マイナンバー 普通郵便で職場に通知!?(議会報告)
各自治体が毎年5月に事業所に送る「通知書」を総務省が変更し、従業員のマイナンバー(個人番号)の記入欄を新設したことが分かりました。
市議会決算委員会で、「本人の意思と無関係に番号が勤務先に伝わる」「普通郵便での郵送は漏えいの危険が増す」と追及し、市担当課は「対応や配達方法は他自治体の状況もふまえ、検討する」と答えました。
従業員、事業所、役所ともにリスクの高い「番号付き通知書」は取りやめるべきです。
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各自治体が毎年5月に事業所に送る「通知書」を総務省が変更し、従業員のマイナンバー(個人番号)の記入欄を新設したことが分かりました。
市議会決算委員会で、「本人の意思と無関係に番号が勤務先に伝わる」「普通郵便での郵送は漏えいの危険が増す」と追及し、市担当課は「対応や配達方法は他自治体の状況もふまえ、検討する」と答えました。
従業員、事業所、役所ともにリスクの高い「番号付き通知書」は取りやめるべきです。