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LGBT―自分らしく生きる権利を(2018年12月議会報告)

 性的マイノリティの人々の人権を守り、多様性を尊重する社会を実現するため、行政としても積極的な取り組みが必要です。

 同性カップルなどが婚姻関係と同等の権利を得られる「パートナーシップ条例」の導入を求めました。

 全国では、自治体がパートナー関係の証明書を交付することで、家族向け公営住宅の入居や病院での立ちあい、職場の福利厚生制度、生命保険金の受取手続きや携帯電話の家族向け割引など適用が広がっています。

具体的な解決策を検討

 条例の制定を日本共産党市議団が求めたのは、2015年6月議会以来3度目です。市は、条例を制定するとは答えませんでしたが、「誰もが自分らしく生きていく権利が当たり前に行使できる環境を整えるため、当事者団体とも連携するなかで、具体的な解決策を検討したい」と積極的な答弁がありました。

 また、一人で悩んで苦しむことがないよう専門の相談窓口が必要です。「市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制の構築が必要と考えており、安心して相談できる体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。

LGBTとは 

 同性を好きになる女性、同性を好きになる男性、性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、身体的性別と自分が感じる性別が異なる人。

 また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

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