話しただけで逮捕される！「共謀罪」ってなに!?ー学習会に参加しました
2月25日に開催された「共謀罪（テロ等準備罪）」の学習会に、党市議団も参加しました。
講師の萩田啓祐・弁護士は、①何が犯罪となるか定義があいまいな法律は、捜査機関による国民の弾圧につながる ②政府が口実とするテロ対策には現行法で対応でき、「共謀罪」を必要とする根拠はない ことを説明しました。
電話やメールの「盗聴」も
また、政府は昨年、「通信傍受法」を改定し、警察が電話の会話やメールを傍受する際に必要だった通信事業者の立ち会いを不要にし、対象犯罪も拡大しています。
「共謀罪」と結びつき、捜査機関による「盗聴」が無制限に拡大され、国民監視が強まる恐れを指摘。法案の危険な中身を広く知らせ、国会に提出させない運動が必要と強調しました。
党市議団は、「共謀罪」の成立阻止に向け、市議会でも取り組みます。
ぜひ、３月議会の傍聴にお越しください。
