日本共産党福山市議団

生態系に悪影響

　神経毒性のあるネオニコチノイド系農薬は、人体への影響が懸念されています。

　浸透性が高く、母親から胎児に移行するとの報告もあります。

　海外では使用が厳しく規制されています。

日本は大幅に基準緩和

　ところが日本は、基準を緩和し、品目によってはＥＵの６００倍に変更されるなど、残留基準値が格段にゆるくなっています。

　市長にネオニコ農薬についての認識をただし、国にネオニコ農薬の規制強化を求めるよう要望しました。

　市長は「国は、農薬取締法の改正にともない、すべての農薬の再評価を行う。この結果を注視する」と答えました。

学校給食は地産地消・有機食材で

　子どもの発達障害の要因に、農薬など環境化学物質との関連が疑われています。

　学校給食は、有機栽培など安全な食材の地産地消を進めることを求めました。

　市長は「給食の食材は、食品衛生法などにもとづき管理されている」「引き続き新鮮な地場産物を使用する」と答えましたが、有機食材への積極的な姿勢はありませんでした。　

　また、市内の農家に減農薬農業を推奨するよう求めました。

学校給食での地産地消（今治市ホームページ）

※たとえば、愛媛県今治市では、学校給食での地産地消・有機農産物の使用をすすめ、特別栽培米を購入する場合の通常栽培米との差額を市が補助するなどしています。

　福山市でも、より積極的な取り組みが求められます。

　市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして、適切に提供されなければなりません。

保証人がなくても入居できるように

　入居時に連帯保証人が１人は必ず必要なため、保証人が見つからずに入居をあきらめた人もいます。　保証人がいなくても入居できるよう改善を求め、「現在、検討している」との市長の答弁がありました。

　これまで何度も議会で求めてきました。実現に向け、引き続き取り組みます。

新たな市営住宅の建設と修繕予算の抜本増額を

　市営住宅の待機者は、延べ９５５人もいます（２０１７年度）。新たな住宅の建設を求めました。

　また、市内の市営住宅では、建物などが経年劣化し、修繕が必要な場所が多くあります。

　入居できる住宅を増やすためにも、抜本的に修繕予算を増やすよう求めました。

バリアフリー化とエレベーターの設置を

　高齢者や障がい者、子育て世帯が入居する市営住宅に、国の補助制度を活用してバリアフリー化とエレベーターの設置をするよう求めました。

　国民健康保険税は、家族の人数に応じた「均等割」があり、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかるため、とりわけ子育て世帯には重い負担です。

　福山市は、法定軽減世帯（一定の収入以下の世帯）の１８歳以下の子ども２人目から均等割を２割軽減していますが、それでは不十分です。

　日本共産党市議団は、これまで何度も子どもの均等割をなくすよう求めてきました。

　９月議会では高木たけし市議が、少なくとも法定軽減世帯のすべての子どもの均等割を全額なくすよう求め、必要な経費を質しました。

８６５０万円で実現できる

　市は「対象者は約６０００人おり、２０１８年度で計算すると８６５０万円、今年度で計算すると９０２０万円程度」との試算結果を初めて明らかにしました。

　国保会計は毎年黒字で２０１８年度決算では２億６千万円の黒字、基金残高は１８億８千万円もあり、実現する財源は充分にあります。

市答弁「滞納理由は経済的な面もある」

　また、国保税の滞納世帯数について質問すると、２０１８年５月現在で８３６３世帯であることが分かりました。１３．７％にも上ります。

　滞納理由をただすと、市は「国保は、低所得者が多い構造的な問題がある。経済的な面もある」と答えました。払いたくても払えない人がいる状況を改善するためには、国保税を引き下げるしかありません。

　日本共産党市議団は、子どもの均等割をなくし、高すぎる国保税を引き下げるため、引き続き取り組みます。

 １０月１８日、日本共産党市議団は、犬や猫の愛護施策の充実を求め、緊急要望書を福山市に提出しました。

　市内で野犬が繁殖し、住民から苦情があがっている問題について、①市動物愛護センターの建て替えなどによる保護頭数の増・職員の増員など保護体制を強化すること、②市民に捕獲・保護に協力を求め、餌やりなどをやめるよう周知徹底することーなどを要望しました。

　保護器を設置しても、餌やりをする人がいれば、野犬は保護器に入りません。

　福山市は殺処分を減らす努力をしており、保護・譲渡に取り組んでいることを広く周知し、市民の協力を得るよう求めました。

　また、地域猫の避妊・去勢手術の助成と同様に、野犬など保護犬の助成を求めました。