日本共産党福山市議団

　日本共産党は、これまで一貫して歴史的発展と、国民の努力により、部落差別は、すでに解消されたことから、福山市同和行政と、同和教育行政を終結するよう求めてきました。
　すでに、国は二〇〇二年から、同和行政の特別対策を終わらせ、法的根拠も失っています。広島県も同和行政を終結し、県内の自治体も、同和行政の終結に向け前進し、「同和」の名を冠した特別な事業・施策はほとんど見られません。
　しかし福山市は、いまだに個人施策として、税や使用料・利用料の「同和減免」が行われています。
また、部落解放同盟への団体補助金七一〇万円をはじめ、部落解放同盟各支部の事業を補助するとして、地域教育活動推進事業、学力向上地域支援事業などが取り組まれています。　
また、人権交流センターに名前をかえた、旧解放会館には、部落解放同盟の事務所が置かれています。
　特別扱いを改めることが、急がれます。
日本共産党福山市議団は、〇五年三月議会で、羽田市長に同和行政の終結を迫りました。

「同和地区」の規定は消滅
人権侵害の「学力調査」はすぐにやめよ
３月議会の質問と答弁の概要を掲載します

　質問
　「二〇〇五年度の人権・同和推進事業に、五億八千万円余が計上されていますが、この予算をすぐに終結する事。
具体的には、
●　部落解放同盟への団体補助金、年間７１０万円の全廃。
●　人権交流センターの、部落解放同盟の事務所の撤去。
●　同和個人施策である税金や使用料・利用料の減免を全廃し、生活苦にあえぐ全市民の減免制度を拡充する事。
●　同和奨学金制度をやめ、低所得に悩む、全ての子どもたちを対象にするよう改める事。
　答弁
　「福山市の同和行政推進は、なお残されている人権・同和問題の早期解決のために、「福山市同和行政基本方針」に基づき、行政の責務として、推進しています。二〇〇五年度の同和関係の予算は、「基本方針」に基づき、必要な額を計上しています。福山市人権交流センターの部落解放同盟福山市協議会への事務所の使用は、市の条例や財産管理規則に基づいて、許可しています。」　
「『同和地区実態調査』の結果は、これまでの取り組みの検証資料として、また、二〇〇六年度以降の、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障害者など、様々な人権課題を推進する基本方針の資料にします。」

　質問
　「二十一世紀を迎えた今日、「同和地区」という規定は消滅しています。しかし、市教育委員会は、市内の小・中学校長に『学力向上地域支援事業』に参加の子ども達の「学習の記録」の提出を求めています。この資料は、「旧同和地区」の子どもの名前を特定し、成績まで事細かに記入する事を求めています。これは、重大なプライバシー・人権侵害です。市教育行政が、旧身分を暴く調査を行った事を深く反省し、直ちに、この調査の棄却と学力向上地域支援事業、「基礎学力向上研究指定校事業」の終結を求めます。」
　答弁
学力向上地域支援事業は、市同和行政基本方針に基づき、同和地区の児童・生徒の学力向上のため、地域が自主的に実施している学習会を支援しています。参加者の学習状況を把握することは、本事業の検証のために、必要です。」

　こんなにある不公平な同和個人施策

長年の国民の努力と運動で、半封建的な残り物である部落問題は、解決にむかっています。日本共産党は、一九七〇年代以来、三十年近くにわたる特別対策によって「同和」地区内外の格差が基本的になくなってきたこと、客観的な実態として同和行政のいらない現状に到達したことをふまえ、問題の最終的解決に向けて「同和行政の終結」を主張してきました。
それは、地域社会での自由な社会的交流の進展、連帯・融合の実現は、同和行政という特別対策が続く限り完成しないからです。同和行政という、人や地域などの対象を、特定しないと成立しない特別措置が続く限り、社会的な障壁、問題解決の壁はなくなりません。