日本共産党福山市議団

福山民報2024.11.27.No1542.pdfをダウンロード

11月21日、憲法９条改憲ストップ福山実行委員会など３団体が福山市・福山市教育委員会・世界バラ会議実行委員会に対し、自衛隊のファミリーコンサートへの「共催・後援」の中止を求めて要望しました。要望書の提出と意見交換が行われました。

個人情報提供に危惧 

11月30日開催の自衛隊コンサートのチラシが回覧板やインターネット上で周知されていますが、世界バラ会議福山大会実行委員会が「共催」、福山市と福山市教育委員会が、「後援」として名前を連ねていました。

団体からは、コンサートのチラシに「中高大学生は学校からの申し込みで優先予約」としており学校からの申込みで個人情報が提供されるのではないかと危惧する意見や、自衛隊の役割が大きく変容している下で、戦災復興の象徴である「ばら」を推進し、「非核平和宣言都市」を掲げる福山市が「共催・後援」することの問題点を指摘する声が相次ぎました。

なぜ市が共催・後援？　

この指摘に対し、市と教育委員会は、「学校が参加者をまとめて申請することを止められるものではなく、学校長の判断」、「イベントの募集形式を後援承認の判断材料としていない」、「教育・芸術・文化活動に資するものであることを判断基準としている」、「事業に対して後援しており自衛隊かどうかは問題にしない」などの認識を示しました。

世界バラ会議実行委員会が共催している点については、「世界バラ会議を応援し、ＰＲにつながるのなら断るものではない」と答えています。

自衛官募集活動への協力では？

自衛隊の在り方を巡る議論は賛否が分かれる政治課題となっており、市民意見も様々です。

市がイベントを「共催・後援」することで、自衛官募集事務に協力していると捉えられれかねず、慎重な判断が必要なはずです。

当事者の声、施策に反映を

11月20日、今年２回目の福山市母親大会と市の要望懇談が行われました。母親大会実行委員を含め、約20人が参加しました。

みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

福山市母親大会実行委員会から５月に６分野・40項目の要望書が福山市へ提出され、７月に市からの文書回答がありました。

今回の要望懇談では「子ども」、「環境」、「平和」、「くらし」に関係する施策についての参加者からの意見に対し、所管の市職員が応答する形式で話し合われました。

市民からの要望　切実な願いが続々

就学前児童の保護者からは、「夏が暑すぎて公園で外遊びができず家から出られない。暑い夏でも自由に過ごせる居場所が欲しい」、「福山には児童館がないが他市ではあるのが当たり前。交流館やふれあいプラザは開放できないのか」といった切実な思いと対策の提案がありました。

介護職場の従事者からは、「介護職員の人手不足に対応するために６０００円の処遇改善が行われたが、実際には人材は全く確保できていない」、「福山市も賃金水準の引き上げを国に要望しているのであれば具体的な手立ても含めて提案して欲しい」と介護現場の厳しい実態が語られました。

視覚障がい当事者からは、日常生活用具への補助やヘルプマークの配布などの要件見直しを求める声や、朗読の派遣サービスを作って欲しいという願いが寄せられました。

意見交流を力に　あたたかい市政へと

その他、様々な分野の当事者から意見が続きました。懇談の終わりに福山市母親大会代表の尾前氏は、今後の市の施策に当事者の声を反映し、暮らしや福祉の解題の改善に努め、次年度以降も懇談会を継続するよう求めました。

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福山市の学校給食　誇れる自校調理

自治体の財政問題を理由とした職員定数の削減が全国で続く中、学校給食のセンター化や民間委託化の動きが広がっていますが、福山市では、一部の合併地域の給食センターを除き、自校直営の調理場による給食提供を堅持してきました。

調理場の合理化で調理校は60所から38所に縮小

しかし、児童生徒数の減少や調理場の老朽化などの問題に対応することを目的として、市教委は自校調理を取りやめた学校に近接する調理校から配送する「新親子方式」を２０２３年度から試行的に実施していましたが、来年度から本格実施に取り組み、２０２７年度までに自校調理場を60所から38所に減らしていく方針を明らかにしました。

すべての調理校で他校へと配送する体制を作っていくことになるため、各調理場ではかなりの大量調理が必要となります。

また、小学校に勤務する栄養教諭、学校栄養職員は食数に応じて配置されていますが、調理校数の減少とともに１校あたりの食数が増加しても、全体の人員体制では削減されることが明らかになりました。

大量の調理で業務は多忙に　おいしい給食の追及こそ

食数が増え、大量調理を限られた時間で行わなければならない状況が生じれば、業務の多忙化に対して調理工程の効率化が求められることになります。
効率化でなく、調理における衛生管理やおいしい給食の追及こそ優先される学校給食の調理環境でなくてはなりません。

学校環境の在り方　新たな方針策定

11月19日に行われた文教経済委員会において、福山市教育委員会は附属機関である「福山市学校教育環境検討委員会」に、今後の「望ましい学校教育環境の在り方」について諮問し、答申を踏まえた基本方針の策定に取り組む考えを明らかにしました。

２０１５年に策定した「福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」と「福山市学校規模・学校配置の適正化計画（第１要件）」に基づき、福山市は２０１９年以降、21小中学校を９校に統廃合する計画を強行してきました。

今後検討される基本方針では、適正化への取組方針である「第２要件」（小学校：全学年が１学級かつ１学級あたり15人以下・中学校：学級数３～５学級）の該当校の在り方が含まれます。

適正化第２要件　該当校は16校

今年５月時点で第２要件に該当する学校は小学校13校、中学校３校であり、基本方針の内容次第で再び大規模な学校統廃合計画が進められる可能性があります。

検討委員会は学識経験者、地域・ＰＴＡ・学校の代表者、就学前児童の保護者や公募の市民20人以内で構成され、今年の12月から委員の公募を開始し、来年４月から審議を始める予定としています。

適正化第２要件に該当する小中学校（2024年5月時点）

news.2024.11.13.pdfをダウンロード

不登校過去最多　学びの場の充実を

23年度の不登校児童・生徒は１５６０人で過去最多、「福山市フリースクールかがやき」の利用者数も２８１人で最多です。

様々な理由によって在籍校に通えないケースが増える中、多様な学びの場と一人ひとりに応じた丁寧なケアの必要性が高まっており、対応する職員を増員することが求められます。

教員の精神疾患が増加　休める環境整備を

23年度中の教員の病休者63人のうち46人、23年度末時点での休職者13人のうち11人が精神疾患を理由にしていることが判りました。

市教委は休職者に対しては医師と連携して復職支援に取り組んでいますが、復職できたケースは５人であり、１か月以上の病休者に対して補充できた教員は24人で、体制のカバーが追いついていない状況です。

教員不足による多忙化で適切な休暇が取れず、さらに病休者が増えるという悪循環になりかねません。

子どもの問題への対応や、多忙化で休めない職場環境の改善のためには教員の増員が不可欠です。

みよし市議は、市教委として市費で職員を充実し、問題解決の取り組み強化を求めました。

文部科学省資料：教育職員の精神疾患による病気休職者数の推移（平成25年度〜令和4年度）

浄水場の耐震化率　44％にとどまる

東日本大震災や西日本豪雨災害では、広範囲・長期間の断水が発生しており、水道施設の災害対応が求められています。

福山市は22年から５カ年で水道施設の耐震化・更新を進めていますが、浄水場の耐震化率は、現在までに約44％であることが明らかになりました。

福田浄水場は廃止　千田浄水場へ集約化

主要浄水場である千田浄水場と出原浄水場の耐震化は完了していますが、中津原浄水場は老朽化が問題となっており、複数の未耐震施設が存在しています。

そのため、市は中津原浄水場の規模縮小とともに福田浄水場を廃止し、その分を千田浄水場の増設で機能を強化して補うという、浄水場の集約化を進める考えです。

しかし、福田浄水場は25年度で廃止するものの、千田浄水場の増設完了にはあと８年もかかる見込みです。また、山野・芋原浄水場にいたっては耐震化の計画もありません。

安心の浄水場は耐震化と分散化こそ

塩沢市議は決算委員会において、福山市には直下型地震の可能性がある活断層もあることから、山野・芋原の耐震化計画の早急な作成を求めました。

また、大規模な地震災害での広範におよぶ管路の破損被害も想定した上で、自己水源の確保のためには水源の分散が重要であることを指摘し、福田浄水場廃止の見直すよう強く求めました。

８小中の体育館へ　安心の避難所に

福山市は災害時の基幹緊急避難場所に指定されている小中学校の体育館24所に、今後３年間で空調を整備していく方針を明らかにし、来年の６月までに８所で整備が進みます。

市議団はかねてから、避難所で健康被害が生じぬよう、市民とともに整備を求めており、大規模災害への備えとして重要な前進です。

2019年には日本共産党福山市議団として緊急要望書を提出

体育館へエアコンの設置を求める要望署名を教育委員会へ提出。（2020年11月27日）

放課後児童クラブの環境改善に活用を

市は整備の目的は災害対応だけでなく、様々な学校活動での活用も考えていると説明しており、すべての体育館への整備が必要です。

また、塩沢みつえ市議は予算委員会で、放課後児童クラブを利用している児童が、猛暑で外遊びができずに室内で過ごしている実態を指摘し、児童クラブでの活用の考えを質しました。

市は保護者の要望が無いことや支援員不足を理由として考えていないと答えましたが、クラブの環境整備は急務です。

利用者の要望に応えて体育館の利用を認めるよう強く求めました。