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福祉用具などの介護給付堅持を求める意見書提出

福山市議会は10月4日、「次期介護保険制度改正における福祉用具,住宅改修の見直しに関する意見書」を国に提出しました。

国は、要介護2以下の人の福祉用具レンタルなどを保険給付から外し、「原則自己負担」にする見直し案を示してきました。

車椅子や介護ベッドのレンタルが全額自己負担となると、高額なため利用できない人が増え、外出など自立生活が困難になります。家族や介護者側の負担軽減にもつながる大事な制度です。

専門家や関係団体などから現行の制度維持を求める声が次々とあがり、全国180を超える地方議会でも「意見書」が採択されています。

市議団は、「現在の介護給付の堅持」を意見書に盛り込むよう求め、全会一致の採択となりました。

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