日本共産党福山市議団

　福山市立保育所の廃止・民営化は行政の子育て支援の撤退　１２月１３日の民生福祉委員会で、福山市の公立保育所を廃止し、民営化を進めるための条例案が審査され、日本共産党以外全員の賛成で、可決されてしまいました。
概要を報告します。

　子どもへの影響大
　保育所の民営化は、子ども・保護者・地域へ、重大な影響を与えるため、進めるべきではありません。それは、なんと言っても、子供たちへ影響が大きいからです。
　公立保育所を廃止・民間移管（民営化）すると、保育の運営主体がかわります。
　そのため、来年３月３１日を境に、保育職員全員が入れ替わり、環境が激変します。子どもにとって、保育所は、生活の場として、保育士を、母親と同じように捉えています。愛着を持っ
た保育士が突然、周りから誰もいなくなるという事は、子どもに極度の不安を与えます。
これは、子どもの精神の安定に、大きな影響を及ぼします。大人の都合で、子どもたちに不安や悲しみを与える事はあってはなりません。

　保護者が納得していない
　８月３０日に、突如、千田保育所と、駅家東保育所の二園が、民営化されることが発表され、保護者に大きな混乱が生じました。わが子を心配する保護者らの、不安や、憤り、緊張は大変なものです。
　ところが福山市は、保護者への説明会を、たったの３回、保護者全員と移管先、福山市を含めた三者での説明会は、まだ１度（12月13日現在）しか開いていません。
　１１月２９日に、民営化が計画されている保育所の保護者らでつくる「子どもの幸せを考える会」のメンバーが、拙速な民営化を進めないことなどを求めた請願署名を、２５２１人分（最終的には３１７２人分！）議会に提出しました。
この運動は大きな反響を呼びましたが、これは、市民の間に理解と納得が得られていない事を物語っています。

　拙速すぎる進め方
　また、市議会民生福祉委員会には、当初、両保育所の廃止条例案は来年三月に提出すると、説明されていました。それでも拙速ですが、１２月議会に予定を早め条例改正案を提案するというやり方は、あまりに拙速すぎます。
　その上、二園の廃止後、法人への引き継ぎ期間はわずか３ヶ月間しかなく、その間に、受け入れ法人からは、５人程度の職員しか派遣されないというのが実態です。
子どもたちにとって、速いペースで周りの環境が変化するため、大きな混乱が生じます。

　民営化は行政責任の後退
　公立保育所は、行政が直接、保育所運営にも、保育条件にも、保育内容にも責任を負う事ができる施設です。
　民営化は行政責任を後退させる事になり、子育て支援からの撤退を意味します。行政として子どもに温かい目線が必要です。
　これらの理由により、公立保育所の廃止条例に、日本共産党は強く反対しました。

公立保育所廃止への各議員の態度

他会派の議員から、「民にできる事は民に」「公立保育所の高コストの解消を」との議論や、「明年3月まで精力的に対応を行い民営化をすすめよ」などの発言が見られました。