大雨被害対策と今後の防災強化を求め、第２次要望提出
７月２８日、「大雨被害対策と安全なまちづくりを求める第２次要望書」を市に提出しました。
災害直後の６月２７日に、第１次の緊急要望を提出しましたが、その後、さらに現地調査を重ね、市民からの相談に対応してきた中で、８項目の要望をまとめ、第２次の提出を行いました。
数多く相談が寄せられた私有地の被害など、個人で対策するには負担が重すぎる問題について、行政の支援を求めました。
また、低海抜地域が多い市の実態を調査し、排水機の能力増強とともに貯留池の設置を要望するなど、今後の万全の対策を求めました。
すべての要望項目は下記のとおりです。
一． 県の治山治水計画を抜本的に見直すとともに、各河川の河道の総点検を行い、河川拡幅、川底の掘り下げ、土砂の撤去などの事業を迅速に行い、河川への排水量を増やし、円滑な流下を確保すること。
一． 市内には雨水配水用ポンプ５８、農業用排機場１６、計７４施設が設置されているが「１時間４０ミリ程度の雨に対応できる設置基準」としている。長時間の大雨に対応できるよう、排水ポンプの能力の見直し・強化を図ること。
一． 市街地は、水田が急速に減少し、遊水池が失われてきている。実態を調査し、低海抜地域や排水困難な地域には、公共用地や大型駐車場の地下などに一時的な貯留池を設置するなどを検討・計画・実施すること。
一． 大型農業用ため池のほとんどが老朽化し、堤体の強度が低い状況がある。低水位管理にとどまらず、改修計画を早急に立て、実施に移すこと。
一． 個人所有の農地や宅地の自然災害による崩壊について、補助制度や無利子の貸付金制度など、救済措置を創設すること。
一． 今回の被害で、町内会設置のごみステーションの流出などの被害が起きている。安芸高田市などを参考に、自然災害や事故に伴うごみステーションの再設置や修理について、市独自の補助制度を創設すること。
一． 地域防災組織とよく連携し、車の進入を防止するゲートや高齢者・障がい者宅への土嚢の事前配布配置など、事故や被害の未然防止活動が円滑に行えるよう取り計らうこと。
一． 広島県は、急傾斜崩壊危険区域が日本で一番多い県である。県や国に対して、予算の抜本的増額を求め、対策を急ぐこと。
