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日本共産党、新型コロナの対策に全力! いのちとくらし 地域経済を守れ

 日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、議会質問と3度(2月17日、3月4日・11日)の緊急要望を行いました。

 これまでの概要をお知らせします。

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いのちを守れ

●検査・医療体制の強化を

●マスクや消毒液の配布を

 現在、福山市には指定感染症の患者が入院できる病床が市民病院の6床しかなく、公的な検査機関もありません。

 感染症の検査・医療体制の強化を求めました。

 マスクや消毒液が不足しています。市の備蓄マスクは全体で約20万枚あります。

 医療や介護、保育などの福祉施設、在宅で医療的ケアが必要な人に、優先的に支給するよう求めました。

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くらしを守れ

●休校による子どもや保護者の負担軽減を

●いっせい休校の見直しを

 安倍首相の全国一斉休校の要請を受け、福山市は3月2日から春休みまで小・中学校を臨時休校にしました。

 家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れていますが、給食はなく、登下校に保護者の付き添いが必要なため、改善を求めました。

 また、給食の納入業者などの損失補填を求めました。

 一斉休校は、専門家と審議したものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

 感染者が出ていない福山市では、一律ではなく個別に対応するよう検討を求めました(福山市は3月15日までに51件検査し、陽性0件)。

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地域経済を守れ

●所得補償の拡充

●緊急補助・市税等の免除を

 消費税10%増税に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、地域経済に深刻な影響が出ています。

 日本共産党市議団は、市内の幅広い業者に聞き取り調査を行いました。

 「予約客がすべてキャンセル」「2月の売り上げは4割減」などの宿泊施設や飲食店の声、「中国からの資材が入らず、仕事にならない」との製造業や建築業の声を紹介し、市に支援策を求めました。

 借金となる融資ではなく緊急補助制度の創設、市税や介護保険料の免除、保証料や利子の補助などを市独自で行うとともに、国に消費税の5%減税やフリーランスなども含めた所得補償の拡充を求めるよう要望しました。

実現しました

 その後、市が下記の対策を行いました。(3月14日第2回福山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料より)

  • 総合相談窓口の強化  ℡084-928-1350
  • 事業者向け相談窓口の開設(産業振興課)℡084-928-1039
  • 介護施設や障害者施設にマスクを配布
  • 収入減少の場合の減免:市民税、国保税、介護保険料や後期高齢者医療保険料など

お知らせ

  • 感染防止のためにイベントや催し、会議などを市民のみなさんが中止した場合、市の施設使用料が返還されます。※2月24日~当面3月31日 ※利用予定の各施設に連絡してくださいとのこと。
  • 国保税が高すぎるために払えないでいる人も多くおられます。滞納者には、医療費を全額負担しなければならない「資格証明書」が発行されますが、新型コロナ感染疑いがある場合は、通常の保険証と同じように3割負担で受診できます。(受診の前に084-9218‐1350へ電話を)

お困りごと、ご相談ください

引き続き、みなさんの声を届け、対策に取り組みます。

日本共産党事務所 ℡084-952-26622

メール info@f-jcp.com

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