PCR検査の抜本的な拡大を(2020年12月議会報告)
新型コロナウイルス感染が急拡大しており、市内でも医療機関でクラスターが発生するなど深刻な状況です。
12月15日には、市内で初めて亡くなられた方があったと発表がありました。心から哀悼の意を表します。
無症状者を含めた検査の抜本的な強化が急務です。
医療や福祉施設で安心して働くために
福山市は、医療や福祉、教育施設などの職員には、無症状でも感染リスクがある場合は無料で検査しています。
しかし、実施件数はわずか42件で、「家族が首都圏から帰省したので検査を希望したが断られ、仕事を2週間休まざるをえなかった」との声が、日本共産党市議団に寄せられていました。
高木たけし市議が感染リスクの定義をただすと、市は「飲食を伴う懇親会やマスクなしでの会話、狭い空間での共同生活等とされ、特に感染拡大地域における、これらの場面やこういった地域からの来訪者と行動をともにする場面は、よりリスクが高まる」と答え、帰省なども当てはまることを認めました。
高木市議は、検査の徹底を強く求めました。
医療崩壊を防げ
14日現在、市内で感染者が入院できるベッド数は50床、重症者に対応できるのは6床しかなく、医療機関は、すでにひっ迫しています。
高木市議は「重症化を抑え、医療崩壊を防ぐため、高齢者や基礎疾患がある人には、国の補助金や地方創生臨時交付金を活用して検査せよ」と求めました。
また、感染拡大地域を往来した人などへの検査費用を補助している他市の事例を紹介し、「年末年始の帰省時期に備え、福山市でも費用の補助を」と求めました。
市は「保健所が必要と判断した場合は、無症状でも無料で検査している」と答えましたが、それでは不十分です。
これまで日本共産党市議団は、医療や福祉施設などの職員に、一斉・定期的な検査をするよう求めてきましたが、感染症対応の基幹である福山市民病院でも検査は行われておらず、危機感が足りないと言わざるをえません。
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日本共産党市議団は、感染拡大と医療崩壊を食い止めるため、PCR検査体制の拡充とともに、医療機関や療養施設の体制強化も求めて引き続き全力を尽くします。