日本共産党福山市議団:

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2025年度の福山市予算について要望提出

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、495項目の要望を提出しました。

総選挙での民意は、自公の衆院で過半数割れという重要な結果を生み出しました。

国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。

長年に渡る自民党政治は日本経済を停滞させ、国民の暮らしの困難、地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てていません。

国民の切実な要求に応え、福山市としても本格的な社会の転換に踏み込むかどうか、その姿勢が大きく問われます。

福山市の2025年度予算編成方針では、社会保障関係費や人件費の増加などによる経常的経費の大幅増により、現時点で一般財源ベースで収支不足が見込まれるとしています。

しかし、高齢者人口がピークを迎える状況を目前に控え、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、国の交付金も最大限活用しながら、財政調整基金の積極活用など、手立てを尽くし、削減された社会保障の充実への転換、物価高騰で疲弊している地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画財政部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2025年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

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2024年12月19日市政・市議会報告, 活動報告 | 個別ページ

福山市議団ニュース2024.12.18

news.2024.12.18.pdfをダウンロード

2024年12月18日ニュース・発行物 | 個別ページ

赤坂駅の改善に要望書南口・エレベーター設置を

エレベーター整備案次年度に向け協議

16日、赤坂駅周辺の住民有志による赤坂駅の設備の改善を求める要望書が市に提出されました。都市部長、都市交通課長が対応し、みよし市議が同席しました。

要望書では、赤坂駅へのエレベーターの設置、南口の開設の２点が要望事項として挙げられています。
赤坂駅は一日あたりの利用者が３千人を超えており、国が定める「バリアフリー化法」でエレベーターの設置義務に該当する駅です。

２０年の一般質問で当時の高木市議がこの状況を質し、市当局はＪＲと協議中であると答えていましたが、現在でも設置に至っていません。

現在の進捗について市は、「２３年に再度ＪＲと協議し、来年度には設置案が明らかになる見通し」であることを明らかにしましたが、整備工事には少なくとも４年程度の期間も要するとの説明がありました。一刻も早い整備が求められます。

また、駅南側では宅地化が進んでおり、「利便性向上のためにも南口の開設が住民の大きな要望となっている」との意見に対し、市は「南口開設には用地取得と費用が必要」と課題を示しつつ、地域活性化のためには、赤坂駅のさらなる利便性の向上が必要であるとの認識を示しました。

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2024年12月18日市政・市議会報告, 活動報告 | 個別ページ

リサイクル工場で大規模火災被害調査に半年で３億円

市議団が現地調査被害状況を視察

みよし剛史・塩沢みつえ両市議は１１月２日発生したリサイクル工場（箕沖町）の火災による被害状況を視察しました。

ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。

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火災で焼け落ちたダクト・クレーン（市資料より）

埋立地に仮置き手作業で仕分け

操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。

しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。

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S__40550513_0 作業員がごみの仕分け作業を行う

小家電を別回収再発防止で変更

出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。

事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。

調査に多額の費用復旧までは長期間

12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。

費用は３億５００万円で、調査業務は６カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。

みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。

また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。

2024年12月18日市政・市議会報告, 活動報告 | 個別ページ

公共施設のバリアフリー化について（2024年12月議会一般質問）

2024年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：公共施設のバリアフリー化について伺います。

　国の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのが社会の責務であるとする「障害の社会モデル」を理解することが必要と言われていますが、ご所見をお示し下さい。

　今後、高齢化が進むことからもバリアフリー化はすべての人に必要であり、障がい者や高齢者が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を養うことが必要とされています。バリアフリー化に当事者理解は欠かせないということと考えますが、本市の当事者理解に対する取り組みと啓発についてお示しください。

　視覚障がい者の方から、市内の建設されて比較的新しい交流館で、場所を示す点字等、手で触ってわかるものがなく困ったとお聞きしました。この意見に対しての受け止めをお答えください。

　本市の公共施設におけるバリアフリー化の取り組みの現状と課題をお答えください。また、当事者の意見を活かす取り組みはどのように行なわれているのかお答えください。

市長答弁：

　次に、公共施設のユニバーサルデザインについてであります。

　障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが暮らしやすいまちをつくるためには、様々な障壁を社会全体で取り除くことが大切です。

　こうした考えのもと、「広報ふくやま」や市ホームページ、各種講座等を通じ、様々な啓発を行っています。

　次に、交流館についてお尋ねがありました。

　西交流館のことと思いますが、本施設は、それまで多くあった2階建てを平屋とし、下足のまま段差なく室内に入ることができるなど、当時の公民館としては、バリアフリー化の先駆けとして整備したものです。

　また、入り口付近には事務室を配置し、職員が案内することで、障がいを持った方にも安心いただける対応を行っています。

　なお、大規模な公共施設の整備に当たっては、バリアフリー法などの規程に基づくだけでなく、障がい者団体などから意見を伺い、安心してご利用いただけるよう配慮しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

2024年12月12日市政・市議会報告 | 個別ページ

望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について（2024年12月議会一般質問）

2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について伺います。

　先日の文教経済委員会において、教育委員会は福山市学校教育環境検討委員会を立ち上げ、望ましい学校教育環境の在り方についての新たな基本方針策定に取り組むことを明らかにしました。

　方針策定の目的として、複雑化・多様化する子どもたちの環境と学校の課題を背景とし、本市の教育理念の実現のために学校教育環境の再検討が必要、との旨が説明されていますが、再検討の方向付けにおいて諮問事項が非常に重要です。諮問事項の具体についてお答えください。

　また、委員の構成では市民から公募することを明らかにしましたが、この理由についてご説明下さい。

　新たな適正化計画策定も含めた検討も進めていく考えのようですが、2015年の適正規模の基準、配置の適正化の取組方針を引き継ぐのか、適正化要件自体も検討の対象なのか、お答えください。

　方針策定以降の9年間においては、本市では不登校児童生徒や特別支援学級が急激に増加する一方、対応する教員の不足も顕著であり、一人ひとりへのケアをどう保障するかが最重要課題であると考えますが、認識をお示し下さい。

　国は「個別最適な学び」の実現を掲げ、本市も「フリースクールかがやきの増設や、１人１台端末を効果的に活用した学びづくりなどの多様な学びの場の充実」に取り組んでいます。中教審委員である奈須正裕氏は、「個別最適の学び」について、「すべての子どもの学習権・発達権の全面的な保障を目指す」ものと述べていますが、教育長の「個別最適の学び」についての認識をお示し下さい。

　奈須氏の見解が「個別最適な学び」に通底するのであれば、学校教育環境の望ましい在り方は「一定の集団規模の確保」を目的とした再編ありきの検討ではなく、小規模な学校の必要性やオルタナティブ教育との連携も含めて論じられるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

教育長答弁：

　次に、望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定についてです。

　学校教育環境検討委員会への具体の諮問事項は、教育委員会会議で協議し、決定します。

　市民公募委員の募集の目的は、子どもたちを取り巻く環境や学校の課題がより複雑化、多様化しており、市民の皆様から広くご意見を伺い、教育行政に反映させるためです。

　今後、これまでの学校再編の成果も踏まえる中で、学校教育環境検討委員会からの答申を受け、新たな基本方針の策定に取り組んでいく考えです。

　不登校児童生徒や特別支援学級が増加する中、「個別最適な学び」と「協働的な学び」に一体的に取り組むとともに、多様な学びの場を充実していくことが重要です。

　「個別最適な学び」は、個々の子どもの興味・関心・つまづき等を踏まえて、きめ細かく指導、支援するものであり、学校規模にかかわらず、すべての子どもたちに必要なことです。

　「個別最適な学び」とともに、異なる考え方が組み合わさり、より良い学びを生み出す「協働的な学び」の充実を図り、学習指導要領に定められている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教育環境の構築に取り組んでまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2024年12月12日市政・市議会報告 | 個別ページ

子どもの居場所の充実について（2024年12月議会一般質問）

2024年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：子どもの居場所の充実について、児童館の設置について伺います。

　12月定例議会における市長の総体説明では、ネウボラセンターの開設において、屋内で親子が安心して遊び、交流できる場も整備していくことを明らかにしましたが、この判断に至った背景をお示し下さい。

　先日行われた母親大会実行委員会と市との要望懇談会において、子育て世帯の方から、「未就学児や小学生が遊べる屋内施設がない」「今年の夏は猛暑で外に出かけられず、家でずっとYouTubeを見て過ごすしかなく本当に大変だった」「緊急の課題だと思ってください」等、涙ながらの訴えがありました。この願いに応えるには屋内で遊べる施設はネウボラセンター内だけでは不十分であり、周辺地域にも必要と考えます。ご所見をお示しください。

　「以前住んでいたところは児童館があったが福山市にはなくて驚いた。ぜひ作ってほしい」「気兼ねなく子どもたちが遊び、保護者のつながりや世代間交流ができる場が欲しい」等の要望もお聞きしています。児童館とは児童福祉法に規定された施設で、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し情操を豊かにすることを目的としています。広島市には中学生まで予約不要で無料で使える児童館が小学校区に一館設置を基準に、今121館が設置され、子どもたちによりよい遊びを提供しようと運営されています。

　本市でも児童館の設置については、これまで住民から何度も要求が出され、我が党も議会で何度も取り上げてきました。福山市はなぜ、児童館を作らないのでしょうか、お答えください。
子どもの遊びと生活を重視し、子育ての負担軽減、子どもの居場所となる児童館の設置を求めます。ご所見をお示し下さい。

既存の施設の利活用について伺います。

　母親大会の要望懇談会では「交流館やふれあいプラザの空き部屋を使えるようにできないだろうか」との意見も挙げられました。ふれあいプラザについては、週3日のみの開館という所がほとんどのようです。また、郡山市では公民館の空き部屋やロビーを子ども専用に開放したり、下関市では長期休業中に児童生徒に公民館の諸室を開放している取り組みも見られます。本市においても子どもの遊びと学びの支援のために、交流館やふれあいプラザの未利用の部屋の利用の拡充を行なうことができるのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

子どもの権利が守られる公園のあり方について伺います。

　第3期福山市子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査の結果報告書によると、子どもと楽しめる場所について「気に入っている場所は？」という質問に対して、「市内の大型遊具等のある大規模な公園」、「近所の公園」との回答が就学前児童の保護者、小学校児童の保護者から多数寄せられました。

　国連子どもの権利条約第31条では、その締約国である日本は、「子どもが、休息しかつ余暇を持つ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクレーション的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利」を認めています。子どもが休息、余暇、遊び等を持つ機会を保障するためにも公園のあり方は重要と考えます。

　福山市は、人口の多い中心部の公園において整備を進めているようですが、周辺部の森林公園は遊具の破損や撤去等で使いにくくなったと聞いています。森林公園の整備と活用の方針をお答えください。
森林公園は障がいを持った子どもたちの療育活動によく利用していました。自然豊かな環境は開放的で、自然の不思議や魅力を発見し生き物にも触れられる遊びと学びの場であり大切です。森林公園の整備は子どもの遊びや学びの権利を保障することにつながると考えます。子どもの健全な育成環境にとっての森林公園のあり方のご所見をお示し下さい。

市長答弁：

　塩沢議員の御質問にお答えします。

　始めに、屋内遊戯場については、子育て家庭のニーズ調査において、「悪天候でも利用できる屋内遊戯場」を希望する多くの市民の声を踏まえネウボラセンターに併設することとしたものです。

　周辺地域については、大型遊具等を備えた民間の大規模な屋内遊戯場が複数あり、年齢に応じた遊び場を提供しています。

　この他にも、親子が楽しめる空間としては、「ふくやまふれ愛ランド」があり、また、地域バランスを考慮する中で、36か所の保育施設において低年齢向けの遊具を備えた室内の遊び場を設置し、子育て家庭の交流も図っています。

　次に、交流館等の利用についてです。

　交流館では、地域団体が主催して、放課後子ども教室や親子で参加する子育てサロンなどに利用されています。

　ふれあいプラザについても、閉館日には、老人クラブなど高齢者団体の利用を基本としつつ、子ども会などの地域団体も利用されています。

　いずれの施設も、団体利用を基本としていますが、新しい交流館には、自由に使える「交流スペース」を設置しています。

　館によって利用状況は異なりますが、子どもから高齢者まで、幅広い世代に利用されています。

　次に、森林公園は、恵まれた自然環境を保全しつつ、市民の憩いとレクリエーションの場として整備しているものであり、蔵王憩いの森や緑陽公園など市内に12か所あります。

　また、子どもの健全な育成の場になるよう、遊歩道やキャンプ場などを整備しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2024年12月12日市政・市議会報告 | 個別ページ

自衛隊による自衛官募集活動について（2024年12月議会一般質問）

2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：自衛隊による自衛官募集活動について、住民基本台帳の閲覧について伺います。

　本市は住民基本台帳法及び自衛隊法を根拠に、自衛隊による18歳の住民基本台帳の閲覧に応じています。住民基本台帳法第11条で国の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合に台帳の閲覧を請求することができるとする規定があるものの、台帳は原則非公開です。原則非公開のものが閲覧請求できる時点で自衛隊は例外的な扱いになっていると考えますが認識をお示し下さい。また、自衛隊以外の公務労働職員の募集のために台帳を閲覧する事例があるのか、現状をお示し下さい。

　閲覧に応じることで個人情報が本人同意なく自衛隊へと渡っていることは事実であり、自衛隊法による法定受諾事務だとしても、閲覧が請求「できる」とする規定をもって、憲法13条にもとづくプライバシー権が蔑ろにされていることには問題があると考えます。少なくとも閲覧の状況はHP等で市民に公開するべきです。また閲覧により個人に不利益が生じることがあってはなりませんが、起こり得る不利益を予見することは不可能であるため、閲覧の除外申請制度はあって然るべきです。それぞれご所見をお示し下さい。

学校での防災講座について伺います。

　2022年に市教委は自衛隊による防災講座を中学校及び高等学校へ周知し、2023年度までに中学校7校での実施が確認されていますが、今年度の状況をお示し下さい。

　新潟市の小中学校では、防災教育の一環という名目で自衛隊によるキャリア教育が繰り返し行われ、防衛省が作成した自衛官募集の広告やQRコードが掲載されているカレンダーも配布されていたことが明らかになっています。授業を通じて自衛隊が募集・広報活動を行うことは問題があると考えますが、認識をお答えください。

　また、本市で行われた防災講座においても自衛隊から生徒に配布されたものがあったか、お答えください。

自衛隊ファミリーコンサートについて伺います。

　11月30日開催の海上自衛隊呉音楽隊による「自衛隊ファミリーコンサート2024」は、世界バラ会議福山大会実行委員会が共催、福山市と福山市教育委員会が後援していましたが、共催・後援を承認するに至った経緯をお示し下さい。また、町内会や学校を通じてチラシが広く回覧・配布された可能性がありますが、状況をお答えください。

　コンサートの参加費は無料ですが事前申請で電子チケットが必要であり、主催者は参加者の氏名・住所等の情報を取得することが可能です。非営利活動を行う団体を含む事業者は、取得した個人情報を事業に活用する場合は個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められますが、利用目的の公表や安全管理、第三者に渡す場合の本人同意の規程等が適切に定められていたのかお答えください。
また、「中高大学生は学校からの申込で優先予約が可能」という申し込みの仕様となっていましたが、この意図について市としての認識をお答えください。

　主催者は自衛官募集事務への協力や自衛隊の広報に関する事業を行う団体ですが、当日のコンサート会場において自衛官募集に関する資料の配布や勧誘行為が行われていたのかお答えください。

　集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有など、自衛隊の在り方を巡る問題は賛否の分かれる政治課題であり、この度の事業を市が共催・後援するか否かは慎重を期するべきであったと考えますが、認識をお示し下さい。

市長答弁：

　三好議員の御質問にお答えします。

　自衛隊による住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法に則して行われており例外的な取扱いとは考えていません。

　自衛隊以外の職員募集に係る閲覧の実績はありません。

　閲覧状況については、法の規定により年に１度公表しています。

　また、閲覧の除外申請制度の創設は考えていません。

教育長答弁：

　教育行政についてお答えします。

　始めに、学校での防災講座についてです。

　自衛隊による防災講座は、今年度２校の中学校で実施しました。