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2017年度予算要望を市長に提出

命・くらし・福祉最優先に

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 日本共産党市議団は11月14日、2017年度の予算編成にあたり「福山市政に対する要求書」を枝広直幹市長に手渡し、懇談を行いました。

 市民の命最優先・福祉増進・くらし向上のための市政運営を求め、4人の市議がそれぞれ所属する常任委員会に則り、400項目にわたる要望を取りまとめました。

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 懇談では、

村井あけみ市議が「駅前再開発など、行政主導の大型開発ではなく市民の幅広い意見を取り入れ、福山の歴史・文化を生かしたまちづくりを」、

高木たけし市議は「豪雨災害で裏山などの崩壊により、住居を離れざるを得ない市民がいる。所有者不明な民有地の防災対策も市として取り組みを」、

土屋とものり市議は「鞆地区の重伝建指定をすすめ、歴史的な町並みの保存を。中小企業振興基本条例の制定など福山の地場産業を大切にした施策を」、

河村ひろ子市議は「保護者の切実な願いである中学校給食や子どもの医療費助成の拡充を早急に。介護事業所の実態調査を行い、市独自の助成や制度の改善を国に要望を」

と求めました。

 市長は「一つずつ行政の重要な課題と思っている」とし、様々な立場でより良い福山市政をめざし取り組みたい旨を答えました。

 住民に一番身近な市政が命とくらしを守る防波堤になるよう、議会のチェック機能を発揮し、議会論戦や政策提言など引き続きがんばります。

 要望書の全文はこちらから→ ダウンロード

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