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新型コロナウイルス―一律休校による負担解消と地域経済への緊急支援を

 日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症について、議会で対策の強化を求め、3月4日には2度目の緊急申し入れをしました。概要をお知らせします。

突然の休校に混乱広がる

 安倍首相は2月27日、新型コロナウイルス感染症対策として、小中高校と特別支援学校を全国でいっせいに休校するよう要請しました。

 枝廣市長は28日の議会本会議で「要請を受け入れる」と発表し、3月2日から春休みまで臨時休校としました。

 保護者が働いており、家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れますが、給食はなく、登下校に付き添いがないと受け入れない学校もあります。

 子どもの学びや安全な居場所をどう確保するのか、働く親や教育現場をどう支援するのか、混乱が広がっています。

 給食の納入業者の損失も深刻で、突然の休校によって生じる様々な負担の対応策が求められます。

 また、自粛要請の影響もあり、市内でもイベントが次々中止されたり飲食店などの客足が激減するなど、地域経済に大きな打撃が出ています。

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市に第二次緊急申し入れ

 日本共産党福山市議団は4日、いっせい休校の対策などを求め、第2次緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

●休校に対する要望

1、総合相談窓口の設置

1、学校や放課後児童クラブ、子どもの生活実態の把握

1、弁当の持参が困難な場合の給食提供

1、子どもたちに負担のかからない方法で授業の補充を講じること

1、登下校に保護者が付き添わないと受け入れない学校もあるが、平常時の集団登下校で受け入れること

1、学校の非正規や臨時職員、給食関係者に対する休業補償

1、給食納入業者の損失補填を国に求め、福山市も独自に支援すること

●地域経済や検査医療体制に対する要望

1、休校や様々な自粛による地域経済への影響を把握し、国に対して緊急経済対策を求めること

1、中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口の開設

1、市民病院でウイルス検査ができるようにし、感染症病床6床にとどまらず、入院病床の確保を行うこと

1、各種対策を万全に実施するため、補正予算を編成し、国に対しても補正予算を組むことを要望すること

●全国一律休校の撤回を

 いっせい休校の要請は、専門家会議で審議されたものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

 全国では、休校しなかったり期間限定にしたりする自治体もあります。

 日本共産党の小池参院議員が3日の国会質疑で、各自治体の自主的判断を尊重するよう求めると、萩生田文科相は「学校の設置者の判断がある。それは尊重する」と答え、事実上、「全国一律休校」を撤回しました。

 現時点で感染者が出ていない福山では、1日も早く通常の教育にもどすことが求められます。具体的に感染が出た場合に、インフルエンザと同様、学校閉鎖や学級閉鎖とするよう対応の改善を検討することを求めました。

申し入れ全文(PDFファイル)

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医療現場にマスクを

 医療現場や業者から、マスクや消毒液が不足しているとの声があがっています。

 市保健予防課には、新型インフエンザに対応するために購入したマスクの備蓄が約1万枚あります。

 日本共産党市議団は「病院や高齢者施設などの状況を把握し、必要な枚数を配布せよ」と議会で求め、市は「高齢者支援課と連携し、把握する」と答えました。

ご意見・ご要望お聞かせ下さい

日本共産党市議団は、新型コロナ感染症の対策を引き続き求めていきます。

ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。

休校による困りごと、経営への影響など、何でもご相談ください。

メール info@f-jcp.com

FAX 084-922-2815

電 話(党事務所)084-952-2662

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