日本共産党福山市議団

より良い保育へ 署名６４２３筆

10日、福山保育団体連絡会が、「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」を６４２３筆の署名とともに福山市へ提出しました。
保育施設担当部長、保育施設課長が対応し、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

要請書では、①保育の充実のために予算を大幅に増やす、②保育士の賃金・処遇・労働条件の改善、③子育て支援施策の予算の充実、④すべての子どもの保育料・給食費の無償化の４項目が求められています。

要請書の提出後には、保育士や保護者13名が参加のもと、担当課との懇談が行われました。
参加者から保育現場・制度に関する様々な意見や思いが出されたことに対し、担当課が市としての考え方や対応について、丁寧に説明して応じました。

１歳児を担当する保育士からは、「６対１の配置では個人差の大きい子どもたちに十分な配慮ができない」、４歳児を担当する保育士からは、「配慮が必要な子が多くなっており、25対１では厳しい」、「もう一人現場にいれば…」と、保育士の配置の改善を望む声が上がりました。

保育園に子どもを預ける保護者からは、「子どもが病気の時に休める労働環境が必要」、「第２子以降の保育料は無償になったけれど、一人目の子どもの保育料も高くて大変」と、子育て世帯の切実な要望が出されました。

保育施設の運営に関して、「福山市では育休予約があり喜ばれているが、予約に対応するための保育士確保に苦慮している」、「低い処遇では産休代替の職員確保もできない」など、深刻な保育士不足の状況が語られました。

保育現場からの意見に対して市は、「保育士確保のために復職支援や応援金を行っている」、「保育のデジタル化や、保育補助者の雇上げ支援で業務負担軽減を行っている」と応じました。

また、保育料の負担軽減については、「第２子以降の保育料無償化には７億円が必要となった。国の責任で無償化を行うべき」と説明しました。

より良い保育の実現のためには保育現場と行政との密な連携が欠かせません。現場の声を活かした施策こそが求められています。

3月議会に向けて、2月14日（金）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。議会棟2階の受付までお越しください。

３月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

【訂正】

都市整備特別産委員会は2/12 午後1時からと記載していましたが、正しくは3/7 午後1時からでした。　

訂正してお詫び申し上げます。

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駅前全面広場化・北口バスターミナルを整備検討

４日、第９回福山駅前広場協議会が開催されました。２０２２年の協議会設置後、新たな駅前広場の在り方が検討され、昨年11月には駅前広場の全面広場化と、それに伴う駅北口広場へのバスターミナル整備の具体案が示されていました。

北口広場のバスターミナル建設に批判の声

しかし、北口へのバスターミナル整備案が示された際には、ネットやＳＮＳ上で、交通の混雑化や多額の整備費用がかかることなどを懸念する批判的な意見が相次いでいました。また、バス事業者や市民団体からも整備案に対する反対の声が上がっています。

「福山駅北口広場を守る会」は３日、福山城を望む景観が失われることや、駅周辺の道路の交通が制限されること、登下校中の学生など歩行者の事故のリスクが高まること、など、12項目の問題点を指摘する公開質問状を提出しています。

基本計画策定の期限を方針転換

市民からの声を受け、枝広市長は、当初３月末までにまとめる方針であった駅前広場整備の基本計画策定について、「３月末の策定にはこだわらない」という考えを示しました。

この度の協議会において事務局である市は、各方面から検討内容について意見が出ているとし、交通機能の課題と対策を考え方を整理した上で交通施設の配置（たたき台）を示し、協議会の委員からの意見聴取を求めました。

協議会でも懸念の声、相次ぐ

駅周辺の再整備検討が長期にわたっていることから、早期にまとめるべきという意見が出る一方、現在の整備案への懸念も相次ぎました。

バスやタクシーが交錯する混雑時の対応はどうするのか、高架下付近の自転車利用者との接触リスクが高まるなど、交通安全上の課題が提起されました。

特に路線バスについては、駅北側へ集約されることで走行距離・時間が増加し、年間約４５００万円の経費増となる試算も示されました。

協議会委員の構成についても、女性や若い世代が居ないため、意見が反映しにくいとの指摘もありました。

市民目線、住民目線の議論こそ

座長の清水義次氏は、事業者中心の意見醸成で、利用者ニーズが反映できていないことを指摘し、市民参加の枠組みを提起しました。

広場やバスターミナル整備ありきではなく、幅広い市民からの意見を聴く仕組みの具体化が求められます。

（資料）福山駅前広場再編事業について.pdfをダウンロード

福山市HP　福山駅周辺再生推進課

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/ekisyuuhensaisei/

news.2025.1.15.pdfをダウンロード

昨年12月18日、福山市議会は本会議において、「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」を全会一致で採択しました。意見書案は公明党が提出しました。

意見書では、ロシアがウクライナ侵攻において国際法で禁じられている核兵器による威嚇行為に及び、かつてなく核使用の危険が迫っている下で、核兵器禁止条約の重要性を指摘しています。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准しないばかりか、過去２回の締約国国会議にも参加していないことは問題です。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、改めて核兵器を巡る日本の動向が世界から注目されることとなっています。

日本政府が核廃絶への具体的な行動に踏み出すことが求められています。

「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」をダウンロード

新たな支援 補正予算で可決

12月議会の補正予算で、物価高騰に対応する低所得世帯への１世帯当たり３万円の給付金の支給が盛り込まれ、可決されました。

対象は世帯全員の今年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯です。また、そのうち子育て世帯については、18歳未満の児童１人当たり２万円の給付金が加算されて支給されます。

１月下旬通知送付、支給は２月中旬の予定

過去の低所得世帯への支援金を受け取った世帯で、今回も対象となる世帯には、１月下旬以降に「お知らせハガキ」が送付され、２月中旬頃に支給される予定です。

市外から転入された方や、今回新たに支援金の対象となった方については、「確認書」が送付され、支援金の振込先等を記入して返送すれば支給されます。期限は４月30日までです。

新生児も一部対象 追加申請が必要

また、昨年12月14日～今年７月31日までに出生した児童も対象とされており、出生以降に追加申請することで受け取ることができます。この場合の期限は８月13日までです。

問い合わせは、福山市給付金コールセンター：０５０-２０３０-５８５９まで。

↓令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金について（福山市ホームページ）

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/fukushisomu/355016.html

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

御自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）に御連絡ください。

助成２万５千円 全ての申請に対応

65歳以上の高齢者を対象とする補聴器購入費助成制度が昨年10月から始まっていますが、利用が多く好評であることが判りました。

制度開始以降、12月までに計２１４人に対して助成金の支給が決定しています。

身体障がい者手帳の交付対象とならない方で、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められた場合に申請することができますが、これまでにすべての申請が認められています。

音や人の話し声が聞こえづらくなると、「家族間で会話の行き違いがあって辛い」、「孤独感や将来の不安感が大きい」など、人との会話や社会参加の大きな障壁となります。

しかし、聞こえにくさに補聴器で早期に対応することで、生活の質を維持し、社会交流の促進を図ることができます。

今年度は３４０人分の予算を計上しており、引き続き申請は可能です。

聞こえに不安を感じている方は福山市高齢者支援課（０８４-９２８-１０６４）や、お近くの補聴器販売店へご相談ください。

↓補聴器購入に係る費用を助成します（福山市ホームページ）

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/koreisha/345033.html

補聴器購入助成制度のチラシをダウンロード

news.2025.1.8.pdfをダウンロード

子育て支援に市民の声を

12月15日、10カ月間にわたって福山市の子育て支援策の在り方を議論してきた「こども未来づくり１００人委員会」が宣言をまとめ、閉会しました。

委員会の議論においては、地域とのつながり、仕事と子育ての両立、子育ての意識・環境づくりの３分野のテーマ別にグループ討議が行われ、意見の醸成が行われました。特にどの分野においても、子どもと親の「居場所」の充実が取り上げられており、あらためて拠点を中心とした子育て世帯のつながりを作ることの重要性が浮き彫りとなっています。

委員会での議論と宣言は、市の施策に市民意見を反映させるためにも重要視しなければなりませんが、市長は宣言について「今後の施策のヒントにする。」と述べるにとどまっています。

市が主催した委員会での市民意見や願いを、どの様に受け止め、今後の施策にどの様に反映させるのかが問われます。

委員会の意義を確かにするためにも、宣言に対する市の役割や責任の在り方を明確にすることが必要です。

こども未来づくり100人委員会　市ホームページ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kodomo/