日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は18日、介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れを市長へ提出しました。
　福山市議団では、介護保険制度が発足以来10年を経過したのを機に、福山市内の全介護事業所へ実態調査アンケートを実施していましたが、このほど集計できたので、結果を集約し報告集を作成しました。
今回の申し入れは、調査結果をうけ、制度の改善点を明らかにし、福山市の介護保険制度の改善・拡充を求めるもので、重点5項目を要望しました。
　対応した奥田長寿社会応援部長は、「国が介護保険制度を改定しようとしている時期であり、国の動向を見極める中で対応を考えたい」と話していました。

要望書を提出する福山市議団＝18日、福山市内

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介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れ
　介護保険制度は、発足以来１０年が経ちました。これを契機にわが党は、市内全ての介護事業所への実態調査を実施し、このほどその結果がまとまりました。
　その内容は、「誰もが利用できる制度になっていない」「要介護認定が相変わらず厳しく変更申請に調査費用がかかる」「人材不足で負担が大きい」など、切実な声が書き込まれていました。
介護報酬３％の引き上げ効果については、経営が「大幅に改善された」と答えた事業所は０件、「ほとんど効果がない」と答えた事業所は４３件で、５８％の事業所が「効果が低い」との結果でした。
また、「介護職員処遇改善交付金」の効果について、「月額１万５千円程度引き上げることが出来た」と答えた事業所は７にとどまっています。
　要介護認定について、「実態を反映しない問題点がまだ出ている」と回答した事業所は５４で、７６％が「問題点がある」と指摘しています。
　利用者負担は、「１割負担が理由でサービス回数や利用時間を減らしている」と回答したのは３８事業所、５３％の事業所で、利用者のサービス抑制があることが明らかとなりました。これらの実態を改善することが、福山市の役割です。
以上の事を踏まえ、次のことを要望します。
【要望項目】
一　高い利用者負担が介護サービス利用を抑制している実態に鑑　　み、本市独自で、利用料減免制度を拡充すること。また、食費・　居住費負担など、市独自の軽減策を、一般高齢者施策として実施　すること。

一　市独自で報酬単価の上乗せをおこなうこと。

一　国の責任で介護従事者の賃金を、さらに月額３万円上乗せする　よう、要望すること。

一　専門家の判断で必要な介護が提供できるよう、要介護認定制度　の廃止を国に求めること。

一　実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、市として改善策　に取り組むこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上