日本共産党福山市議団

　安倍政権が今国会での提出を狙う「共謀罪（テロ等準備罪）」を阻止しようと、仁比そうへい・参院議員を招いた国政報告会（9条と96条改憲ストップ福山実行委員会主催）が1月29日、開催されました。

　緊急の呼びかけにも関わらず、会場一杯の約90人が参加。土屋とものり市議が司会を務め、国民救援会や治安維持法犠牲者国賠同盟、医療生協、「原発なくす福山連絡会」など各団体と、しげむら幸司・衆院広島7区予定候補が「共謀罪」阻止の決意を表明しました。

「共謀罪」は国民の思想・内心の自由を侵す違憲立法

　続いて仁比そうへい議員が、「テロ等準備罪と『共謀罪』から名前は変わったが、人の心の中を処罰する本質に変わりない。人格の根本にある内心や思想を容易に傷つけ抑え込み、多くの国民は抵抗できなくなる」と解説。

　「犯罪実行のための『準備行為』と、買い物などの日常的な行為の線引きは極めてあいまい。安倍政権は『一般市民には関係がない』と言うが、２人以上は組織とされ、一般市民かどうか判断するのは捜査当局だ。『行為』が起こってない段階で犯罪とするためには、密告や日常的な盗聴・監視がはびこり、冤罪の危険が高い」と批判しました。

オリンピックのテロ対策は、国民をあざむく口実

　また、「安倍政権は、テロ等準備罪がなければ東京オリンピックが開催できないかのように、国民をあざむいている。『国際組織犯罪防止条約』を締結するためと言うが、『共謀罪』がなくても条約締結はできるし、同条約はそもそもテロ対策が目的ではない。日本共産党の国会質問で、187の条約締結国・地域で、新たに国内法を整備したのは2カ国のみとの首相答弁を引き出した」と報告。

　さらに、日本はテロ防止のためのすべての国際条約を締結し、57の重大犯罪は未遂より前の段階で処罰できる国内法が既にあると指摘しました。

法案提出を阻止する大きな国民世論を作ろう

　最後に、「『共謀罪』は、時の政権の意にそった公権力の介入・弾圧により、もの言えぬ社会で戦争する国づくりを進める現代版『治安維持法』だ。暴走する安倍政権の武器にさせてはならない」と強調しました。

　一方で、「『戦争法』反対の国民的な運動以来、民主主義の新しい力が広がっている。国会に法案を提出させない大きな国民世論を作ろう。『共謀罪』の阻止だけでなく、市民と野党の共同を発揮して、安倍政権そのものの危険な本質を明らかにし、ともに立ち向かおう」と力強く訴えました。

　報告会の後、仁比議員を先頭に街頭宣伝を行ない、20人余の参加者が共謀罪阻止を求める署名活動に取り組みました。

　9条96条の会からは、「集会や学習会、宣伝活動に取り組むとともに、6月の国会閉会までに2万筆の署名を集めよう」と今後の活動が提案されました。