生活扶助費の削減やめよ―市内の保護利用世帯の8割が減額に（2018年12月議会報告）
生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。
しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年１０月からの生活保護基準の見直しにより、今後３年で平均１．８％・最大５％の生活扶助費（食費や光熱費相当）を削減しようとしています。
８割の世帯で扶助費が減額
この見直しにより、市内で生活保護を利用する４７５２世帯のうち、８０％の３８０１世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。
９月分と比べて１０月分では総額約２９０万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週１回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。
扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を
国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。
また、市が２０１５年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。
しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。
憲法２５条
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
