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介護保険料の引き下げを(2019年度特別会計決算)

滞納1573人、差し押さえ96件

 2019年度、介護保険料を滞納した65歳以上の人は1573人に上ります。

 そのうち54%の843人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は205人しかいません。

 滞納した人の資産を差し押さえた件数は96件あり、総額539万円余に及びます。

基金残高21億円

 福山市は、介護給付費準備基金を9384万円余も積み立て、年度末残高は21億1581万円余に上ります。

 「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

 保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

 介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が2018年度は市内に45人おり、そのうち20人は第1段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

 第1段階は、年金収入などが年80万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

 それでも、福山市の場合は年2万1100円(2020年度)もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

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 2000年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約2倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

 介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

 日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

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