市民の福祉向上を第一に(2019年度一般会計決算)
黒字36億円、貯金220億円ー豊かな財政を市民のために
2019年度の福山市の一般会計は、歳入1874億1073万円余、歳出1819億7381万円余で、差引54億3691万円余、実質収支は35億9928万円余の黒字となりました。
何にでも使える財政調整基金は219億7270万円で過去最高に達し、基金総額は467億円を超えます。
しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。
「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。
市職員の削減・非正規化やめよ
福山市は、2020年度までの5年間で市の職員を105人も減らし、定員を3158人とする計画です。 福山市は、2020年度までの5年間で市の職員を105人も減らし、定員を3158人とする計画です。
市民1万人あたりの職員数が69.1人を上回らないことを目安としています。
時間外労働、最長139時間
しかし、2019年度の職員の時間外労働は最長で月139時間、年間882時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。
職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。