日本共産党福山市議団

　日本共産党の辻つねお県議と市議団は、市民のみなさんのご意見や要望をお聞きし、県政・市政に反映させるため、「ふくやま市民アンケート２０１８」を配布しました。

　戦争でお兄さんを亡くされた方の「憲法９条を変えてはならない」の声、風邪ぐらいでは病院に連れて行けないと子育て支援の切実な要望、災害対策・安全なまちづくりを望む声、消費税増税への不安、…たくさんのご意見をお寄せいただきました。

　日本共産党は、一人ひとりの声を大切に受けとめ、要望実現に全力でがんばります！

　寄せられた声の一部をご紹介します。

市民アンケート報告（ＰDFファイル） ←クリック！

市所有の駅北口広場をＪＲの土地と等価交換か

　ＪＲ西日本は、市所有の福山駅北口広場（４４８４㎡）をＪＲ所有の駅前広場（２６２４㎡）と等価交換し、６階建てのホテルなどを建設する計画を市に提案しています。

貴重な公共財産　軽々に交換すべきでない

　市は、ＪＲの提案を「有力な選択肢の一つ」としていますが、▼面積差のある等価交換の妥当性▼福山城など歴史的空間への影響▼観光バス離発着場の廃止による利便性の確保―など様々な疑問が生じています。

　北口広場のあり方については、改めて市民的議論が求められます。

　性的マイノリティの人々の人権を守り、多様性を尊重する社会を実現するため、行政としても積極的な取り組みが必要です。

　同性カップルなどが婚姻関係と同等の権利を得られる「パートナーシップ条例」の導入を求めました。

　全国では、自治体がパートナー関係の証明書を交付することで、家族向け公営住宅の入居や病院での立ちあい、職場の福利厚生制度、生命保険金の受取手続きや携帯電話の家族向け割引など適用が広がっています。

具体的な解決策を検討

　条例の制定を日本共産党市議団が求めたのは、２０１５年６月議会以来３度目です。市は、条例を制定するとは答えませんでしたが、「誰もが自分らしく生きていく権利が当たり前に行使できる環境を整えるため、当事者団体とも連携するなかで、具体的な解決策を検討したい」と積極的な答弁がありました。

　また、一人で悩んで苦しむことがないよう専門の相談窓口が必要です。「市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制の構築が必要と考えており、安心して相談できる体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。

ＬＧＢＴとは　

　Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ身体的性別と自分が感じる性別が異なる人。

　また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

　生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。

　しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年１０月からの生活保護基準の見直しにより、今後３年で平均１．８％・最大５％の生活扶助費（食費や光熱費相当）を削減しようとしています。

８割の世帯で扶助費が減額

　この見直しにより、市内で生活保護を利用する４７５２世帯のうち、８０％の３８０１世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。

　９月分と比べて１０月分では総額約２９０万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週１回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。

扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を

　国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。

　また、市が２０１５年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。

　しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。

憲法２５条

１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

保険料は年々重い負担に

　６５歳以上の人が払う介護保険料は、制度が始まった当初と比べ、基準月額３１８３円から５８６７円へと約１．８倍も上昇しました。

滞納理由の６割が「生活困難」

　市の調査によると、２０１７年度に保険料を払えず、滞納した人は２０５９人います。そのうち６１％の１２７０人は「生活困難」が理由でした。

減免された人はわずか９％

　ところが、所得が低い人のための減免制度の対象になったのは、「生活困難」による滞納者のわずか９％の１１４人でした。減免されるべき多くの人が対象になっていません。

利用しやすい減免制度に

　全国では、減免対象となる資産（預貯金など）要件の上限を高めに設定し、世帯人数が増えるごとに加算したり、借家の人は収入要件に家賃分を加算できたりと、生活実態にあうように工夫している市町が多くあります。

　たとえば横浜市では、減免の対象となる保険料段階の幅が広く、要件も必要最小限のものしかありません。

　福山市も減免要件を緩和するよう求めましたが、市長は「見直しは考えていない」との答弁でした。

　市民の困難に寄り添うべき行政の姿勢が問われます。

【リンク】

65歳以上の人の介護保険料（福山市ホームページ）

介護保険料・減免について（福山市ホームページ）

　今号では、表面で●学校のエアコン設置の前倒しや福川流域の浸水対策に排水ポンプ車の配備が実現したことなどのうれしいお知らせと、●35人学級と先生の多忙化解消、●ばいじんの測定結果、●間伐材等の有効活用と再生可能エネルギーの促進、●消費税10％増税について。

　裏面は、●介護保険料の減免要件の緩和、●昨年10月からの生活扶助費の削減問題、●駅北口広場の等価交換計画、●性的マイノリティの人々の権利擁護、●国民健康保険税の引き下げを求める請願、●市役所の障害者用駐車場に屋根の設置が実現―についてお知らせしています。

　市内5万世帯に配布しています。

　ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。

　また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

2018.12月議会だより表面（ＰＤＦファイル） ←クリック！

2018.12月議会だより裏面（ＰＤＦファイル） ←クリック！