日本共産党福山市議団

　放射性物質セシウムで汚染された牛肉が福山市内でも販売されていたことが明らかになり、7月22日、日本共産党市疑団は市長に対し、緊急申し入れを行いました。
　3月の東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因と見られ、セシウム汚染牛肉は、全国に広がっています。
　食品の安全を守るために、外部被曝はもちろん内部被曝についても、より、徹底した調査を行い、食品と畜産業の「安全」「安心」のための特別の対策をとるよう、国と福山市に求めました。

申し入れ書を提出する式部、村井、土屋市議＝7月22日

要望書は以下の通りです。

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放射性セシウムに汚染された流通牛肉について「安全」と「安心」の対策強化を求める要望書

放射性物質セシウムで汚染された牛肉が福山市内でも販売されていたことが明らかになりました。
３月の東京電力福島原発の事故で飛散した、放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因とみられ、セシウム汚染牛肉は、全国に広がっています。
　牛肉から検出されたセシウムは長期間食べ続けなければ「人体に影響はない」程度とされますが、肉牛の内部被曝によるとみられる汚染が、相次いで見つかったことはきわめて重大です。
福島原発に近い警戒区域からは、牛は出荷されておらず、計画的避難区域などから出荷される牛は、放射線量が計測されています。しかし、原発から６０キロ離れた福島県浅川町などは対象外です。そのため、そこから出荷された肉牛で汚染が明らかになっており、予測を超えた汚染の広がりは深刻です。原発事故による放射性物質が、どの範囲まで飛散するかの見通しさえ農家に知らせず、必要な粗飼料の手配や稲わらの管理などの対策を徹底しなかった政府の責任は明らかです。食品の安全を守るために、外部被曝はもちろん内部被曝についても、より徹底した調査を行い、食品と畜産業の、「安全」「安心」のための、特別の対策が求められます。
政府は、検査体制の確立や飼料の保障、東電に対して出荷できない農家を含めた全面的な賠償を行わせるなど、責任を果たすべきです。
　また、大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかとなっており、事故の収束に全力をあげるとともに、原子力発電に依存した電力行政から速やかに撤退することも、求められます。
以上の事を踏まえ、次のことを申し入れます。
【要望項目】
一．出荷過程において、汚染牛肉が流通しないよう、関係機関に申し入れること。また、業者に対し、固体識別番号の確認を徹底するよう周知するとともに、仮に確認された場合には、流通しないよう指導すること。さらに、市独自で肉牛の流通経路を確認すること。

一．消費者の不安解消のため、市民からの相談に対応できる「相談窓口」等を設置し、不安解消に取り組むこと。また、「相談窓口」の周知徹底に取り組むこと。

一．政府に対し、内部被爆も検査できるよう、万全の検査体制確立を、求めること。
また政府の責任において、全頭検査するよう求めること。