カテゴリ「活動報告2011」の記事 Feed

2011/12/16 母親大会実委、開戦日にあたり平和集会

 広島県福山市母親大会実行委員会は14日、川口公民館で平和集会を開きました。
 太平洋戦争が開始された1941年12月8日にあたって毎年開いているもので、50人以上の参加がありました。
 全日本民医連被ばく問題委員会委員長の藤原秀文医師が「フクシマ原発は何を発しているか」と題して講演。「福島原発事故の放射能汚染は日本だけでなく、世界に広く影響している。子どもたちには汚染されていない食糧の確保や生活圏内の除染が必要だ」と訴えました。
 集会はサークル「ケセラセラ」の歌声でオープニング。会場では食糧難の戦時中の献立「すいとん」がふるまわれ、戦争体験者が「昔のすいとんは、こんなに美味しくなかった。いもの茎くらいしか箸にかからなかった」と語りました。沖縄戦の写真展示もありました。

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藤原医師の講演をきく参加者ら=12月14日、川口公民館にて

2011/12/13 日本共産党12月議会代表質疑を掲載しました

 日本共産党村井あけみ市議の12月議会本会議質問と答弁を掲載します。
ダウンロードしてご覧下さい。

12月議会質疑はこちらから

12月議会答弁はこちらから

福山放射能マップができました

 福山市内の放射能マップを作成しました。
ダウンロードして、活用下さい。

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ダウンロードはこちらから

2011/11/17 「放射能と健康被害について」学習講演会ひらかれる

 14日、福山市民参画センターで、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授を招き、放射能被害と健康破壊についての学習講演会を開催しました。 主催は福山東日本大震災復興支援対策本部(本部長 辻つねお県議)。

 矢ヶ崎氏は、原爆投下後、アメリカ政府が核兵器は通常兵器と同じという虚像を押し通すため、「被爆地には放射性の埃はなかった」と内部被爆を隠ぺいする戦略を強行したことをのべ、ABCCは被爆者の障害から内部被爆を排除して統計処理をしたと
語りました。
今日でも、国際放射線防護委員会ⅠCRP基準は、内部被爆を考慮しておらず、日本政府はこの基準を悪用して、福島原発の内部被爆の評価や食物摂取基準を緩和しているとのべました。
 内部被爆は、吸いこんだり、呑みこんだりした埃から出された放射線で被爆するものです。人工の放射能物質は、部位粒子の状態をとり、直径1μmの微粒子には、約1兆個の原子が含まれ、多種類の放射性原子が含まれるので、内部被爆はすべての放射線で被曝される。放射線の基本作用は、「分子を切断」することであり、その後にDNAの原子が異常再結合し、ガンや変異を起こす可能性が高くなる等、低線量内部被爆の危険な構造を説明しました。
 また、国は国民の被爆を積極的に防護する責任を果たすべきである。食品の放射線摂取限度地は国民の命を守るものではなく、汚染食品を食べさせるためのものに外ならない。国は電力会社など大企業の都合を人命より優先すべきではないと断罪しました。 
 今後、きわめて高い健康リスクが予測される中、国に、子どもの疎開を含む被爆回避措置や内部被爆回避措置を取らせるよう、今こそ市民の力を発揮する時だとのべました。
参加者からは、「初めて、真実を聞いた。目からうろこだ」「科学的な知識を得ることが大切だ」「たくさんの人と一緒に、子どもの命を守りたい」などの声がよせられました。

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講演する矢ケ崎琉球大学名誉教授=14日、福山市民参画センター

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熱心に講演を聞く参加者ら

矢ケ崎教授の講演資料はこちらから

2011/11/5 なくせ!原発 安心して住み続けられる日本を 

 子ども達の未来を放射能で汚染させてはならないと、「原発ゼロ」の実現をめざし、市内で街頭宣伝や集いなど、多彩な活動が繰り広げられています。

 『なくせ!原発 10・30大集会inふくしま』全国集会が、原発からの撤退を求める参加者1万人が集い大成功を収めました。この全国集会に呼応し、福山市内では、「なくせ原発! 10・30大集会inふくしまに連帯するつどい」が開かれました。
この会は、30日に福島県民集会に、参加できない市民有志が「自分達も何か出来ないか」と集まったもので、あいにくの雨の中でしたが、11人が集い、原発ゼロへの決意を固めあいました。

市内50箇所以上で放射能調査

会では、土屋とものり福山市議が、福山市内で行っている放射能測定運動について報告。専用の放射能測定装置を使い、市内50箇所以上の放射能調査をしていること、市民運動団体と共同で、放射能汚染されたガレキの受け入れをしないよう市に求めていることや、給食食材の放射能検査をするよう求めていることなどを、話しました。

被災地支援の「船プロジェクト」報告

また、福山民商から参加した中川弘事務局員は、東北大震災で被災した仙台へ、ボランティアで漁船を送る「船プロジェクト」を実践し、被災した現地の漁業者らに喜ばれたことを報告しました。
参加者からは、「放射性物質がなくても放射能は検出されるのはなぜか?」「放射能汚染されたガレキの最終処分はどうすればよい?」など、活発に質問が出され、土屋市議が、市や国の方針、それに対する、日本共産党の提案などを報告しました。会には村井あけみ福山市議も参加しました。

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報告を聞く参加者=10月30日、医療生協本部

2011/10/9 若いお母さんら、福山市内の放射能濃度を測定

広島県福山市内の子どもたちを放射能汚染から守ろうと4日から、若いお母さんらでつくるグループ「繋がろう広島」が公園や学校などの放射能濃度を始めました。
日本共産党福山市議団が所有する測定機を借り、今月末にかけて約200カ所を測定する予定です。

「繋がろう広島」は、若いお母さんらがホームページ上で「放射能汚染から子どもたち、家族、仲間、命を守る活動をする集まりです。みんなが役割分担をして出来る人が出来る時間に、無理をしないことを大切に」と呼びかけ、ブログなどで情報交換を始めたグループです。

4、5両日は、グループのメンバーで日本共産党市子ども・女性対策委員長の河村ひろ子さん(37)と若いお母さんが2人組で、計23カ所を測定。平均値は0・1マイクロシーベルト前後で、河村さんは「0・2を超えると危ないといわれるので、今のところは、まだ大丈夫なのかなという感触です」と話していました。

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放射能濃度を測定する河村さん(右)ら=10月4日、福山市内

2011/10/4 これ以上起こすな 水路転落死亡事故 

 4日、日本共産党福山市議団は、9月28日に発生した神辺町川南の指導での水路転落死亡事故を受け、緊急の安全対策を求める要望書を市長宛に提出しました。
 この事故は、神辺町片山九ノ丁線沿いの、高さ役3mの水路に男性が転落し、水死したもので、付近にはガードパイプなどの安全柵はありませんでした。
 申し入れには、神辺支所建設産業課の土肥課長が対応しました。土肥課長は「亡くなられた方に対してお悔やみ申し上げます」として「人が転落した市道幅が、4m以下と狭いため、ガードレールを設置すると車が通りにくくなることが心配される。ガードパイプの方がいいのではないかと思うが、そのようなことも含め、警察等と連携しながら安全策を検討しないといけない」と応じました。

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要望書を提出する式部まさ子市議(左から3人目)と、右から河村ひろ子市議団事務局員、土屋、高木市議、村井市議団長=4日、神辺支所建設産業課にて

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現地を調査する福山市議団=事故現場を調査する村井市議、河村ひろ子事務局=9月30日、神辺町片山にて

要望内容は以下の通りです。

神辺町川南片山の水路転落死亡事故に関する申し入れ
 
 新聞報道よると9月28日午後3時頃、神辺町川南の市道・片山九ノ丁線沿いの用水路に男性が転落し、病院に搬送後、死亡するという痛ましい事故がありました。
 30日、日本共産党市議団は現地調査を行いました。現地の用水路側にはガードレールが設置されておりませんでした。
 発見者によると、自転車が路肩から水路に向かって倒れており、水路に転落していた男性は、意識がなかったとのことでした。
少なくともガードレールがあれば、転落死亡は免れたのではないかと残念でなりません。
現地は、道路から水路までの高さが約3メートルあり、水路の幅は1.3メートル、水深は約40センチで、転落すれば重大な事故につながりかねません。車の離合、自転車の走行、車と歩行者のすれ違いにも転落の危険性が強く懸念されます。
次の点を緊急に要望いたします。

1、転落死亡事故が起きた現場に、直ちにガードレールを設置すること。
1、当片山地域は、川南区画整理事業区域にあたり、長年、生活環境整備が遅れている。地域の安全対策を急ぐこと。
                            以上
申し入れ全文はこちらから

2011/10/2 放射能被害を防止する市長要望書を提出

 30日、日本共産党福山市議団は、福島原発事故による放射能汚染から市民の健康を守る対策を求める要望書を市長あてに提出しました。これは、福島原発事故が収束する気配を見せない中、福山市として、大気環境の綿密な測定や、食品の安心を確保して欲しいとの、市民の声にこたえたもので、7項目の要望にまとめたものです。
市側は、環境経済部長、環境保全課長が出席し、申し入れを受け取りました。
 環境部長は、「福山市はいち早く大気、水道の放射能汚染検査を行っている。何か異常があればすぐに対応するし、大気汚染状況はホームページでも掲載する」と話しました。また食品の安全検査については、「100%の安全を確保しようとすると、多額の金が必要となる」として、明確な答えを避けました。

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要望書を提出する福山市議団=左から河村ひろ子事務局員、高木、式部、村井、土屋福山市議=30日、市役所にて

 申し入れ全文は以下の通りです。

福島原発事故による放射能汚染から市民の健康を守る対策を求める要望書
福山市長 羽田皓 様

 東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、市民の不安が広がっています。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、福山市のみならず、日本社会の大問題です。本市はいち早く、大気と水道水の放射能汚染の実態調査を行っていますが、食品の安全についても、継続した取り組みが求められます。
 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があり、放射線被爆は、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。
被曝の健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、被曝しないに越したことはありません。きめ細かく、系統的に放射線量を測定し、汚染物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人があびる放射線量を下げることができます。そのためにも、実態を正確かつ系統的に調査することが求められます。
 以上の事を踏まえ、次のことを要望します。
【要望項目】
一.国に対し、食品の安全基準を1ミリシーベルト以下とするよう要請すること。

二.国に対し、生涯累積線量の測定について、外部被曝と内部被曝の双方を考慮するよう申し入れること。

三.市内の学校給食、保育所給食の食材について、市独自で放射線測定を行い、危険な食材を回避すること。そのための、食品専用のGe半導体検出器を整備する等、必要な機器を導入し、随時検査できる体制を整えること。

四.市内の放射線測定について、希望に応じ、出張測定ができる体制を整えること。

五.全ての大気環境調査地点で、放射線測定を行うこと。

六.安全・安心の食品を提供するため、学校給食の地産地消をいっそう進めること。また、給食献立表に、産地を記載し、父母の安心を確保すること。

七.放射能に汚染されていることが懸念される震災ガレキの処分は、一切引き受けないこと。
                         以上
申し入れ書全文のタウンロードはこちらから 

2011/9/26  日本共産党代表質問 環境行政について

福山の環境汚染を防ぐために
大気や水、給食食材の放射線測定を

【質問】
福島原発事故以来、放射能汚染被害は、深刻な広がりを見せ、遠く離れた所でも放射能汚染飼料による食肉汚染など、国民の不安が広がっている。
 福山市は、率先して大気や水質の放射能測定に取り組み、現在、原発事故による影響は見受けられないとのことで、まずは一安心です。しかし、今後も引き続き測定を続け、観測地点を増やし、公園や保育所などをきめ細かく測定して、結果を公表すること。

【答弁】
広島県が福山市を含め、県内7地点で調査を行っており、いずれの地点も放射線による健康への影響はない。観測地点の増設については、広島県が配置について検討中である。

【質問】
放射性物質は、食物連鎖の中に持ち込まれる可能性がある。
 食物から、体内に取り込まれた放射性物質は、小量でも、放射線を持続的に放出し、内部被爆を起こし、細胞や遺伝子を破壊する。
しかも、その被害は、細胞分裂の活発な子どもに、より深刻に出ると言われ、多くの母親たちが心を痛めている。
 当面、福山市の学校給食や保育所給食の食材について、市独自でも放射線測定を行い、危険な食材を回避することを求める。また、地産地消の取り組みを進めること。

【答弁】
子どもたちに安心・安全な給食を提供することは重要である。国が定めた福島県などの対象地域では、計画的に検査し、その結果をふまえ、出荷制限などにより、流通する食品の安全性を確保している。地産地消については、福山市の重点施策として、取り組んできた。

【質問】
東日本大震災のがれきが、放射能に汚染されていることが明らかとなった。今後、福山市にも、がれき処理の依頼が来るのではないか。放射性物質は、焼却してもフィルターなどで捕捉することはできない。たとえ微量でも放射能が検出されたがれきについては、引き受けないことを求める。

【答弁】
国から2011年4月8日に広島県を通じて、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れ量について照会があった。
今後、国が示す具体的な災害廃棄物の処理方針を注視し、市民の安全・安心を基本に適切に判断する。

2011/9/26  日本共産党代表質問

 9月定例市議会が開催され、14日、日本共産党を代表して高木武志市議が代表質問を行いました。
 野田新政権のもと、市民のいのち・くらしを守る施策について、7分野21項目の質問を展開しました。
 とりわけ、福島原発事故を受け、福山市民のいのち・健康を守る施策をと、論戦に力を注ぎました。

原発から撤退し、自然エネルギーへの転換を
日本の再生可能エネルギーは原発54基の40倍

【質問】
日本は、世界的にも有数の災害大国。大地震や沿岸部で津波の心配のない地域はなく、全国の原発も、大地震と津波による危険性は、福島原発と同様である。
日本に再生可能エネルギーの資源は、太陽光で1億4929万キロワット、風力で18億5556万キロワット、河川や地熱などで20億キロワットを超え、日本の発電設備の能力全体の約10倍、原発54基4885万キロワットの40倍存在している。
国に対し、原発から撤退し、自然エネルギーに転換するよう、福山市からも声をあげることを求める。
また、福山市が率先して自然エネルギー施設・設備を増やし、住民の取り組みに行政として積極的支援を行うことを求める。

今後も、自然エネルギーの普及促進に取り組む
【答弁】
電力をはじめエネルギーは、きわめて重要なインフラであり、国は、「新成長戦略会議」でエネルギー政策の見直しを進めている。
 福山市は「再生可能エネルギ―等の普及促進を掲げており、これまで、太陽光発電システムの補助等に積極的に取り組んできた。今後も、地球温暖化対策として自然エネルギーの普及促進に取り組む。