市内コンビニ加盟店の実態アンケート調査をします。
日本共産党市議団は、福山市内のあるコンビニ加盟店オーナーからフランチャイズ契約の苦しい実情をお聞きしました。
身近なコンビニエンスストアへの年間来店者数は約１７３億人。電気・ガスや税金などの公共料金の支払いや銀行機能もあり、今やコンビニは社会インフラとして地域に根差していますが、労働環境は過酷です。
「24時間いつでも便利」のコンビニですが、長時間労働につながり、「お客が少ない深夜営業は意味がない」「時代と合ってない」などの声が上がっています。
日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が大阪府内で行なったコンビニ・フランチャイズ加盟店の実態調査結果では、オーナーの平均労働時間は１日12.８時間。18時間勤務もあったとのことです。
日本共産党は国会で、コンビニをめぐる様々な問題を取り上げ、政府に実態を示し、本部と加盟店の不公正な取引環境の是正を目指しています。
市議会からも改善を目指すため、アンケートに取り組むこととし、市内のコンビニ１７６店にアンケートを送付しました。
このアンケートはオーナーにお聞きするものですが、アルバイトの方なども困っていることや要望があれば、ぜひ市議団までお知らせください。
