水呑町三新田の交差点の信号設置について、県から前向きな回答が届きました。
交通量が多く通学路でもある交差点で、住民から信号設置の強い要望があがっていました。3年前には住民有志が要望署名を集め、辻つねお県議と土屋とものり市議とともに福山西警察署に提出しています。
しかし、県内で整備された信号はここ数年、年に10基程度とわずかな状況で、多くの要望にこたえられていません。辻県議は県議会で信号機新設予算の増額を求め、市議団は市議会で県と連携するよう求めるなど奮闘してきました。
そして、10月に辻県議を先頭に日本共産党議員団が行なった県との予算交渉で再度、土屋市議が早期設置を求めたところ、「小学生の安全な横断を確保するため、信号機の新設を含めた各種対策を検討したい」との回答を得ました（12月３日）。
回答では地域要望についても言及されており、市民の運動が前進に向けた大きな力となりました。
党市議団と辻つねお県議は、みなさんと力をあわせ、引き続き安全なまちづくりに取り組みます。
↓署名を提出したときの報告ちらしです。
2018年12月福山市議会の一般質問は、高木たけし市議と土屋とものり市議が発言します。
みなさんの傍聴が力になります。ぜひお越しください！
受付は、市役所 議会棟５階へ。
土屋とものり市議
12月12日（木）午前10時から
１．民生福祉行政について
①介護保険制度について
○保険料について
○利用料について
２．環境行政について
①第2次福山市環境基本計画について
○大気汚染対策強化プロジェクトについて
○温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利用促進について
３．商工行政について
①中小企業振興策と中小企業振興基本条例について
４．鞆町の歴史的町づくりについて
５．教育行政について
①教職員の多忙化解消について
高木たけし市議
12月12日（木）午後1時から
１．市長の政治姿勢について
①消費税10％への増税について
②2019年度予算編成方針について
２．民生福祉行政について
①生活保護行政について
３．国民健康保険行政について
①国保税について
②均等割、平等割について
③生活困窮者の国保税免除制度について
④都道府県化について
⑤窓口負担の軽減について
４．外国人労働者の受け入れについて
５．LGBT支援策について
６．建設・都市行政について
①駅北口周辺整備について
②駅南口周辺の景観とまちづくりについて
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11月22日の常任委員会の報告、再生可能エネルギーについての勉強会、就学援助の入学準備金の前倒しなどについてお知らせしています。
文教経済委員会では降下ばいじん対策の前進、総務委員会では福山市立大学の法人化方針が出されています。
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11月30日、福山市社会保障推進協議会が国保税の引き下げを求める請願を2203筆の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。
12月14日の総務委員会で審議されます。ぜひ、傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。
12月3日の市議会本会議で、河村ひろ子市議が紹介議員を代表して、請願の採択を要請し、以下の趣旨説明をしました。
【請願の趣旨説明】
2018年度から国民健康保険の都道府県化により、福山市は一人当たりの保険税を1907円増税しました。
激変緩和措置とされる今後６年間は、保険税が毎年上がり続け、市民にとって際限のない増税が押し付けられます。
例えば、40歳以上の夫婦と子ども1人の3人世帯で所得300万円の場合では、年間の国保税は50万円を超え、その負担率は16％にのぼります。さらに所得税、国民年金保険料などを合わせると、その負担は100万円を超えます。
国保加入者の多くは低所得者と高齢者です。年金は毎年削減され続け、国保税や介護保険料が天引きされることで、手元に残る生活費はごくわずかです。しかも、来年10月には消費税は10％に増税されようとしています。
「このままでは生活が出来ない」「これ以上の値上げは耐えられません」など、悲痛の声が寄せられています。福山市はこの市民の声に耳を傾け、負担軽減に努力するべきであります。
福山市の国保財政調整基金は、2017年度末で11億4300万円余であり、この財源の活用や一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き下げを行うべきです。
医療を受ける権利を守り、憲法に保障された生存権を保障する市政運営がいまこそ求められています。
請願項目は
一、国民健康保険税を引き下げること
一、国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること、を要請されております。
請願団体は、福山市社会保障推進協議会 代表者は、福山市木之庄町２丁目７番２号 西谷 章氏であり、本日までに2203人の署名が寄せられています。
なにとぞ、慎重審議の上、満場一致でご可決いただきますことをお願い致しまして、趣旨説明と致します。
7月豪雨により、福山市でも多くの商店や事業所が被害を受けました。
11月29日、党市議団と辻つねお県議、大平よしのぶ前衆院議員は、中小業者団体の福山民商を訪問し、 グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの国・県の支援制度について、要望や問題点を聞きとりました。
大量の提出書類が必要で手続きが大変だったり、商品や原材料などの被害は対象にならないなど、支援の拡充を求める声があがりました。一方で、東日本大震災や熊本地震では補助の対象外だった自動車やパソコンが今回は対象になるなど、改善もされています。
今後の改善につなげるためにも、今、要望を行政に伝えることが大切との意見で一致。大平氏は「中小企業は地域の共有財産でもある。廃業する業者を出さないために引き続き力を尽くしたい」と決意を語りました。
11月29日、福山市議団と大平よしのぶ前衆院議員は、教職員の長時間労働を是正するための日本共産党の政策提言を市教育委員会に提出しました。
教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を ―学校をよりよい教育の場に― ←クリック！
応対した近藤裕弥学校教育部長は「基本的には同じ思い」と答え、約１時間の懇談を行いました。
大平氏は「提言を大いに広げ、教職員のみなさんと力をあわせて学校をよりよい教育の場にするためにがんばります」と伝えました。
党市議団は、これまでも度々、教員の多忙化解消について議会でとりあげてきました。
勤務時間を把握するための「入校退校時刻記録票」の集約が始まるなど、一定の前進がありますが、根本的には教員数を増やすことが必要です。引き続き、学校現場の働き方改善に取り組みます。
参照：学校の「ブラック労働」改善へ(2018年3月議会報告) ←クリック！
「就学援助」は、経済的に苦しい家庭の子どもの学ぶ権利を守るため、就学に必要な費用を援助する制度です。
しかし、制服などを購入するための「入学準備金」が支給されるのは入学後の６月で、高額な出費が必要な時期に間に合いません。
日本共産党は「必要な時期に必要な額を」と、国会・地方議会で論戦を広げ、福山市議会でも何度も前倒し支給を要求してきました。
要求が実り、文部科学省は入学準備金を増額し、入学前支給も可能とする要綱改正を通知。福山市も新年度から希望者には入学前に支給することになりました（2019年4月に小・中学校に入学予定の児童・生徒から対象）。
新小学生は、市役所や生涯学習センター、幼稚園や保育園で配布されている申請書に記入し、市役所学事課に提出（郵送可）してください（市ホームページでもダウンロードできます）。新中学生は、現在通っている小学校に申請してください。
くわしくは、市ホームページをご覧ください。
【申請期間】12月３日（月）から28日（金）
【問合せ】 市学事課（０８４-９２８-１１６９）
就学援助の申請については、こちらから
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/7841.html
１１月７日、枝広直幹市長が記者会見し、小・中学校のエアコン設置計画について、当初の２０２２年完了予定を前倒しし、２０１９年度中の設置に向けて補正予算案を提出する方針を明らかにしました。
「一刻も早い設置を」運動広がる
昨今の酷暑は、子どもの命を脅かしかねません。９月に発表された設置計画は、保護者や子どもたちに喜ばれる一方で「４年もかかるのは遅すぎる」との声が大きく上がりました。
福山市母親大会実行委員会が４２２０筆の署名とともに要望書を市長・教育長に提出。市内の地域ＰＴＡが署名に取り組んでいるとの報道もあります。
国の「交付金」の活用を求めて
日本共産党市議団は９月議会で、国が早期設置のための補正予算を組む方針であることを指摘し、時間のかかる民間への一括委託（ＰＦＩ方式）ではなく市内業者に分割発注するなど、早期設置に向けたあらゆる努力を行うよう求めました。
全国的にも大きく運動が広がり、国は１０月の補正予算で「臨時特例交付金」を新設しました。来年度中にエアコンの設置事業を実施すれば、自治体の財政負担が大幅に軽くなります。日本共産党市議団は、交付金を申請するよう市教育委員会に強く要請しました。
「新日本婦人の会」福山支部も、交付金申請と来年６月までの設置を求め、市に緊急要望書を提出しました。
市民の声が政治を変える
市は整備手法を見直し、交付金をもとに直接施工で工期を前倒しする考えを決めました。市民一人ひとりの声が市の決断を大きく後押ししました。日本共産党市議団は引き続き、みなさんと力をあわせ、市民の要求実現に全力で取り組みます。
市政速報を作成しました。
ＰＤＦファイルをダウンロード ←クリック！
10月30日、女性NGO団体「新日本婦人の会」の福山支部が、学校の教室・体育館のエアコン早期設置を求め、市長と教育長あてに要望書を提出しました。
高木たけし市議が同席し、学校施設課長らと懇談しました。
「新日本婦人の会」は、全国各地でエアコン設置の運動を広げ、文部科学省とも交渉しています。そして国は、10月の補正予算で自治体の財政負担を軽くする「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を新設しました。
福山市は、小学校は2021年、中学校は2022年に教室のエアコン設置を完了する予定です。しかし、昨今の酷暑のなか、子どもたちの命と健康を守り、災害時には避難所にもなる学校の環境を整えるため、一刻も早い設置が求められます。
福山支部のメンバーは、「『特別交付金』は、自治体の実質的な負担が大幅に削減される。来年6月までの設置を実現するため、交付金の申請を急いでほしい」と市に訴えました。
また、「いっせい設置にこだわるのではなく、可能な限り早く、順次できるところから進めても良いのでは」との意見も出されました。
市は「現在、他の市町の状況も見ながら、来年度の事業実施ができるかを含め、より良い方法を検討している」と答えました。
７月豪雨で床上浸水などの被災をされた方は、医療費や介護保険利用料が引き続き無料となります。
保険証や現金がなくても、医療機関などの窓口で申告すれば受診・利用できます。
当初は10月末までの措置でしたが、日本共産党の国会議員や地方議員団は政府交渉で期限の延長を強く求め、12月末までの延長が決まりました。
１月以降は、保険証や市が発行する猶予（免除）証明書の提示が必要となります。
生活再建に向け、まだまだ心身の負担が大きいなか、安心して必要な医療・介護が受けられる制度が必要です。
引き続き、被災者の方々に寄り添った支援に取り組みます。
