2月6日、「福山市地域福祉計画2017」を審議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、委員の河村ひろ子市議が出席しました。
前回提案された計画骨子では、行政の責任に重きが置かれておらず、河村市議は、社会保障・福祉を提供する行政の責務と役割を明確にした計画づくりを要望していました。
今回、委員や市民の意見を反映して修正された計画案では、「行政は、一人ひとりの生きる権利と人権を守り、地域福祉の総合的かつ計画的な推進に努める責務を負っている」と明記されました。
より良い計画になるよう、引き続き取り組みます。
2月3日、介護事業所の代表らが市に要望書を提出し、担当課と懇談しました。党市議団から土屋とものり市議が同席しました。
安倍政権は、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」を大幅に引き下げ、事業所の経営を悪化させてきました。
介護現場は人材確保に困難をきわめ、ある事業所では「介護の仕事に将来の展望がもてない」と、長く勤めた正職員の青年が退職したとのことです。
誇りをもって働き続けられる労働環境・賃金に改善するためには、報酬単価の引き上げや市独自の補助制度など抜本的な対策が必要です。
市は「報酬の低さや人材不足は喫緊の課題と認識しており、市としても主体的に取り組みたい」と回答しました。
党市議団は2月6日、市民要求懇談会を開きました。神辺川南土地区画整理事業や6月豪雨被害対策、兼業農家についての政策、障害者相談事業などの要望が寄せられました。
「兼業農家の実情は厳しく、後継ぎが作れない。地域から人が減り、耕作放棄地も増えるだろう。声なき声を政治に受け止めてほしい」と切実な声がありました。
市が進める立地適正化計画の問題もあり、「ふるさとを奪うな」の運動を広げることが必要です。
みなさんの声を市政に届け、要求実現にがんばります！
♥すべての中学校に給食を ♥中学３年まで医療費無料に
子育て世代の要望を実現するため、日本共産党市議団は昨年８月から毎月、街頭署名活動に取り組んでいます。
２月５日は、40分余で１２８筆もの署名が集まりました。「子どもが小学生になって岡山に引っ越した」「何もかも遅れている。住みにくいなと思った」などの声も寄せられ、福山市の子育て支援の遅れがいかに深刻か分かります。
運動と議会論戦で一歩ずつ前進
しかし、ねばり強い市民運動や議会論戦の成果が、少しずつ表れています。
市は１月、全中学校での給食完全実施に向けて、全体スケジュールを示した整備計画を策定する考えを明らかにしました。
医療費助成については、「国の動向を注視」としつつも、議会で「今後、助成範囲の拡充を検討していく」と答弁し、市民との“車座トーク”でも「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と答えるなど、市長は一歩前進の態度を示しています。
早期実現に向けた大きな後押しになるよう、党市議団は議会内外で、引き続き力を尽くします。
2月6日（月）に、市民要求懇談会をします。
3月定例議会が始まります。代表質問と一般質問があり、予算特別委員会も開かれる大事な議会です。
みなさんの願いを市政に反映させるために、日本共産党市議団は力をあわせて議会論戦に取り組みます。
お気軽に懇談会にご参加いただき、ぜひ、ご意見・ご要望をお聞かせください。
●午後２時～ 市役所議会棟３階 第５会議室
●午後７時～ 福山民主会館３階（東町２丁目３−２３）
安倍政権が今国会での提出を狙う「共謀罪（テロ等準備罪）」を阻止しようと、仁比そうへい・参院議員を招いた国政報告会（9条と96条改憲ストップ福山実行委員会主催）が1月29日、開催されました。
緊急の呼びかけにも関わらず、会場一杯の約90人が参加。土屋とものり市議が司会を務め、国民救援会や治安維持法犠牲者国賠同盟、医療生協、「原発なくす福山連絡会」など各団体と、しげむら幸司・衆院広島7区予定候補が「共謀罪」阻止の決意を表明しました。
「共謀罪」は国民の思想・内心の自由を侵す違憲立法
続いて仁比そうへい議員が、「テロ等準備罪と『共謀罪』から名前は変わったが、人の心の中を処罰する本質に変わりない。人格の根本にある内心や思想を容易に傷つけ抑え込み、多くの国民は抵抗できなくなる」と解説。
「犯罪実行のための『準備行為』と、買い物などの日常的な行為の線引きは極めてあいまい。安倍政権は『一般市民には関係がない』と言うが、２人以上は組織とされ、一般市民かどうか判断するのは捜査当局だ。『行為』が起こってない段階で犯罪とするためには、密告や日常的な盗聴・監視がはびこり、冤罪の危険が高い」と批判しました。
オリンピックのテロ対策は、国民をあざむく口実
また、「安倍政権は、テロ等準備罪がなければ東京オリンピックが開催できないかのように、国民をあざむいている。『国際組織犯罪防止条約』を締結するためと言うが、『共謀罪』がなくても条約締結はできるし、同条約はそもそもテロ対策が目的ではない。日本共産党の国会質問で、187の条約締結国・地域で、新たに国内法を整備したのは2カ国のみとの首相答弁を引き出した」と報告。
さらに、日本はテロ防止のためのすべての国際条約を締結し、57の重大犯罪は未遂より前の段階で処罰できる国内法が既にあると指摘しました。
法案提出を阻止する大きな国民世論を作ろう
最後に、「『共謀罪』は、時の政権の意にそった公権力の介入・弾圧により、もの言えぬ社会で戦争する国づくりを進める現代版『治安維持法』だ。暴走する安倍政権の武器にさせてはならない」と強調しました。
一方で、「『戦争法』反対の国民的な運動以来、民主主義の新しい力が広がっている。国会に法案を提出させない大きな国民世論を作ろう。『共謀罪』の阻止だけでなく、市民と野党の共同を発揮して、安倍政権そのものの危険な本質を明らかにし、ともに立ち向かおう」と力強く訴えました。
報告会の後、仁比議員を先頭に街頭宣伝を行ない、20人余の参加者が共謀罪阻止を求める署名活動に取り組みました。
9条96条の会からは、「集会や学習会、宣伝活動に取り組むとともに、6月の国会閉会までに2万筆の署名を集めよう」と今後の活動が提案されました。
