2020年度の国保税、引き下げへ！
５月２８日の国保運営協議会で、今年度の国保税を１人平均年額１００１円引き下げるとの方針が示されました。
国保税の引き下げは、市民から過去３年間で５回の請願が提出されるなど、切実な要求です。日本共産党市議団も長年求め続けてきました。
今回の引き下げは、市民の運動と議会論戦の成果ですが、これまで３年連続で合計６２５７円も増税してきた中で、千円程度の引き下げでは不十分です。
福山市の国保会計は、毎年黒字で昨年度の歳出歳入差引額は４億円余、基金残高は１４億円余に上る見込です。
協議会委員の高木たけし市議は、黒字分や基金を使ってさらに引き下げるよう求めました。
子どもの均等割、１人めから減免
福山市は、所得の低い法定軽減世帯の子ども２人めからの均等割課税を２割軽減していますが、コロナ禍に配慮して今年度は１人めから軽減する方針です。
子どもが増えるほど負担が増える均等割は、少子化対策に逆行するものです。
廃止を求めてきた日本共産党の要求が前進しましたが、単年度のみで、対象も軽減割合も依然として少なく、さらなる拡充が必要です。
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「新型コロナの影響で収入が減り、国保税の納付ができないとの声が多い」と福山市も認めており、抜本的な支援に取り組むべきです。
日本共産党市議団は、国保税の負担軽減に引き続き全力を尽くします。
