「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。
医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。
要望項目は、
１．国民健康保険税を引き下げること。
１．国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。
１．資格証の機械的な発行はしないこと。
１．国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。
１．国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。
１．国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。
１．国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。
３月８日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。
現在、各地で学校統廃合が行われています。
福山市でも、２中学校５小学校を１校に統合する「（仮）千年小中一貫教育校」など、小規模校の統廃合が強行されようとしています。
２月23、24の両日、「これでいいのか！学校統廃合・小中一貫教育・地域こわし」と題し、第９回全国交流集会が福山市で開かれました。
23日の全体会では、山本由美・和光大学教授が「学校統廃合と小中一貫教育をめぐる全国の情勢と課題」と題して基調報告しました。
全国で学校統廃合が急増し、２０１４年からの３年間で１６１７校の小・中学校が６９４校に統合されました。山本氏は「統廃合には、人口減少を理由とした脅しと、交付税や地方債による政府の財政誘導がある」と指摘。また、「教育的根拠のない学校の「適正規模」や「切磋琢磨」論などが多用されていると強調しました。
だれもが「良き生」を実現するための教育を
パネルディスカッションでは、門脇厚司・つくば市教育長や大学教授ら４人が、小中一貫教育の問題点や子どもの発達に対する影響、福山市の「学校再編」政策についてなどを報告しました。
門脇氏は「何のために子どもを教育するのか原点に返る必要がある。競争と選別・排除の機関ではなく、どんな子にも幸せな人生を保障するために、その力をつけるための教育を考えなければならない」と述べました。
また、庄原市自治会長は「小規模校をなくすことは地域を壊すこと。学校存続を勝ちとるまで絶対に諦めない」と決意を語りました。
24日は、小規模校の教育や地域づくりと学校の役割など４つの分科会が開かれ、全国各地の報告と交流が行われました。
2019年3月議会が始まります。
日本共産党市議団の代表質問（120分）は3月6日（水）、一般質問（30分）は7日（木）です。
時間が決まり次第、お知らせします。ぜひ傍聴にお越しください。
福山市は、２０１９年度の国民健康保険税を１人平均３１０１円引き上げ、年額１０万８８５６円とする方針です。概要をお知らせします。
大幅負担増、許されない！
なぜ、これほど増額されるのか？
２０１９年度は、国保の財政運営が市町から県に移管して２年目の年です。
広島県は、市町の保険料率を統一化する全国でも数少ない自治体です。
県が２０１９年度の保険料収納額として福山市に示した必要額は１１万２４２５円と、前年度比６６７０円もの引き上げとなる額です。
福山市は、１億９４２０万円余を基金から繰り入れて引き上げ幅を抑えていますが、それでも加入者にとっては大幅な負担増です。
全国では約77％が引き下げか据え置き
全国では２９％の市町村が保険料（税）率を引き下げ、４８％が据え置きとする中、福山市は連続の引き上げです（「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめ」厚生労働省）。
福山市の国保基金は、２０１８年度末見込で１８億５５００万円あります。３億円程度を活用すれば、保険税は引き上げずにすみます。
しかし市は、加入者の所得水準が低いことを認めながらも、「相互扶助が基本であり、一定の負担が必要」と冷たい姿勢です。
しかも、今後も引き上げを続け、６年間の激変緩和期間後は基金の活用すら解消すべきとしています。
公費負担を増やして加入者を守れ
加入者の大半は無職など低所得の人が占めています。引き上げが続けば、保険税を払えない人が増え、国民皆保険の根幹である国保が破たんする恐れがあります。
公費負担を増やして加入者の負担を軽くするよう、国や県に強く求めると同時に、市としてできる限りの手立てをとるべきです。
市は「国保は特別会計であり、負担の公平性を保つため、一般会計からの支援は慎重に対応したい」としています。しかし、国保の負担は「協会けんぽ」などに比べ２倍近く、赤ちゃんにも税金がかかる「均等割」という仕組みがあります。負担の公平性というなら、この不公平を是正する必要があります。他市では子どもの均等割を無料にするなど、独自に努力しています。
運動を広げよう
国民皆保険を支える社会保障としての国保を存続させるため、日本共産党市議団は、市長要望や議会請願など市民の運動と力をあわせて取り組みます。
福山市は、障害のある方が利用する就労系の事業所（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）の利用料助成を３月末で廃止する方針を２月１５日の民生福祉委員会で明らかにしました。概要をお知らせします。
全国に先駆けた制度
就労系の事業所は、障害のある方が働きながら訓練を受けることができる場ですが、工賃は非常に低く、利用料が工賃を上回る実態もあります（就労継続支援Ｂ型の平均工賃は月額１万４千円）。
福山市は２００７年７月、この利用者負担を助成する制度を全国に先駆けて始めました。
就労で得られる工賃を超える利用者負担について、当時の民生福祉委員会で日本共産党の土屋とものり市議の質問に対し、市は「福祉的就労という観点からは課題がある」と答え、「利用者負担額の全額を独自に助成をしていきたい」と制度を提案した経緯があります。
助成対象者は２０１７年度１４７人、２０１８年度見込１４０人です。
利用料負担が上回る実態は解決されてない
民生福祉委員の河村ひろ子市議は、「当初の目的である工賃を超える利用料負担の実態が解決していないのに、廃止する理由はまったくない」と追及。「低い賃金の中で利用者負担が増えれば生活を圧迫し、事業所に行けなくなる利用者も出る」「訓練とともに仲間といっしょに働き、生きがいややりがいを持てる居場所を奪うことになる」と厳しく批判しました。
廃止ありきは許されない
市は「丁寧に説明し、理解を得たい」と言いますが、生活にかかわる問題です。河村市議は「不安でたまらない」との当事者の声を伝えながら、「理解が得られなければ撤回せよ。廃止ありきはやめよ」と強く主張しました。
また、利用料負担の現状については、制度を改善しなければなりません。「国に要望し、改善するまでは、市が利用者を守れ」と強く求めました。
署名にご協力ください
他会派の議員からも時期尚早であるとの慎重意見が続出しました。
市民の声で方針を撤回させることも可能です。
現在、福山市社会保障推進協議会が継続を求める市長要望署名を集め、２月２８日（木）に担当課に提出予定です。ぜひ、署名にご協力ください。
署名は、社会保障推進協議会（木之庄町3-6-5・電話999-9900）か日本共産党事務所（津之郷970-1電話952-2662）までお願いします。
↓市政速報をつくりました
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日本共産党市議団は、福山市内のあるコンビニ加盟店オーナーからフランチャイズ契約の苦しい実情をお聞きしました。
身近なコンビニエンスストアへの年間来店者数は約１７３億人。電気・ガスや税金などの公共料金の支払いや銀行機能もあり、今やコンビニは社会インフラとして地域に根差していますが、労働環境は過酷です。
「24時間いつでも便利」のコンビニですが、長時間労働につながり、「お客が少ない深夜営業は意味がない」「時代と合ってない」などの声が上がっています。
日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が大阪府内で行なったコンビニ・フランチャイズ加盟店の実態調査結果では、オーナーの平均労働時間は１日12.８時間。18時間勤務もあったとのことです。
日本共産党は国会で、コンビニをめぐる様々な問題を取り上げ、政府に実態を示し、本部と加盟店の不公正な取引環境の是正を目指しています。
市議会からも改善を目指すため、アンケートに取り組むこととし、市内のコンビニ１７６店にアンケートを送付しました。
このアンケートはオーナーにお聞きするものですが、アルバイトの方なども困っていることや要望があれば、ぜひ市議団までお知らせください。
ＪＲが土地を所有し、商業施設を建設！？
福山市は、ＪＲ福山駅北口広場の再整備にあたり、ＪＲ西日本の提案を基本方針にしようとしています。
市が所有する北口広場の土地（４４８４㎡）をＪＲ所有の駅前広場の土地（２６２４㎡）と交換し、北口広場はすべてＪＲが所有してホテルや駐車場などを建設する計画です。
１月31日の都市整備特別委員会で河村ひろ子市議が質疑を行いました。概要をお知らせします。
景観への影響は？
ＪＲ案は、６階建て（23ｍ以下）のホテル・店舗を福山城に近接して建設する計画です。
市が考案した３案の場合は、城側はイベント広場を設置して建蔽率（開放感）８％～33％・容積率（圧迫感）27％～90％なのに対し、ＪＲ案は建蔽率68％・容積率２８２％と景観への影響は多大です。
周囲への圧迫感が強いことは市も認めています。
周辺商店への影響は？
周辺の店舗やホテルへの影響については、「それぞれが努力していくことを期待する」との答弁でした。
また、ＪＲ案によって駅周辺の回遊性が高くなるとの根拠を尋ねましたが、明確な回答はありませんでした。
土地価格の根拠は？
これまでは、ＪＲと福山市は土地を相互に無償使用するための覚書を結んでいました。
土地を交換する場合は、協定を結ぶことになりますが、土地の価格は駅前広場が12億６２００万円、北口広場が12億６００万円とのことです。
その算出根拠を質すと、覚書を締結した際の不動産鑑定士による修正意見書の金額とのことでした。
文化財の保存は？
北口広場内には福山城の外堀・内堀遺構があります。
ＪＲが所有した場合の管理保存について、市として状況を確認するべきですが、その体制は明確になっていません。
駐車場や送迎場は？
一般車の送迎場は、駅構内に近い平地部分には送車専用の５台分のみで、迎車は立体駐車場内で待たなければならなくなります。
障害がある方やお年寄りなど乗り降りや移動が困難な方も利用しやすいものでなくてはなりません。障害者団体などにも意見を聞くことを求めました。
また、観光バスなどの乗降場の移設による事業者への影響や利便性も懸念されます。
ＪＲ案が急浮上し、計画が進められようとしていますが、市民のニーズに合っているか、市民の意見を充分に聞くことが必要です。
委員会報告のニュースをつくりました。
PDFファイルをダウンロード ←クリック！
整備方針に対するパブリックコメントを募集中！
福山市は、３月４日（月）まで、北口広場整備方針に対する市民の意見を募集中です。
方針案を読んで、ぜひ意見をあげてください。↓下記リンクから閲覧できます。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/koho-detail02/koho-201902/137622.html
1月１５日、東広島市で開催された「日本の森林と小型ガス化炉の最先端」と題するシンポジウムに土屋とものり市議が参加しました。
国土の約７割を占める森林資源の活用は、日本の未来を拓く分野です。福山市も約５割が森林です。環境や森林保全、エネルギー活用など、様々な対策が求められます。
日本の森林活性化に向けて、学んだ内容をお知らせします。
森林資源を有効利用できない日本
日本では「木を切るのは環境破壊」「割りばしはムダ使い」といった、森林資源の利用が悪者扱いされた時期がありました。
しかし、人工林（人工的に造成された『木材の畑』）は「間伐」という手入れをしなければ、土砂災害に脆くなり、二酸化炭素の吸収機能も低下します。
日本の森林面積は国土の69％を占め、フィンランド（国土の73％が森林）に次ぐ世界第２位の森林大国です。
現在、日本の森林増加量は年間９４００万㎥ですが、伐採量は年間４４００万㎥しかありません。さらに伐採した木の40％しか林外に持ち出しておらず、残りは廃棄され、豊富な森林資源を有効利用できていません。
原因の一つは、木材の輸入自由化です。
深刻な従事者不足と価格下落
国産材の価格は、価格の安い外国産材に押され、１９５５年には４４７８円／㎡だったものが、２０１２年には２６００円／㎡まで下落しました。
他方、高度経済成長期に伴い、山村から都市に人口が流出し、林業就業者数は１９６５年の26万２４３２人から２０１０年には６万６５５３人と４分の１に激減しました。
その結果、日本の森林資源は利用されなくなっていき、一時的に、外材価格の方が国内の原木市場価格よりも高くなるという逆転現象が起きました。
それにも関わらず、輸入木材を使わざるを得ない事態も起きています。日本は、ＴＰＰを批准し、コメや牛肉、農産物をさらに自由化しようとしていますが、木材資源での失敗を繰り返してはいけません。
政府の責任で国内林業の再生を
森林は樹齢40～50年で伐採が必要で、今後、国内の森林は飽和状態を迎えます。深刻な担い手不足を解消し、人工林を手入れしなければなりません。
今こそ政治の責任で、国内林業の抜本的な再生が必要です。
福山保育団体連絡会は1月17日、福山市に対し保育行政の充実を求め、8251筆の署名とともに要望書を提出しました。
市担当課との懇談には、保育士や赤ちゃんを抱いたお母さんなど15人が参加し、日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。
保育料の負担軽減や保育士の賃金・処遇の改善をめざし、安全で質の高い保育を子どもたちに提供するため、毎年8千筆近い署名を集めて続けられている要望活動です。
保護者の1人は「保育士さんは、子どもにとって親の次ぐらいに信頼する大人だと思う。長く働き続けられるように、ぜひ処遇の改善を」と訴えました。
↑かわいい赤ちゃんも一緒に
