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加茂町に産廃焼却施設の建設計画

加茂町北山に産業廃棄物焼却施設の建設が計画されています。

2月7日の地元説明会に、高木たけし市議が参加しました。

説明会で配布された資料によると、特別管理産業廃棄物(医療廃棄物)等を含む17種類もの産業廃棄物を取り扱い、24時間稼働し1日62トンを処理する計画です。

特別管理産業廃棄物とは、廃棄物処理法で、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として規定されたものです。

地元からは不安の声があがっています。

地元住民の合意が大前提で、合意が得られなければ、計画の見直しも求められます。

配布された資料を載せますので、クリックしてご覧ください

廃棄物焼却施設 建設工事計画をダウンロード

廃棄物焼却施設建設に伴う生活環境影響評価報告書 概要版をダウンロード

第5次福山市総合計画ー総務委員会報告

2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

総務委員会(高木たけし市議所属)の主な内容をご紹介します。

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第5次福山市総合計画 パブリックコメントが募集されます。連携中枢都市圏構想、公共施設再編など注目すべき事業計画が含まれます。福山市のホームページをご覧いただき、ぜひご意見をお寄せください。

国民健康保険税など

介護保険の「新・総合事業」ー民生福祉委員会報告

2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

民生福祉委員会(河村ひろ子市議所属)の主な内容をご紹介します。

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介護保険の「新・総合事業」  来年度から実施される緩和サービスは、今後の介護事業所のあり方を大きく左右します。議会審議もせず介護事業所に説明会をおこなうことの見直しを求め、総合事業も拙速にすべきでないと主張しました。

国保加入者の特定健診 福山市の国保加入者の特定健診受診率は29.3%で、県内23市町で21位、45中核市でも下位にあります。他自治体の受診率向上の取り組みを紹介し、県とも連携を求め、検討するとの答弁を得ました。

障害のある人への適切な対応を 「職員対応要領」に、支援者だけでなく当事者団体の声を反映させるよう、取り組みを求めました。総合支援協議会の中の権利擁護部会などで聞くとの答弁を得ました。

ひとり親家庭の支援(緊急の救急体制)、みゆき保育所の民間移管など

中学校給食のモデル校決まるー文教経済委員会報告

2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

文教経済委員会(土屋とものり市議所属)の主な内容をご紹介します。

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中学校給食を2校でモデル事業 親子方式(加茂小学校で調理し加茂中学校に提供)、センター方式(新市給食センターで調理し駅家中学校に提供)での2校をモデル校とし、新年度から試行実施することが決まりました。

多くの署名も提出され、長年求められてきた中学校給食の実施に向け一歩前進ですが、今後は、自校調理方式も取り入れ、早急に残りの25校も実施するよう求め、頑張ります。 

シャープ福山工場の雇用問題 買収が報じられている台湾企業は、「40歳以下の従業員の雇用は保障する」とのことで、福山工場の平均年齢43.4歳で、雇用の確保と維持の努力を強く要請し、引き続き再雇用の取組みも求めました。

芦田川水系の外来種対策、駅前に場外馬券場の設置、道徳の教科化など 

入札制度の改善などー建設水道委員会報告

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2月9日、2016年3月定例会の常任委員会が開かれました。

建設水道委員会(村井あけみ市議所属)の主な内容をご紹介します。

入札制度の改善 市の土木・建築事業で、内装や舗装など、一つの事業所が始めから最後までできる工事は自社施工型にして、認可業者が直接受注できるようになります。下請けに入らないので、賃金の保障につながる手法で評価できます。

浄水場施設等の維持管理を民間委託 飲み水の安全は市が責任を持つべきで、反対しました。市内には該当する企業はなく、市外の大企業が参入することになりますが、費用面の効果の予測も低いことが分かりました。

スマートインターチェンジ 地元から通学路の安全対策が求められています。環境が変わる対策をとるよう求めました。

住政策基本計画、新浜浄化センターの解体・売却など。

 

 

高すぎる国保税の引き下げを

2月4日、福山市国民健康保険運営協議会に村井あけみ市議団長が出席しました。

新年度の国保税額は、合計11万3286円(1人平均年額)で、本年度と同額が提案されました。

国保税の課税限度額は、国の制度改定にともない、基礎分と後期高齢者支援分を各2万円引き上げる予定で、最高額では年4万円もの値上げになります。

入院時の食事代は、現行1食260円が360円に引き上げられます。

福山市の2015年度の国保税の収支見込は8700万円余の黒字で、そのうち2880万円を国保基金に積み立てるとしています。

しかし、国保基金はすでに7億円余もため込んでおり、本来、値上げではなく、基金を活用し市民の負担を軽くするべきです。

国保税1世帯1万円の引き下げを求め、市議団で頑張ります。

 

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