日本共産党、新型コロナの対策に全力! いのちとくらし 地域経済を守れ
日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、議会質問と3度(2月17日、3月4日・11日)の緊急要望を行いました。
これまでの概要をお知らせします。
いのちを守れ
●検査・医療体制の強化を
●マスクや消毒液の配布を
現在、福山市には指定感染症の患者が入院できる病床が市民病院の6床しかなく、公的な検査機関もありません。
感染症の検査・医療体制の強化を求めました。
マスクや消毒液が不足しています。市の保有マスクは全体で約20万枚あります。
医療や介護、保育などの福祉施設、在宅で医療的ケアが必要な人に、優先的に支給するよう求めました。
くらしを守れ
●休校による子どもや保護者の負担軽減を
●いっせい休校の見直しを
安倍首相の全国一斉休校の要請を受け、福山市は3月2日から春休みまで小・中学校を臨時休校にしました。
家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れていますが、給食はなく、登下校に保護者の付き添いが必要なため、改善を求めました。
また、給食の納入業者などの損失補填を求めました。
一斉休校は、専門家と審議したものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。
感染者が出ていない福山市では、一律ではなく個別に対応するよう検討を求めました(福山市は3月15日までに51件検査し、陽性0件)。
地域経済を守れ
●所得補償の拡充
●緊急補助・市税等の免除を
消費税10%増税に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、地域経済に深刻な影響が出ています。
日本共産党市議団は、市内の幅広い業者に聞き取り調査を行いました。
「予約客がすべてキャンセル」「2月の売り上げは4割減」などの宿泊施設や飲食店の声、「中国からの資材が入らず、仕事にならない」との製造業や建築業の声を紹介し、市に支援策を求めました。
借金となる融資ではなく緊急補助制度の創設、市税や介護保険料の免除、保証料や利子の補助などを市独自で行うとともに、国に消費税の5%減税やフリーランスなども含めた所得補償の拡充を求めるよう要望しました。
実現しました
その後、市が下記の対策を行いました。(3月14日第2回福山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料より)
- 総合相談窓口の強化 ℡084-928-1350
- 事業者向け相談窓口の開設(産業振興課)℡084-928-1039
- 介護施設や障害者施設にマスクを配布
- 収入減少の場合の減免:市民税、国保税、介護保険料や後期高齢者医療保険料など
お知らせ
- 感染防止のためにイベントや催し、会議などを市民のみなさんが中止した場合、市の施設使用料が返還されます。※2月24日~当面3月31日 ※利用予定の各施設に連絡してくださいとのこと。
- 国保税が高すぎるために払えないでいる人も多くおられます。滞納者には、医療費を全額負担しなければならない「資格証明書」が発行されますが、新型コロナ感染疑いがある場合は、通常の保険証と同じように3割負担で受診できます。(受診の前に084-9218‐1350へ電話を)
お困りごと、ご相談ください
引き続き、みなさんの声を届け、対策に取り組みます。
日本共産党事務所 ℡084-952-2662
メール info@f-jcp.com