日本共産党福山市議団

滞納１５７３人、差し押さえ９６件

　２０１９年度、介護保険料を滞納した６５歳以上の人は１５７３人に上ります。

　そのうち５４％の８４３人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は２０５人しかいません。

　滞納した人の資産を差し押さえた件数は９６件あり、総額５３９万円余に及びます。

基金残高２１億円

　福山市は、介護給付費準備基金を９３８４万円余も積み立て、年度末残高は２１億１５８１万円余に上ります。

　「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

　保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

　介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が２０１８年度は市内に４５人おり、そのうち２０人は第１段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

　第１段階は、年金収入などが年８０万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

　それでも、福山市の場合は年２万１１００円（２０２０年度）もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

　２０００年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約２倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

　介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

　日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

黒字３６億円、貯金２２０億円ー豊かな財政を市民のために

　２０１９年度の福山市の一般会計は、歳入１８７４億１０７３万円余、歳出１８１９億７３８１万円余で、差引５４億３６９１万円余、実質収支は３５億９９２８万円余の黒字となりました。

　何にでも使える財政調整基金は２１９億７２７０万円で過去最高に達し、基金総額は４６７億円を超えます。

　しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。

　「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。

市職員の削減・非正規化やめよ

　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。

　市民１万人あたりの職員数が６９．１人を上回らないことを目安としています。

時間外労働、最長１３９時間

　しかし、２０１９年度の職員の時間外労働は最長で月１３９時間、年間８８２時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。

　職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。