民家の土砂の撤去を(7月豪雨関連)
住居や敷地に流入した土砂を行政が撤去することについて、辻つねお県議も参加した日本共産党の政府交渉で、国は「災害救助法の適用によって必要性があればできる」と答えました。
しかし福山市では「私有地の土砂撤去はできない」と断られたケースもあり、党市議団は「災害救助法に基づき、行政が住居や周辺の土石等の障害物の除去ができることを関係者に周知すること」を求めています。
広島市は「民有地土砂等撤去班」を設け、土砂が堆積している地区や高齢者など自力での撤去が困難な世帯では市が土砂を撤去し、緊急の場合や農地も柔軟に対応しています↓
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1531468792292/index.html
被災した地域を訪問すると、ご高齢の夫婦から「必死に泥をかき出して、もうくたびれはてた」などの声をお聞きし、胸が痛む思いです。
福山市も、住民やボランティアまかせではなく、行政の責任で早急に体制を整えるべきです。
大型道路など不要不急の公共事業より、市民の命とくらし最優先の予算となるよう、議会でも引き続き全力を尽くします。