日本共産党福山市議団

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日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせて要望実現に取り組んでいます。

10月は、2つの市民団体と福山市との懇談に同席しました。

（報告：みよし剛史市議）

生健会「物価高から暮らし守って」

福山生活と健康を守る会」（生健会）の方々による、福山市長あての要望書提出と懇談に同席しました。

福山市からは生活福祉課４名が対応しました。

電気代や食料品の価格の高騰は、特に所得の低い方々の生活を直撃しています。

生健会は日々、生活に困っている方々の相談に対応し、必要な支援を行っていますが、生活必需品や電気代の高騰に関する相談が数多く寄せられているそうです。

国が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を設けたことから、この度の要望では、福山市に対して交付金の活用も含めて、独自の低所得者への生活支援策を講じるよう求められています。

懇談の中では参加された方から、「物価が高騰して貯金もできない中で、生活保護費でエアコンの修理費を出すことができない取扱いになっている。どうすればいいのか」「生活保護費の冬季加算は以前の3千円から今は2700円～2800円程度に減額されているが、これでは灯油18リットル程度の加算にしかならない。非常に厳しい」「ガス代も上がって台所仕事を冬場でも水で我慢する実態がある」など、様々な切実な実態が語られました。

物価・エネルギー高騰の中で冬に向かおうとしていますが、自治体として支援の必要性が非常に高まっていると感じました。

福山市では10月21日に臨時議会が開かれ、支援策について審議されます。

市民の生活実態を率直に伝えたいと思います。（みよし）

要望項目は以下の通りです。

1.住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、少なくとも1世帯当たり5万円の給付金を支給してください。

2.すべての市民、事業者を対象に、期間を定めた上下水道料金の減額・免除を行ってください。同時に、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、恒常的な上下水道料金の減額・免除の制度を作ってください。

3.エネルギー費用負担を軽減するため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、エアコンの購入資金、修理費用を補助してください。また、恒常的な補助制度を作ってください。

4.冬を迎えるにあたって灯油価格の高騰が予想されます。費用負担軽減のため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、灯油の購入資金を補助してください。また、毎年冬期に利用できる灯油購入代金の補助制度を作ってください。

5.子育て世帯、ひとり親世帯の負担軽減のため、将来にわたって給食費を無償にしてください。また、就学援助制度の内容充実や対象世帯の拡充を行ってください。

母親大会「母と子の願い実現を」

福山市母親大会の方々と福山市との要望懇談会に、河村ひろこ市議とともに同席しました。

母親大会は、母と子がいつまでも安心して暮らせる平和な世の中の実現を求める市民運動が発端となり、毎年福山市でも大会が開催されています。

今年の1月、母親大会実行委員会は市民アンケートをもとに、福山市へ要望を提出していました。

市からの文書回答をもとに8月に懇談を予定していましたが、コロナ第7波の影響で延期となり、この度ようやく実現しました。

要望内容は「子ども」「教育」「食」「環境」「平和」「くらし」の6分野から78項目にも及びますが、そのどれもが市民の方々から寄せられた願いによるものです。

懇談には実行委員会から14名、福山市から16名の関係各課が集まり、その場で出された意見、要望にも回答する形で進行しました。

「保育士の配置基準の改善」「国内産小麦・有機米の活用促進」「タブレットによるオンライン授業についての課題」「大地震による津波発生に備えた対策の在り方」「自衛隊募集のための住民基本台帳の閲覧と個人情報収集の福山市での実施状況について」「介護分野の深刻な人手不足の問題」などなど、本当に幅広い分野で、市民の生活実態も踏まえた意見が出されました。

担当する各課の課長の方々にも真摯な受け答えをして頂きましたが、こうした意見交流が市民の要求にこたえる福山市政を作ることにつながると思います。

私自身、学びが多くありました。　福山市長にもぜひ直接市民の要望を聞いていただきたいと思います。（みよし）

議第９８号　令和３年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について，日本共産党の討論を行います。

　本会計歳入総額は２１０７億６９２６万６０００円，歳出総額は２０２９億９６２５万９０００円で，歳入歳出差引き額７７億７３００万７０００円で翌年度繰り越すべき財源２２億６２５２万７０００円を差し引いた実質収支は５５億１０４８万円となりました。

　歳入における税収では，法人市民税が４９億９６４万４０００円で，前年度比１億３２６９万６千円の減となる一方で、設備投資の増などにより固定資産税が７億７１８２万９千円、個人市民税が４億３５０６万８千円増加しました。

　地方消費税交付金は１１０億５５６４万８千円交付され、前年度比９億１０９４万１千円増加し，歳入総額の５．２％を占めています。交付された地方消費税の一部は社会保障関係費に充てられていますが、所得の低い人ほど負担が重い消費税に依存する財政の在り方は問題です。

　市債の当年度末現在高は１３７９億１０８０万２０００円となり，市民１人当たりの市債現在高は２９万８７２５円で前年度比８５７２円の減となりました。

　当年度の、財政調整基金の取り崩し額は６６億７７００万円余で新型コロナウイルス対策や浸水対策等に充てましたが，地方創生臨時交付金が交付され，実際の基金の使用は３７億６５００万円に留まりました。一方、財政調整基金と減債基金合せて６７億円余を積み増したため、財政調整基金の当年度末残高は、１９７億４８３０万４０００円に達し，その他の基金の総額は５０８億円余にもなりました。

　コロナと物価高騰が市民生活を直撃している中、倒産や廃業の危機にある中小業者への固定費補助や減収補填、医療や介護などケア労働者への処遇改善や、医療機関・福祉事業所の減収補填、学生や子育て世帯への手厚い支援は基金を活用すれば十分可能です。投資的経費を抑えるなど、いま、優先すべき政策はなにか十分精査し、地方自治法の住民福祉の増進の立場で市政運営を行うべきです。

　総務費では，マイナンバーカードの普及のために、２億５４３万円余を執行しましたが、普及率は１４．７％しか伸びていません。銀行口座との紐付け、個人情報漏洩の危険、セキュリティ対策への不信など、市民不安は払拭できていません。国民が必要としないマイナンバーカードの普及の為に多額の税金を使う事はやめるべきです。

　市職員全体の４割を占める会計年度任用職員の８６．４％が女性であり、低賃金・不安定雇用におかれている実態は、男女賃金格差の是正に逆行します。ＤＶや児童虐待などに対応する専門職は正規職員を基本として雇用するべきです。

　民生費では，障がい者の地域生活支援事業における移動支援は通学・通園にも対象を広げることや、１２年間据え置いたままの事業者への報酬単価の引き上げは早急に行うべきです。

　ＤＶ被害に迅速に対応するため本市独自のシェルター設置を求めましたが、前向きな姿勢はみまれません。

　部落解放同盟福山市協議会への補助金は２０１５年度以降２００万円を継続して支出していますが、同和行政は既に終了していること，また他の民主団体と比較しても高額であり，この支出は認められません。

　衛生費では，環境ホルモンの人体への影響が懸念されており、河川だけではなく産廃処分場の水質検査項目にビスフェノールＡを加えるべきです。

　農林水産業費の有害鳥獣対策は、猟銃(りょうじゅう)免許取得費の全額保障・捕獲班への報償費(ほうしょうひ)の増額など、担い手不足の解消を急ぐべきです。

　土木費に関して、公募設置管理制度パークＰＦＩが導入されましたが、本来、都市公園は環境改善に資する緑地として市民の憩いの場、災害時の避難スペースでもある重要な公共施設であり、行政が管理するべきです。民間事業者の収益性を確保するため建ぺい率が緩和され、都市公園の基本的性格がゆがめられることは問題でありパークＰＦＩはこれ以上導入するべきではありません。

　立地適正化計画推進事業費１４３２万円余は、居住地域とハザードマップとの整合性をとるよう、防災指針を作成するためのものですが、住民合意のない居住誘導区域の設定はするべきではありません。

　教育費では，教職員の休職者数は前年度比７人増の２２名でした。教職員の超過勤務の改善のため、持ち帰り残業の実態把握、市独自の教員採用に積極的に取り組むべきです。当年度も学校統廃合を進めるため，事前交流の実施や校舎建設費等が執行されましたが，十分な住民合意を得ないまま進める学校統廃合は断じて許されません。また、子育て世帯の経済的支援のために、就学援助費にメガネ購入も加えるべきです。

　一方，当年度、新型コロナ感染拡大防止策の強化として，感染症対策設備・衛生用品導入支援事業補助金、中小事業者売上回復応援金の支給、ふるさと学生応援パックなど市独自の支援を行いました。また，抜本的な浸水対策や配食サービスの拡充、絵本の国のリニューアルオープンに取り組んだことは評価できます。

　その他，当然のことながら市民生活向上，子育て支援，福祉充実，災害など諸施策が展開されておりますが，さきに述べた政治的比重から決算認定に反対を表明して討論といたします。

2022年9月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2022年9月議会一般質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

高木たけし市議　午後2時5分から

１　男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて

　２　ＰＰＰ/ＰＦＩ事業について

　３　７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げについて

　４　環境行政について

• ＣＯ２削減の取り組みについて
• 省エネの推進について
• プラスチック廃棄物処理について
• 産業廃棄物処理について
• 産廃処分場の水質検査について

2022年9月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2022年9月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

河村ひろ子市議　午後1時から

１　市長の政治姿勢について

• 国葬について
• 統一協会と政治の関係について

２　民生福祉行政について

• 生活保護世帯などへのエアコン設置助成と修理費について
• 福祉光熱費助成について

３　保健行政について

• 保健所の機能強化について
• 自宅療養者の災害時対応について
• 医療従事者の特殊勤務手当の補助について

４　物価高騰に対する支援について

• 中小業者支援について
• 市民生活への支援について

minpou2022.9.8.1519.pdfをダウンロード

日本共産党の一般質問は9月15日（木）に二人続けて発言します。

ぜひ傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議　午後1時から

１　市長の政治姿勢について

• 国葬について
• 統一協会と政治の関係について

２　民生福祉行政について

• 生活保護世帯などへのエアコン設置助成と修理費について
• 福祉光熱費助成について

３　保健行政について

• 保健所の機能強化について
• 自宅療養者の災害時対応について
• 医療従事者の特殊勤務手当の補助について

４　物価高騰に対する支援について

• 中小業者支援について
• 市民生活への支援について

高木たけし市議　午後2時5分から

１　男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて

　２　ＰＰＰ/ＰＦＩ事業について

　３　７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げについて

　４　環境行政について

• ＣＯ２削減の取り組みについて
• 省エネの推進について
• プラスチック廃棄物処理について
• 産業廃棄物処理について
• 産廃処分場の水質検査について

議会での妨害・侮辱は許されない

卑劣なヤジ

9月2日の市議会公共施設再構築特別委員会で、日本共産党の河村ひろ子市議の質問の最中に、水曜会の小川眞和市議が「河村さんの遺言じゃけえよ」「もうおらんようになるのに、もうええよ」などと大きな声で何度もヤジを飛ばしました。

河村市議が「静かにしてください」と言っても、「もういいかげんにせえよ」と質問を妨害します。

地方自治法は、議会で議員は「無礼の言葉」をしてはならないと定めています。

福山市議会会議規則も「発言は、すべて議長の許可を得たあとにしなければならない」「何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない」と定めています。

ヤジは、議会審議の活性化につながると評価される面もありますが、本来は認められない不規則発言です。

議員の質問を妨害したり威圧したりするようなヤジは、議長や委員長が毅然とした態度でやめさせるべきです。

福山市議会では以前から、議員の傍若無人なヤジに傍聴した市民から批判の声が上がることがありました。

議員は市民の代表です。品位を保ち、信頼される議会となることが求められます。

共産主義は民主主義と自由を守る

同委員会では、水曜会の連石武則市議から「共産主義ならそうじゃけど、ここは民主主議の国家じゃけなあ」とのヤジもありました。

公共施設の整備段階から民間事業者の意見を取り入れ、ＤＢＯ方式で整備するとの市の方針について、河村市議が「市民の声を聞き、地域の実情を一番知る福山市が考え、担うべき」と追及した質疑に対するものです。（ＤＢＯ＝設計、施工、維持管理の各業務を一括して民間事業者に発注し、資金調達は公共が行う）

公共サービスを民間まかせにすることは、住民福祉を最優先すべき公共に利益優先の市場原理をもちこむものです。弱肉強食の新自由主義であり、民主主義とはいえません。

そもそも共産主義は民主主義と対立するものではありません。

日本共産党は、共産主義の日本では民主主義が受けつがれ、いっそう発展させられると綱領に掲げています。

利益優先の資本主義が貧困と格差を広げ、環境破壊など様々な問題が起きる中で、日本共産党は資本主義が人類の最終到達ではないと考え、次の段階として共産主義をめざしています。

岸田政権は9月27日に安倍元首相の「国葬」を強行しようとしています。

国葬は、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになるとともに、憲法が保障する内心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。政府は経費を16億6千万円と見込んでいますが、積算根拠は示さず、増大する可能性もあります。国会での説明も議決もなしに国民の血税を使うのは無法に無法を重ねるものです。

35人が駅前でスタンディング

日本共産党は3日、福山駅前で「国葬反対」の街頭宣伝を行いました。プラカードを掲げてスタンディングし、党福山市委員会が作成したビラも配りました。

仁比聡平参院議員が駆けつけ、福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）ら35人が参加しました。

仁比氏は「人を敬う気持ちはそれぞれで、国葬という形で弔意を押しつけるのは人権侵害」と指摘。「法的根拠もなく、閣議決定で強行する暴挙は絶対に許せません」と力説しました。

河村氏は、党が国葬に反対する声明を出したことを紹介し、「国葬は憲法14条『法の下の平等」や19条『思想・良心の自由」に反する」と強調した上で、「各地で国葬反対と市民が声をあげ、多くの署名が集まっています。一緒に力をあわせて国葬を阻止しましょう」と呼びかけました。