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「2050年CO2実質ゼロ宣言」と「気候非常事態宣言」を(2020年3月代表質問)

 近年の豪雨災害や大型台風は、地球温暖化の影響があると言われています。

 地球温暖化防止・二酸化炭素の排出削減は待ったなしです。

 積極的な対策を求め、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や「気候非常事態宣言」を出すよう求めました。

 第一質問と答弁をお知らせします。


1、災害に強いまちづくりについて

村井あけみ市議:地球温暖化と大災害時代のまちづくりについて、伺います。

 2018年の西日本豪雨災害、2019年の台風15号19号による災害は、日本がかつてない大災害時代を迎えていることを実感させました。今日の局所的な豪雨や台風は、地球温暖化の影響もあるとされております。

 さらに温暖化が進めば、シベリアなどの永久凍土が解け、温室効果が二酸化炭素の21倍も強いメタンが大気中に放出され、不可逆的な環境破壊に進むと言われています。

 大災害を防止するためには、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は窮迫かつ必至の課題です。

 地球温暖化と大災害の関連について、市長の認識および、地球温暖化防止策を福山市に於いても積極的に行うことを求めるものです。ご所見をお示しください。

 今、地方自治体として、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、「気候非常事態宣言」を出すという運動が世界的に広がっています。

 福山市も「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、県内、国内に発信することを求めるものです。

 ご所見をお示しください。

市長答弁:始めに、地球温暖化対策についてであります。

 地球温暖化の進行により、異常気象が起こりやすくなり、近年、大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。

 そのため、国においては、地球温暖化対策計画を策定し、2050年(令和32年)までに80%の温室効果ガスの排出削減をめざすとしています。

 本市でも、第二次福山市環境基本計画に基づき、低炭素型のまちづくりを推進するため、LED照明の導入や、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてきました。

 引き続き、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進などを、市民、事業者を含め推進していくこととしており、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明等は、考えていません。

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↑2018年7月豪雨時の福山市内

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