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生活扶助費の削減やめよ―市内の保護利用世帯の8割が減額に(2018年12月議会報告)

 生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。

 しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年10月からの生活保護基準の見直しにより、今後3年で平均1.8%・最大5%の生活扶助費(食費や光熱費相当)を削減しようとしています。

8割の世帯で扶助費が減額

 この見直しにより、市内で生活保護を利用する4752世帯のうち、80%の3801世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。

 9月分と比べて10月分では総額約290万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週1回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。

扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を

 国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。

 また、市が2015年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。

 しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。

憲法25条

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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