと思います。
児童館には、こどもの遊びの援助やこどもとこども集団の主体的なかかわり・成長への支援等を職務とする児童厚生員の配置が位置付けられています。
多様な子どもたちからの声を受け取り、反映していく取り組みや、相談機能の充実等も可能となっていくのではないでしょうか。認識をお答え下さい。
子どもたちは、ありのままの自分が大切にされる環境の中で、権利を守られながら安心して過ごすことで、困難なことがあっても自分らしく生きていく力をつけるのではないでしょうか。この考えについて、市長のご所見をお示しください。
子どもの居場所の充実を図り、子どもの権利の拠点として、そして子どもを真ん中にした地域の拠点としての意義を持つ児童館の設置を強く要望いたします。改めて市長のご所見をお示しください。
市長答弁：
次に、児童館の設置についてであります。
こどもの居場所については、放課後児童クラブやこども食堂などに加え、新しい交流館に自由に使える「交流スペース」を設置しています。
こどもからの悩みなどの声については、関係部署において受け止め、対応しています。今後は、ネウボラセンターを中核として対応する予定です。
新年度、交流館にこどもと子育て家庭が安心して過ごせるキッズスペースを試行的に設置するなど、身近な地域での子育てを支えてまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
2025年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：環境行政について、加茂川上流域におけるPFOS・PFOAの検出について伺います。
2022年6月から行われた国立保健医療科学院によるPFAS調査により、加茂川上流の深山川において指針値を大きく超えるPFOS・PFOAが検出されたことが明らかになりました。また、本市の調査で谷尻川においても検出されています。
当面の対応として、井戸水を使用している可能性のある世帯に対して飲料水を配布していますが、今後、公費での水道管布設による水道水の提供が必要と考えます。ご所見をお示し下さい。また、農業用利水への影響と本市の対応についてお答えください。
健康診断等による住民の健康状態の把握について、環境省による事務連絡では、特定健康診査等の既存統計の活用により、他地域の健康指標と比較する手法が挙げられていますが、血中のPFAS濃度との相関関係を明らかにする必要があると考えます。
市が行う希望者への血液検査の目的、疫学調査としての血液検査と研究機関との連携の必要性についてお答え下さい。また継続的な健康状態の把握に係る費用は公費で負担すべきと考えますがご所見をお示し下さい。
同事務連絡では、地域の健康把握の結果は「積極的に情報発信することが望まれる」としていますが、地域住民への情報公開についての方法・項目について考えをお示し下さい。
PFOS・PFOAを含むおそれのある廃棄物の処分について伺います。
PFOS・PFOAは現在では化審法で規制されていますが、処分方法が規制されているPFOS・PFOAを含む廃棄物はごく一部であり、規制されていないPFOS・PFOA含むおそれのある廃棄物については把握する仕組みがありません。
環境省の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」では、PFOS含有廃棄物は約850℃以上、PFOA含有廃棄物で約1,000℃以上での焼却等により、99.999％以上の分解効率での処理が原則とされ、仮にこの条件で処理する必要があるのであれば、規制と処分方法の確立が必要です。
一般に規制外のPFOS・PFOAを含む廃棄物はどのように処分されている状況なのか、お答えください。
加茂川上流域には複数の安定型最終処分場が存在しており、深山川や谷尻川のPFOS・PFOAが検出された地点はいずれも処分場の直下です。分解されにくく地下水に浸透しやすいPFASの性質上、特に遮水工や浸出水処理設備等を設置していない安定型最終処分場において、PFOS・PFOAを含む産業廃棄物が埋め立てられれば、地下への浸透や放出の可能性が生じます。加茂川上流域の安定型処分場ではPFAS対策が講じられているのか、現状をお答えください。
この度の検出と周辺の条件を踏まえれば、最終処分場との因果関係は強いと言わざるを得ないと考えます。最終処分場の浸透水・周辺地下水・放流水の水質検査でPFAS調査を行い、公表するよう求めます。また、有識者による調査委員会を設置し、原因の特定調査を行うよう求めます。それぞれご所見をお示し下さい。
人体に有害な影響を与えうる物質による水源の汚染を防ぎ、住民の健康を守るための手立てと根拠が必要です。PFOS･PFOAを含む有害な物質を排出し得る事業所の設置及び事業所からの排出に規制を設け、事業者に対して環境配慮を求めることができる水源保護条例の制定を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
次に、深山川で検出されたPFOS等についてであります。
農業用水から検出された場合の農産物の影響に対する知見は国から示されていません。
そのため、国に対し、速やかに知見を公表し、遅滞なく対策を検討するよう要望をしたところであります。
次に、住民の健康状態の把握についてであります。
現在の国の知見では、PFOS·PFOAの血中濃度と健康影響の相関関係は明らかになっていません。
健康状態の調査については、公費負担により実施します。
また、継続的な健康状態の把握や、地域住民への情報公開は、適切に実施します。
次に、廃棄物については、PFASの含有が不明であり、通常の廃棄物として処理をされています。
安定型最終処分場についても、廃棄物処理法においてPFASの規定はなく、法に基づき、適正に設置·管理をされています。
PFASの調査については、今後、河川等の追加調査を行う中で影響範囲を特定し、排出源の特定調査を行うこととしています。
また、必要に応じて、国や学識経験者などで構成する専門委員会の立ち上げについても検討していきます。
なお、PFASについては、十分な知見が示されておらず、新たな条例の制定は考えていません。
上下水道事業管理者答弁：
上下水道事業についてお答えいたします。
深山川周辺の水道整備についてであります。河川や井戸水等の検査結果を確認する中で、水道整備の必要性について検討することとしています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
2025年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：放課後児童クラブの民間委託について伺います。
本市には1966年に樹徳小学校内に留守家庭児童会が開設され、2007年には全小学校区で放課後児童クラブの開設、2020年度には全クラブで6年生までの受入れが始まったという歴史があります。この間、公設公営による放課後児童クラブの運営が継続されてきました。改めて公設公営による放課後児童クラブの意義をお示しください。
昨年10月から、主に人材確保を目的として2クラブで民間委託が始まっています。1クラブでは人材確保ができず、当初8月から2ヶ月間かけて引き継ぎを行う予定が、委託開始直前の2週間という短期間になったとのことです。なぜ人材確保ができなかったのでしょうか。民間であれば人材確保ができるという根拠は崩れているのではありませんか。お答えください。
労働環境の整備が不十分であれば、児童へのかかわりや保育の質の確保が困難になるのではないでしょうか。民間委託後、保育中に重大な事故につながりかねないような事例の有無についてお答えください。
民間委託された支援員について、具体的にはどのような資格やスキルを持った方が指導にあたられているのかお答えください。民間の支援員の賃金、処遇は公設公営の支援員と同等なのかお示し下さい。
民間委託に際して委託費が公設公営と変わらないのであれば会社は利益を上げないと成り立たないため、支援員の処遇は下がるのではありませんか。民間の支援員の処遇についてお示しください。
受託者による募集要項では、支援員の賃金は時間当たり1,119円でした。これは公設公営の支援員と比べて低く、子どもの命や健全な育成を計る専門職としての処遇とは言えません。公設公営の賃金でも人が集まらないというのに、もっと低い賃金では人材確保ができないと思われますが、お答えください。
そもそも人員確保が目的であるならば、公設公営の支援員の賃金の引き上げと処遇改善を図るのが本筋ではありませんか。お答えください。
来年度も民間委託が予定されています。必要な人材確保が困難なのは、支援員等の処遇を低いまま据え置いていることが原因なのではないでしょうか。認識をお示し下さい。
こどもも支援員も不安定な民間委託は取りやめ、公設公営を堅持することを改めて求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
塩沢議員の御質問にお答えいたします。
始めに、放課後児童クラブについてであります。
公が設置する目的は、地域の全ての児童に対して平等にサービスを提供するためであり、その運営を民間に委託しても、その目的を損なうことはありません。
また、民間委託後も、重大な事故につながりかねない事例はなく、児童の安全を最優先に運営しています。
民間の支援員は、直営と同様の資格を有しています。
委託事業者とは、直営の場合と同等の人件費と運営に必要となる経費を盛り込んで契約しており、保育の質もしっかりと確保されています。
なお、公設公営の支援員に対する処遇改善は、これまでも重ねて実施しています。
今後も、児童の安全を第一に、また、直営と保育の質に差異が生じないよう、民間委託を進めていきます。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
