日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、議会質問と3度（2月17日、3月4日・11日）の緊急要望を行いました。

　これまでの概要をお知らせします。

いのちを守れ

●検査・医療体制の強化を

●マスクや消毒液の配布を

　現在、福山市には指定感染症の患者が入院できる病床が市民病院の６床しかなく、公的な検査機関もありません。

　感染症の検査・医療体制の強化を求めました。

　マスクや消毒液が不足しています。市の保有マスクは全体で約２０万枚あります。

　医療や介護、保育などの福祉施設、在宅で医療的ケアが必要な人に、優先的に支給するよう求めました。

くらしを守れ

●休校による子どもや保護者の負担軽減を

●いっせい休校の見直しを

　安倍首相の全国一斉休校の要請を受け、福山市は3月2日から春休みまで小・中学校を臨時休校にしました。

　家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れていますが、給食はなく、登下校に保護者の付き添いが必要なため、改善を求めました。

　また、給食の納入業者などの損失補填を求めました。

　一斉休校は、専門家と審議したものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

　感染者が出ていない福山市では、一律ではなく個別に対応するよう検討を求めました（福山市は3月15日までに51件検査し、陽性0件）。

地域経済を守れ

●所得補償の拡充

●緊急補助・市税等の免除を

　消費税10％増税に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、地域経済に深刻な影響が出ています。

　日本共産党市議団は、市内の幅広い業者に聞き取り調査を行いました。

　「予約客がすべてキャンセル」「2月の売り上げは4割減」などの宿泊施設や飲食店の声、「中国からの資材が入らず、仕事にならない」との製造業や建築業の声を紹介し、市に支援策を求めました。

　借金となる融資ではなく緊急補助制度の創設、市税や介護保険料の免除、保証料や利子の補助などを市独自で行うとともに、国に消費税の5％減税やフリーランスなども含めた所得補償の拡充を求めるよう要望しました。

実現しました

　その後、市が下記の対策を行いました。（3月14日第2回福山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料より）

• 総合相談窓口の強化　　℡０８４-９２８-１３５０

• 事業者向け相談窓口の開設（産業振興課）℡０８４-９２８-１０３９

• 介護施設や障害者施設にマスクを配布

• 収入減少の場合の減免：市民税、国保税、介護保険料や後期高齢者医療保険料など

お知らせ

• 感染防止のためにイベントや催し、会議などを市民のみなさんが中止した場合、市の施設使用料が返還されます。※2月24日～当面3月31日　※利用予定の各施設に連絡してくださいとのこと。
• 国保税が高すぎるために払えないでいる人も多くおられます。滞納者には、医療費を全額負担しなければならない「資格証明書」が発行されますが、新型コロナ感染疑いがある場合は、通常の保険証と同じように３割負担で受診できます。（受診の前に０８４-９２１８‐１３５０へ電話を）

お困りごと、ご相談ください

引き続き、みなさんの声を届け、対策に取り組みます。

日本共産党事務所　℡０８４-９５２-２６６２

メール　info@f-jcp.com

　市は、小規模な学校の統廃合を強引に進めています。

　なかでも、旧内海町の３つの学校を全廃する計画をスケジュールありきで進め、わずか２回で地域説明会を打ち切ろうとしています。

市教育委員会の不誠実な発言、ひどすぎる！

　日本共産党市議団は3月議会の予算委員会で、学校の存続を求める保護者らが提出した１６４７筆の署名についての認識を教育委員会に質問しました。

　すると、教育委員会は「書かざるをえずに書いた人もいる」「反対の声は大きく出せる。外部の方も集めて、途中から住まれている人も含めて」と発言。また、教育長は「『小さいから良いとか子どもも言ってる』とか言うが、子どもにどれだけの思いがあるとかいうのは置いといて、応えているからこそ今のままの教育を教育行政としてこれ以上続けるわけにはいかない」などと、住民合意も子どもの権利も無視した、きわめて不誠実な発言をしました。

　「途中から住まれている」という内海町に移住してきた人を区別するような言い方も、行政が発言すべきものではありません。

　保護者の要望署名は、市が沼隈町につくろうとしてる小・中一貫教育校を否定するのではなく、内海町にも学校を残してほしい、選択できるようにしてほしいというものです。

　教育委員会の強引なやり方は、住民の分断を招きかねません。

　また、教育委員市が保護者にとったアンケートでは、選択肢が「開校に向け具体な話し合いを始められるように早く決断してほしい」「子どもたちの将来を考えると再編はやむを得ない」「再編するのであれば不安や心配を解消してほしい」「内海町に学校を残してほしい」「教育委員会に任せる」の５つからなるもので、再編ありきの恣意的な質問となっています。

　そのなかでも「残してほしい」と回答した世帯は38世帯中18世帯と約半数に上ります（対象世帯は94世帯で回答したのは38世帯）。

　住民合意ができたとは言えませんし、そもそも小規模な学校ではなぜいけないのか、市教育委員会は教育学的な根拠を答えたこともありません。

　日本共産党は強く抗議し、統廃合の関連予算を含む新年度予算に反対しましたが、他の議員は全員が賛成しました。

　日本共産党は、住民合意のない学校統廃合をストップさせるため、引き続き全力を尽くします。

学校を守るとの思いをこめて、ポスターつくりました。

家や敷地に貼らせてくださる方がおられたら、ぜひご連絡ください。

子どもの均等割は1.8億円でなくせます

　国保会計は毎年黒字で、基金は18億円余あります

　福山市は、国保税を2017年度から3年連続で引き上げてきました。

　国保税の負担は、会社員などが入る「協会けんぽ」の自己負担に比べて２倍以上も重いものです。

　日本共産党市議団は、国保税の負担を軽くするため、何度も議会で追及してきました。

　特に、国保税には、家族の人数に応じて課税する「均等割」という仕組みがあるため、赤ちゃんにも税金がかかります。

　少子化対策に逆行すると、子どもの「均等割」をなくすよう求め続けてきましたが、3月議会の高木たけし市議の質問で、18歳までのすべての子どもの均等割をなくすには1.8億円でできるとの試算も明らかになりました。

　国保会計は毎年黒字で、2018年度末の基金は18億円もあり、財源は十分あります。

　日本共産党市議団は引き続き、高すぎる国保税の負担軽減に全力で取り組みます。

　3月1日からＪＲの備後赤坂駅、大門駅、神辺駅、駅家駅の駅員を無人にする問題で、高木たけし市議が一般質問しました。

備後赤坂駅のバリアフリー化に積極的な答弁

　無人化撤回をＪＲに求めることについては、市はとても消極的な答弁でしたが、1日の利用客が平均3000人を超える備後赤坂駅のバリアフリー化については「現在、ＪＲ・国と協議している」との答弁でした。

　再質問で、早く進めるよう重ねて求めた高木市議に対し、「1日も早く設置したい」と積極的な答弁をしました。

　神辺駅については、「3000人未満でも地域の強い要望・市の支援があれば、国の補助が使える」と追及すると、「まず備後赤坂が先で、現段階では考えてない」と答えましたが、「福塩線と井原線の結節点として、非常に重要な駅」と答えました。

　引き続き署名運動などを広げ、地域の声を届ける必要があります。