障害福祉サービス利用料助成の廃止やめよ（民生福祉委員会報告）
福山市は、障害のある方が利用する就労系の事業所（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）の利用料助成を３月末で廃止する方針を２月１５日の民生福祉委員会で明らかにしました。概要をお知らせします。
全国に先駆けた制度
就労系の事業所は、障害のある方が働きながら訓練を受けることができる場ですが、工賃は非常に低く、利用料が工賃を上回る実態もあります（就労継続支援Ｂ型の平均工賃は月額１万４千円）。
福山市は２００７年７月、この利用者負担を助成する制度を全国に先駆けて始めました。
就労で得られる工賃を超える利用者負担について、当時の民生福祉委員会で日本共産党の土屋とものり市議の質問に対し、市は「福祉的就労という観点からは課題がある」と答え、「利用者負担額の全額を独自に助成をしていきたい」と制度を提案した経緯があります。
助成対象者は２０１７年度１４７人、２０１８年度見込１４０人です。
利用料負担が上回る実態は解決されてない
民生福祉委員の河村ひろ子市議は、「当初の目的である工賃を超える利用料負担の実態が解決していないのに、廃止する理由はまったくない」と追及。「低い賃金の中で利用者負担が増えれば生活を圧迫し、事業所に行けなくなる利用者も出る」「訓練とともに仲間といっしょに働き、生きがいややりがいを持てる居場所を奪うことになる」と厳しく批判しました。
廃止ありきは許されない
市は「丁寧に説明し、理解を得たい」と言いますが、生活にかかわる問題です。河村市議は「不安でたまらない」との当事者の声を伝えながら、「理解が得られなければ撤回せよ。廃止ありきはやめよ」と強く主張しました。
また、利用料負担の現状については、制度を改善しなければなりません。「国に要望し、改善するまでは、市が利用者を守れ」と強く求めました。
署名にご協力ください
他会派の議員からも時期尚早であるとの慎重意見が続出しました。
市民の声で方針を撤回させることも可能です。
現在、福山市社会保障推進協議会が継続を求める市長要望署名を集め、２月２８日（木）に担当課に提出予定です。ぜひ、署名にご協力ください。
署名は、社会保障推進協議会（木之庄町3-6-5・電話999-9900）か日本共産党事務所（津之郷970-1電話952-2662）までお願いします。
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