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民商懇談会に参加―中小業者の支援強化を

 日本共産党市議団は11月5日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

 みよし市議が、福山市の状況について報告しました。

◇    ◇

 事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、3月から10月20日までで1万1355件に上ります。

 売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は4353件です。そのうち、20%以上の減収によるセーフティネット保証4号の申請は2363件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

 福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は57件にとどまります。

 飲食店の消費喚起策も、利用は想定の3割程度でした。

報告のまとめ全文はこちらからご覧ください(PDFファイル) ←クリック!

声をあげ、政治を動かそう

 懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

 中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

 コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

 日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

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参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。5号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は3年間のみ実質無利子だが、その後は1%以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、3年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

 日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。6日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を1回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

 小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。

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