日本共産党福山市議団

　12月27日、日本共産党福山市議団と日本共産党東部地区委員会は、2006年度予算における、新年度予算要求書を市長に提出しました。
予算要求書は、予算編成時期に毎年市長あてに要望しているもので、社会保障、建設・土木、教育、総務など八分野６５１項目の要求を掲げています。
　申し入れには、羽田皓市長が対応しました。
　村井市議から「児童館の建設と、乳幼児医療費の完全無料化の実現を」と要望し、市長は「施策の重点化で対応する」とのことでした。
　また、川崎まこと市議からは「同和行政の完全集結と、子どもの安全対策のため、中学校への緊急通報装置の設置をぜひ、実現を」との要望が出されました。
これに対して、「子どもの安全の問題は、課題を解決できるようにするため、新年度は予算を組む」との回答がありました。
　高木たけし市議は「生活道路の安全対策の予算の継続を」と、要望があり、「道路の安全対策は、国交省と耐震補修などで連携しているがその中でやっていく」との答えでした。
　土屋とものり市議は「橋脚の耐震補修工事と同時に、歩行者の安全確保のため、歩道の設置を。また、小学校の施設整備費の増額を」と求めました。

予算要求書を手渡す福山市議団（左から羽田市長、村井、川崎、高木、土屋市議）＝12月27日、福山市役所

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　福山市立保育所の廃止・民営化は行政の子育て支援の撤退　１２月１３日の民生福祉委員会で、福山市の公立保育所を廃止し、民営化を進めるための条例案が審査され、日本共産党以外全員の賛成で、可決されてしまいました。
概要を報告します。

　子どもへの影響大
　保育所の民営化は、子ども・保護者・地域へ、重大な影響を与えるため、進めるべきではありません。それは、なんと言っても、子供たちへ影響が大きいからです。
　公立保育所を廃止・民間移管（民営化）すると、保育の運営主体がかわります。
　そのため、来年３月３１日を境に、保育職員全員が入れ替わり、環境が激変します。子どもにとって、保育所は、生活の場として、保育士を、母親と同じように捉えています。愛着を持っ
た保育士が突然、周りから誰もいなくなるという事は、子どもに極度の不安を与えます。
これは、子どもの精神の安定に、大きな影響を及ぼします。大人の都合で、子どもたちに不安や悲しみを与える事はあってはなりません。

　保護者が納得していない
　８月３０日に、突如、千田保育所と、駅家東保育所の二園が、民営化されることが発表され、保護者に大きな混乱が生じました。わが子を心配する保護者らの、不安や、憤り、緊張は大変なものです。
　ところが福山市は、保護者への説明会を、たったの３回、保護者全員と移管先、福山市を含めた三者での説明会は、まだ１度（12月13日現在）しか開いていません。
　１１月２９日に、民営化が計画されている保育所の保護者らでつくる「子どもの幸せを考える会」のメンバーが、拙速な民営化を進めないことなどを求めた請願署名を、２５２１人分（最終的には３１７２人分！）議会に提出しました。
この運動は大きな反響を呼びましたが、これは、市民の間に理解と納得が得られていない事を物語っています。

　拙速すぎる進め方
　また、市議会民生福祉委員会には、当初、両保育所の廃止条例案は来年三月に提出すると、説明されていました。それでも拙速ですが、１２月議会に予定を早め条例改正案を提案するというやり方は、あまりに拙速すぎます。
　その上、二園の廃止後、法人への引き継ぎ期間はわずか３ヶ月間しかなく、その間に、受け入れ法人からは、５人程度の職員しか派遣されないというのが実態です。
子どもたちにとって、速いペースで周りの環境が変化するため、大きな混乱が生じます。

　民営化は行政責任の後退
　公立保育所は、行政が直接、保育所運営にも、保育条件にも、保育内容にも責任を負う事ができる施設です。
　民営化は行政責任を後退させる事になり、子育て支援からの撤退を意味します。行政として子どもに温かい目線が必要です。
　これらの理由により、公立保育所の廃止条例に、日本共産党は強く反対しました。

公立保育所廃止への各議員の態度

他会派の議員から、「民にできる事は民に」「公立保育所の高コストの解消を」との議論や、「明年3月まで精力的に対応を行い民営化をすすめよ」などの発言が見られました。

　１２月８日、新涯一丁目町内の住民ら３人が、市役所を訪れ、町内への信号と横断歩道の設置など、生活道路の安全対策を求める要望書を、１９００名あまりの署名とともに、福山市道路維持課に提出しました。

１９００人分の署名を提出する地域住民と土屋とものり市議（左から３人目）＝８日、市役所

　この地域は保育園・幼稚園や通学路がありますが、交通量が多く、交通事故や違反が絶えません。
　交通違反者へのパトカーの激しい追跡も頻繁におこり、地域住民の安全が脅かされています。
署名を提出した地域住民は「新涯１丁目は交差点での事故が多く、警察の取り締まりも多い。歩行者が安全に通れるように改善してほしい」と訴えました。
　対応した担当課長は「歩行者の安全確保のため、外側線や歩道など検討したい。信号の設置は警察から連絡を受けている」と答弁しました。
　これまで、辻つねお県議と土屋とものり市議が、現地調査や当局とのレクチャーなどを行ってきました。

さっそく保育園前に横断歩道が設置されました＝１２月２０日、新涯一丁目

来年４月１日からの介護保険料が、大幅値上げになるとの試算が、12月13日の民生福祉委員会で明らかになりました。
現行の基準月額（第３段階、本人が市民税非課税）３４５８円より１２２２円も高い４６８０円となりそうです。２月頃には決定するとの事ですが１２月本会議で市長は「保険料の値上げは避けて通れない」と答弁しています。

13日の民生福祉委員会で示された試算では、６５歳以上の高齢者への介護保険料の基準月額を、引き上げる方針です。
介護保険制度が発足して５年になりますが、要介護認定者や、介護サービスの利用が増えた事が理由、とのことです。

保険料は３年ごとに市独自で設定される

６５歳以上の高齢者の保険料は、福山市が利用実態に応じて３年ごとに決めますが、０６年度が、この見直しの時期にあたります。
　介護保険制度は、介護サービスの量が増えると、保険料の値上げに連動する仕組みです。
しかも、介護サービスを受ける毎に利用料を払うため、多くの高齢者が「介護の必要性」ではなく、「いくら払えるか」によって サービスの内容を決めているのが実態です。
このことは、憲法二十五条が定める『生存権保障』の観点から見ると、全ての高齢者が安心して必要な介護を受けられる制度とは程遠いものです。介護保険制度そのものが抱える矛盾です。

力あわせ利用料・保険料の減免制度の創設を

　委員会で、「保険料の値上げについてどのように思うか」と質したところ、福山市は「市民への負担増は心苦しい」との答弁でした。
　住民の暮らしと福祉を守る自治体の責任で、保険料の値上げを、住民に押し付けない努力が求められます。
そもそも小泉構造改革の下、国からの補助金を大幅に減らされた上、ホテルコスト（食費と居住費の自己負担）の導入で、利用者に大幅負担を押し付けるという、大改悪があります。
　二重三重に高齢者を苦しめる、改悪介護保険法は、自民・公明・民主党の賛成で押し通した経過があります。
　市独自で、利用料・保険料の軽減制度をつくるために、知恵と力をあわせましょう。

日本共産党福山市議団がこれまで追及してきた、ふくやまテレコム問題。
真相を徹底究明するため全力をあげています。　
１１月１４～１９日に開かれた決算特別委員会では、川崎誠市議の追及に市側が答弁不能になるなど、たびたび議会が空転。
飛田文悟収入役が、ふくやまテレコム取締役を辞職し、市長が陳謝しましたが、政治不信は拭えません。
１６、１７日の決算特別委員会で党市議団は、ふくやまテレコム問題の不自然な契約や、収入役の兼業問題などを、厳しく追及しました。

福山市と、第3セクタ―「福山テレコム」と、請負会社「株ビーシーシー」「アクトシステムズ」との関係

事実上の「再委託」は市の契約規則違反！

党市議団の調査により、ふくやまテレコムの社員は、市役所５階で業務をしている事実を示し、その電話使用料、駐車場使用料、事務所使用料など、経費負担について追及しました。
　１６日に質問に立った川崎誠市議がテレコムの社員が市役所内で業務できる根拠の説明を求めたところ、明確な答弁を示さず、資料なども「不明」と答弁。
　さらに、福山市から委託された業務を９５％の金額で㈱「ビシーシー」と㈱「アクトシステムズ」に再委託していたことを、事実上認めました。これは、市の「契約規則」違反です。
　市側は答弁に窮し、委員会は一時中断しました。

羽田市長の政治責任は重大

１７日の委員会で、川崎市議が「飛田収入役がテレコムの取締役に就く事は地方自治法違反だ」と追及したことで、市側は答弁不能に陥り、再び委員会は紛糾しました。
　市長や助役、収入役などが株式会社の取締役を兼業することは、「地方自治法」違反であるにもかかわらず、テレコムの取締役である市幹部を収入役に選任した羽田市長の責任は重大です。
　川崎誠市議は、飛田収入役の兼業問題について、市長の決算特別委員会への出席と答弁を求めました。
　しかし、黒瀬隆志決算特別委員長（公明党）は、市長が出席しないまま、開原算彦助役の「課題意識はあるが、問題なし」とする旨の答弁で、その後の質疑を打ち切りました。
　翌日、決算特別委員会の冒頭、羽田市長が出席し、「飛田収入役は、17日付けでふくやまテレコムの取締役を辞任した」との報告を行い、退席しました。

収入役の辞職が、解決の本筋であるにもかかわらず、テレコムの取締役辞職でこと足れりとするあり方は、地方自治法を踏みにじるものです。
また、市長の対応は行政不信をいっそう深めるものとなっています。
　今後も、市が、テレコムに業務能力がないにも関わらず、事業の発注を繰り返し、長期に公金を投入してきたことの疑惑解明や、「法治主義」に反する市長の政治姿勢への追及が必要です。
日本共産党福山市議団は、不正・疑惑の徹底追及に、全力を尽くすと決意を表明しています。

厳重抗議！！
…日本共産党市議団が収入役兼業問題で申し入れ…
市長は地方自治法を 厳格に忠実に守れ！

羽田市長への抗議文を手渡す党市議団（村井、川崎、高木、土屋市議）と受け取りを代行する情報政策課長＝11月21日、福山市役所

　福山市では、競馬事業や下水道事業に関して、市職員が関与した不正事件が相次いで発覚。
　テレコム問題でも、同社が市から受注した業務を他社に再委託し、市契約規則に違反しています。その上、飛田氏の取締役辞任でこと足れりとするあり方は、市民の市政不信をいっそう深めるものです。
　２１日、日本共産党市議団は、市長に対し、厳格に忠実に地方自治法を遵守するよう、厳重抗議を行いました。

委員会を傍聴した市民の声

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「福山市議会のチェック機能が働いていない。審議打ち切り動議について一部の保守議員のオール与党の醜さというか、『何でもあり』という様子をまざまざと見せつけられた。地方自治法違反という重大な問題なのに、審議を打ち切ることは許されない。テレコム問題は不可解で、みんな怒っている。議会の姿を広く市民が知らないといけない」

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ふくやまテレコム問題を連日報道する新聞各紙

　広島県福山市の日本共産党市議団（村井明美団長、四人）は二十一日、羽田皓市長が飛田文悟氏を第三セクター「ふくやまテレコム」取締役に在職したまま市の収入役に専任したのは兼業禁止を定めた地方自治法に違反するとして、羽田市長に厳重抗議をする申し入れ書を提出しました。
　
　市議会での党市議団の追及に対して、市は「『ふくやまテレコム』は１００％福山市発注の業務をおこなっており、極めて公益性は高い」と答弁。飛田氏は取締役を辞任して収入役を続けています。
　申し入れ書は、兼業禁止適用の除外規定で「地方自治体が資本金の二分の一以上を出資する場合」とされているのに「ふくやまテレコム」への出資比率は22・２％しかないとして、「市長は直ちに収入役の解任を判断されるべき」と要求。同市の競馬事業や下水道事業に関する不正事件が相次いで発覚する中、市長が厳格に地方自治法を順守するよう求めています。

申し入れ書を手渡す日本共産党福山市議団＝11月21日、福山市役所

申し入れ文を掲載しています。ご覧下さい。
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　講師に予定していた「九条の会」事務局長で東京大教授の小森陽一氏が急用で来れず、事務局員の高田健氏が「いまと未来をつなぐ日本国憲法」と題して講演しました。

　十三人の世話人を代表して食品製造業の戸原保悟さんが「世話人会では六月以来、月一回の勉強会を重ねてきた。この日を期して大きな行動のうねりが広がることを願う」とあいさつ。小森氏から寄せられた「連帯とお詫びのメッセージ」が紹介されました。

　高田氏は「自民党が出してきたのは新憲法草案であって、改憲案ではない。現行憲法の否定であり、一種の政治的クーデターだ」と強調し、「自衛軍」の明記など草案の問題点を解明。「改憲を止めたら新しい世直しが始まるという夢を持って、あんまり歯をくいしばらず、あせらず急いで運動を広げよう」と呼びかけました。

ホールが人であふれた福山南「九条の会」の発足記念講演会＝９日、福山市

　第三十一回道路公害反対運動全国交流集会が五、六日、福山市鞆町で開かれました。
道路公害反対運動全国連絡会と現地実行委員会（今澤健而実行委員長）の主催で、中国地方での開催は初めての開催です。
　全国各地から道路公害運動を展開している参加者ら、２００人超が参加。活動を交流しました。

　開会に先立ち、江戸中期から伝わる鞆の郷土芸能「あいや節」が披露され会場を彩りました。
　続いて、今沢健而現地実行委員長が「2日間の討論で、リュックいっぱいに日本中の経験と教訓を詰めて持ち帰り、今後の運動の励みにしよう」と挨拶しました。
　
　五日は、鞆の浦の歴史的景観を壊す鞆港埋立て架橋計画の現地見学会、奈良女子大の中山徹助教授が「住民参加のまちづくり～道路行政の民主的な転換を求めて」と題した記念講演がありました。
　中山氏は「人口減、産業衰退の時代を迎える21世紀に、大型道路やビル建設などの20世紀型公共事業にしがみついているのは日本だけ。世界では開発跡地を自然に戻す公共事業が進められている。日本はこれまでのまちづくりを反省し、『開発ありき』の考え方を変えないといけない。街中に大型道路を通すというあり方に、ストップをかける運動が、これからのまちづくりのポイントになります」と指摘。
　「町に住む人々が、自分の町を真剣に考え、行動すると、町は必ず変わる。地域のまちづくりの中心としてがんばって頂きたい。この営みが21世紀の日本をつくることになる」と参加者を激励しました。
　六日は、福山、東京、広島の各地の運動の報告や分散会（①裁判・公害調停・道路政策とどう闘うか②住民の側からのまちづくりや要求をどう組織するか）がありました。

全国道路公害反対運動全国交流集会で講演する中山徹奈良女子大助教授＝５日、福山市

「公立保育園の廃止・民営化をめぐって～子どもたちの笑顔を守るために」と題するシンポジウムが23日、広島市南区で開かれました。
　全国保育団体連絡会中国ブロックと自治労連中国ブロックが共催したもので、200人超の保護者と保育者らとともに、土屋とものり福山市議も参加しました。
　開会には、今年、広島市で開かれた保育合研を成功させた、現地実行委員会のメンバーでつくる「保育合研ひろしま歌い隊」の保育者ら30人余が「輝け広がれ子どもの笑顔」の合唱で、力強く始まりました。
　その後、主催者を代表して、広島県保育団体連絡会の石川幸枝会長が「小泉政権が『民間で出来ることは民間で』と言って、民営化が吹き荒れているが、その問題点は何かを考えたい」と挨拶しました。
　メイン企画の、パネルディスカッションでは、大阪保育研究所の杉山隆一氏がコーディネーターをつとめ、島根、岡山、広島から参加した保護者と保育士が報告を行いました。
　各地域の公立保育園の民営化が急速に進められる中、一致点を大切にしながら、民営化に反対する運動が展開されていることが、報告されました。
　閉会の挨拶では、杉山氏が、「公立保育園の民営化は、子どもにとっても、保護者にとても、保育者にとってもマイナス。子育て環境の低下を招くことを明らかにする公立保育所の民営化運動は、地域から子育ての共同をつくる運動だ」と総括しました。

熱心に話をきくシンポジウム参加者ら

　日本共産党福山市議団は、18日、羽田皓市長に、介護保険制度改悪により利用者の大幅負担を軽減するための、緊急申し入れを行いました。
　10月1日から特養ホームなどの施設の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費が、保険給付の対象から外れ、全額自己負担となる中、利用者がサービス利用を手控えるなど、深刻な事態が広がっています。
　このような状態の中、福山市独自の利用料の軽減制度の創設を要望するなど、5項目の緊急要望を申し入れました。
　勝岡保健福祉局長と、大村保健福祉部長が応対しました。

緊急に実態調査を行なうよう求める

　土屋とものり市議は、「10月1日からの利用料の負担が増えたため、現場では、早くも利用控えや、サービス中止をする、お年寄りが続出している。実態について、把握しているのか」と質しました。
　これに対し、「実態はまだつかんでいない」とのことでした。
そこで、「特養ホームの待機者は、これまで、入所が決まると、断る人はいなかった。しかし、今月から、入所決定後に断る人が出る事態だ。老健の個室は、現在、がらがらだ。」「ショートステイでは、『利用をやめる』と言う人もいる。その方は在宅で、介護放棄をされていて、ショートに来るようになったが、来なくなった。値上がりした、利用料が払えない事が原因とのことだ。深刻な事態に発展しないか、極めて心配だ。せめて、現在の利用者の実態を調査せよ」と追及しました。
　勝岡局長は「10月以降の利用者の動きを把握する事は、しないといけない」と、実態調査を行うことを約束しました。
　また、市独自の利用料の減免制度については、「市長も含め、内部で検討する」とのことでした。
　日本共産党は、国の制度が大幅に後退する中、利用料の負担を押し付けさせないよう、引き続き、減免制度の創設へ、力を尽くします。

申し入れ書を手渡す福山市議団（左から高木、村井、土屋、川崎市議）＝18日、福山市役所
申し入れの概要を下記に掲載します。

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【要望項目】
一　通所系サービス利用者への市独自の減免制度を創設すること
　厚生労働省は所得の低い方に対する負担の限度額を設定し、施設入所の場合には、補足給付の支給をおこない、低所得者対策をおこなう、としています。
しかしながら、デイサービスやデイケアなどの通所サービスには、何の負担軽減もありません。
こうした事態に対して、独自の施策を講じる自治体もあります。
東京都港区では、通所介護利用者の食費の自己負担分を全額助成する、ということが報道されています。二〇〇六年度以降も恒久的に助成を続ける方針、とのことです。
また、長野県松本市でも、年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人の軽減率を、４分の１から２分の１に据え置く、独自の軽減制度を創設しています。
　本市においても、市独自の減免制度の創設を求めます。
二　実態調査をただちに行うこと
　以下の点について緊急に実態調査を行うことを求めます。
①　施設入所者の利用者負担第４段階の人（住民税課税世帯）の徴収額は、実質的に「青天井」になることが懸念されるが、その実態について、調査すること。
②　今回の措置によって生ずる施設・事業所の減収の状況と、それに伴うサービス低下などが起きていないかどうか、その実態について調査すること。
三　すべての対象者が「補足給付」を受けられるようにすること
「補足給付」の対象者すべてが、実際に給付を受けられるように、市の責任で把握・管理をすること。
申請手続きを簡素化し、利用者の負担を軽減するとともに、全ての対象者がもれなく補足給付が受けられるようにすること。
四　社会福祉法人等による利用者負担軽減措置への助成を行うこと
サービス提供主体によって、減免が受けられたり、受けられなかったりするなどの不公平を改善するために、社会福祉法人等の利用者減免制度を、すべての全サービスを対象とするよう拡大し、低所得者が、どこの事業所でも、どのサービスでも減免措置が受けられるよう、助成制度創設を求めます。
五　すべての利用者が必要な介護が受けられるよう、必要な施策を国に求め、市独自でも実施すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上