介護保険料の引き下げを（2019年度特別会計決算）
滞納１５７３人、差し押さえ９６件
２０１９年度、介護保険料を滞納した６５歳以上の人は１５７３人に上ります。
そのうち５４％の８４３人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は２０５人しかいません。
滞納した人の資産を差し押さえた件数は９６件あり、総額５３９万円余に及びます。
基金残高２１億円
福山市は、介護給付費準備基金を９３８４万円余も積み立て、年度末残高は２１億１５８１万円余に上ります。
「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。
必要な介護が保障される制度に
保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。
介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が２０１８年度は市内に４５人おり、そのうち２０人は第１段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。
第１段階は、年金収入などが年８０万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。
それでも、福山市の場合は年２万１１００円（２０２０年度）もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。
２０００年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約２倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。
介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。
日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。
