日本共産党福山市議団

ＪＲとの協定を廃止

　枝廣直幹市長は３月議会で、福山駅北口広場整備について、ＪＲ西日本との協定を廃止すると報告しました。

　協定は、市が所有する北口広場をＪＲ所有の駅南側の土地と交換し、ＪＲがホテルなどを建設するというものです。

　市民からは「お城の景観や広場の防災上の役割が阻害される」と撤回を求める１万４千筆の署名が市長に提出され、住民監査請求や行政訴訟も起こされました。

↑お城の手前、今は車が停まっている広い空間全体に６階建てのホテルや商業施設が建設される計画でした。

企業まかせを反省せよ

　反対の声が広がる中でも、市は、２０２０年度中の土地交換に向けて強引に計画を進めようとしましたが、コロナ禍で状況が一変。ＪＲから経営悪化を理由に協定の取り消しを求められたのです。

　みよし剛史市議は「事実上、整備方針は頓挫した。ＪＲ主導で進めてきた市の責任が問われる」と批判し、「ＪＲとの土地交換が前提の整備は将来にわたり行うべきではない」と強く求めました。

　市長は「整備方針が頓挫したわけではない」と強弁し、「ＪＲとは、これからも連携していく」と答えました。

　しかし、もともと市単独で整備方針案を進めていたのに、ＪＲの提案に飛びついた結果、ＪＲの都合で方針が頓挫したのは事実です。

市民の声を生かしたまちづくりを

　企業まかせではなく、市民の声を生かしたまちづくりを行うべきです。

　日本共産党は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

↑署名を呼びかける「福山駅北口広場を守る会」のみなさん

↑アイロン台を署名机に^^

【これまでの経緯】

お城の石垣公園が守られた（2020年12月都市整備特別委員会報告）

福山駅北口広場を守れ―１万４６５６筆の署名提出（2020年7月）

福山駅北口広場整備―住民軽視・企業優遇やめよ（2020年6月議会報告）

景観と生活環境を守れ―「北口広場を守る会」連絡会議が開催（2020年6月）

請願提出―市民の財産・憩いの場を 奪わないで（2020年5月）

福山駅北口広場再整備、市民の声にこたえよ（2020年3月代表質問）

ＪＲが土地を所有して商業施設を建設！？（2019年2月都市整備特別委員会報告）

駅北口周辺整備は改めて市民的議論を（2018年12月議会報告）

　菅政権は、「感染症法」を改定し、新型コロナウイルス感染者が入院や疫学調査などを拒否した場合の罰則規定を盛り込みました。

　河村ひろ子市議は「患者との信頼関係にひびが入り、保健所業務に支障をきたす恐れがある」と指摘し、市民生活への影響を質しました。

　市長は「丁寧に説明し、相談・支援を充分に尽くし、理解を得るよう慎重に対応し、市民生活に影響がないよう努める」と答え、罰則には消極的な姿勢を見せました。

　保健所は、これまで約600人の患者に接し、行動履歴や接触した人の調査など行ってきましたが、「罰則が必要と感じた事例があったか」との問いに、保健所長は「丁寧に支援しながら説明・説得してきた。まったく拒否されて、調査が進まなかったことはなかった」と答えました。

　差別や分断を招く罰則は撤回し、安心して入院・療養できる体制や生活保障こそ必要です。

　河村市議は、罰則撤回と正当な補償を国に要望するよう求めました。

　3月議会代表質問で、河村ひろ子市議はジェンダー平等を求め、女性の働き方について質問しました。

非正規の85％が女性

　日本は、男女の経済的な格差が世界で80位と大きく、女性の多くは低賃金・非正規雇用で働かざるをえません。

　福山市の職員も同様で、非正規職員の85％以上が女性です。

　市は、職員定数を減らす一方で非正規職員を増やし続けてきましたが、1年契約のパートタイム会計年度任用職員の給与は、資格が必要な専門職でも月14万円から18万円など、ひとりで生活できる額ではありません。

↓下記リンクは、福山市の会計年度任用職員の募集案内です。福祉分野の支援員や市民への窓口対応などあらゆる職種が含まれます。専門性や経験も大切な仕事ですが、契約は1年単位で、不安定な低賃金雇用となっています。

福山市会計年度任用職員 募集要項

　正規職員を増やし、男女ともに、子育てや介護など家庭の事情にも対応しながら働き続けられる労働環境・労働時間にするべきです。

　河村市議は「女性の労働を『家計の補助的なもの』と扱うことが、低賃金で非正規の働き方を招いた」と指摘し、「公務労働こそ、ジェンダー平等の働き方に改善を」と求めました。

　また、医療・介護・保育など、女性の割合が高いケア労働者の処遇改善を求めると、市は「処遇改善が必要と認識している」と答えました。

女性の支援強化を

　コロナ禍で女性の自殺が急増している問題について、経済的な不安や自粛生活での負担増など、様々な悩みを各担当課につなぐ総合相談窓口の設置を求めました。　

　2020年3月末に廃止された福山市竹ケ端運動公園プールの再建設を求める要望署名が、枝廣直幹市長あてに提出されました。

　2月22日、「こどもとプールを守る会」代表の尾前恵さんが、1415筆の署名を市スポーツ青少年女性担当部長に手渡しました。

　日本共産党市議団が同席しました。

　尾前さんは、竹ケ端プールのある水呑地域に住んでいます。周りの若いお母さんたちから「プールがなくなるの嫌だ」との声を聞き、市に署名を届けようと決意。「守る会」をつくり、20人以上の保護者らと協力して地域を訪問し、1カ月で署名を集めました。

　市との懇談で、尾前さんは「竹ケ端プールは幼児用もあり、赤ちゃんから大人まで利用できる。水に親しみながら泳ぐことを覚え、生命を守る力を養う重要な場」と訴えました。

　保護者から預かり、代読した手紙は「市民の気持ちを市長は考えてくれていると思える政治を見せてほしい」と結ばれています。

 市民の声にこたえよ

　プールが突然壊されてから廃止を知り、驚いたという住民が多くいます。「建て替えかと思って再開を楽しみにしていたのに、びっくりした」「南部地域の子どもたちが遊べる貴重な場」「緑町に立派なプールをつくるより、近くのプールを残して」など、さまざまな声が聞かれます。

　市民への周知や合意形成がないまま、強引に廃止するやり方は許されません。

　日本共産党市議団は、３月議会代表質問でプールの再建設を求めました。

　引き続き力をあわせて取り組みます。

３月議会は、2時間の代表質問を河村ひろ子市議、35分の一般質問をみよし剛史市議が行います。

ぜひ、傍聴にお越しください。

市役所議会棟５階が受付です。

河村ひろ子市議　3月4日（木）午後1時から

１、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法について

２、国民健康保険について

①国保税について

②子どもの均等割について

③傷病手当について

３、ジェンダー平等社会の実現について

①女性の働き方について

②選択的夫婦別姓について

③パートナーシップ条例の制定について

④同性婚について

４、福山市母子生活支援施設久松寮について

５、生活保護行政について

①扶養照会について

②シェルターについて

６、新型コロナウイルス感染症対策について

①ＰＣＲ検査について

②医療体制の確保について

③ワクチン接種について

７、介護保険について

①事業所支援と従事者の処遇改善について

②介護保険料について

③利用料について

８、商工行政について

①飲食業界・中小事業者への支援策について

９、ハラスメント防止について

10、スポーツ施設再編方針について

①竹ケ端運動公園水泳場の廃止について

②スポーツ施設の使用料について

みよし剛史市議　３月５日（金）午後１時４５分から

１ 保育行政について，待機児童対策について

２ 福山道路，福山沼隈道路建設について

３ 福山駅北口広場整備について

福山市社会保障推進協議会は2月18日、国民健康保険税の引き下げを求める請願を867筆の署名とともに議会に提出しました。日本共産党が紹介議員になりました。

同会の花岡利明事務局長は「コロナ禍で国保加入者の収入状況はいっそう厳しい」と指摘し、国保税の大幅な引き下げや子どもの均等割の軽減拡大などを求めました。

請願は、3月8日（月）の総務委員会で審議されます。午前10時から。ぜひ傍聴に、お越しください。

　市は、母子生活支援施設「久松寮」を、今年度末で廃止する方針を示しました。

　母親と１８歳未満の子どもが一緒に入所し、様々な支援を利用しながら、安定した生活を送るための施設です。

　コロナ禍で女性の貧困が深刻化する中、その役割はますます重要です。

　福山市は、廃止の理由を「入所者が減少し、今後も入所の見込がない」としますが、２０１７年には１４人も入所されており、年度を通してゼロだったことはありません。

　老朽化や共同風呂などを改善し、広く周知すれば、必要とする女性は多いのではないでしょうか。

　日本共産党市議団は存続を求め、代表質問でも取り上げる予定です。

↑2019年に視察に行きました。居住する個室と別に、おもちゃや本もあってみんなで過ごせる部屋もあり、職員さんに見守られて子どもたちも安心して過ごせます。

　６５歳以上の人が払う介護保険料は、３年ごとに見直しをします。

　福山市は、２０２１年度からの第８期の保険料を、第７期と同額とする方針を示しました。

　２期連続のすえおきです。

基金１８億円を活用

　コロナ禍を考慮し、保険料を引き上げないために、介護給付費準備基金から約１８億円を活用するとのことです。

　負担増としなかったことは評価できます。

　しかし、第６期まで増額され続け、２０００年当初の約２倍にまで高騰しています。

　払えずに滞納した人は、１５７３人に上り、その理由は「生活困難」が半数を超えます（２０１９年度）。

　日本共産党市議団は引き続き、保険料の引き下げや減免制度の拡充を求めます。

福山市と青山が合同でクーポン券

　福山市は、今年３月に高等学校を卒業する市内の学生に対し、スーツの購入費用を補助するクーポン券を、紳士服大手の青山商事と合同で発行しています。

　市内の青山３店舗でスーツなど２万５千円以上を購入した場合に限り、２万円を補助し、市と青山が１万円ずつ支出します。

　市は「コロナ禍の影響を受けた学生の新たな門出を応援するため」と説明しています。

　その趣旨は賛同できますが、公金が青山１社に投入される仕組みは、公平性に欠けると言わざるをえません。

公平性と透明性を

　２月１２日の文教経済委員会で、河村ひろ子市議が「他の衣料品店への影響を考慮したのか」とただすと、青山での購入が中心になると想定していたことを認めました。

　コロナ禍で、多くの事業者が経営悪化に苦しんでいます。ある経営者から「同様の取り組みをすれば、他の業者も補助するのか」と問われ、市は「検討する」と答えたとのことですが、不公平と批判の声が上がるのは当然です。

　河村市議は「地方自治法は、地方自治体の補助金支出は、公益上必要な場合と定めている。透明性や公平性を確保し、説明責任を果たすことが求められる」と指摘しました。

議会軽視は許されない

　議会の審議を経ずに、実施したことも問題です。

　通常、市は様々な事業を予算案として議会に提出し、議員は改善策や問題点を議論した上で賛否を採決します。

　しかし今回は、すでに成立した他の予算の残りを使うとして議会にはかりませんでした。

　補助申請の受付を始めたのは２月１日（月）、議員に初めて報告があったのは１月２９日（金）の閉庁間際のメールです。

　河村市議は「議会のチェックが必要だ。臨時の委員会を開いて審議すべきだった」と批判しました。

　市経済環境局長は「事後報告となったことについては、申し訳ない」と謝罪しました。

2月12日の常任委員会での質疑について、お知らせしています。

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