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子どもに税金かけないで―国保税の均等割免除の試算が明らかに(2019年9月議会報告)

 国民健康保険税は、家族の人数に応じた「均等割」があり、生まれたばかりの赤ちゃんにも税金がかかるため、とりわけ子育て世帯には重い負担です。

 福山市は、法定軽減世帯(一定の収入以下の世帯)の18歳以下の子ども2人目から均等割を2割軽減していますが、それでは不十分です。

 日本共産党市議団は、これまで何度も子どもの均等割をなくすよう求めてきました。

 9月議会では高木たけし市議が、少なくとも法定軽減世帯のすべての子どもの均等割を全額なくすよう求め、必要な経費を質しました。

8650万円で実現できる

 市は「対象者は約6000人おり、2018年度で計算すると8650万円、今年度で計算すると9020万円程度」との試算結果を初めて明らかにしました。

 国保会計は毎年黒字で2018年度決算では2億6千万円の黒字、基金残高は18億8千万円もあり、実現する財源は充分にあります。

市答弁「滞納理由は経済的な面もある」

 また、国保税の滞納世帯数について質問すると、2018年5月現在で8363世帯であることが分かりました。13.7%にも上ります。

 滞納理由をただすと、市は「国保は、低所得者が多い構造的な問題がある。経済的な面もある」と答えました。払いたくても払えない人がいる状況を改善するためには、国保税を引き下げるしかありません。

 日本共産党市議団は、子どもの均等割をなくし、高すぎる国保税を引き下げるため、引き続き取り組みます。

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