安心して利用できる介護保険に―福山社保協が要望提出
社会保障制度の充実や改善を目的に各分野の団体が共同する「福山市社会保障推進協議会」は6月8日、「高齢者が安心して利用できる施策の実施を求める要望書」を市長あてに提出しました。
今年10月から、基準とされた回数以上の生活援助の訪問介護を提供する場合、ケアプランの事前届け出が義務づけられることについて、利用制限につながると指摘し、国に撤回を求めるよう要望しました。
地域ケア会議についても、「医療との連携や地域づくりなどケアマネージャーに求められる役割が増しているのに、さらにいろいろな制約がかかれば、激務に疲弊してしまう」と現場の生の声が伝えられました。市は、現場の多くの声を聞き、負担増にならないようにすべきです。
また、市の介護予防・生活支援サービス事業について、10月に報酬単価が見直されますが、「今でも介護労働者の賃金は低く、人手不足が深刻」との状況を訴え、報酬単価を引き下げないよう求めました。
要望書は、市内の事業所など計30か所が賛同し、団体署名として提出されました。短期間のあいだに、賛同する事業所が集まったとのことで、切実な声が込められています。
↑市議団も同席しました
