日本共産党福山市議団

　福山市は、リーマンショックによる景気悪化で中断した北産業団地2期工事を再開しようとしています。（加茂・駅家町に造成。15区画で合計21.6ヘクタールの予定）

造成費が増額に

　11月20日の市議会文教経済委員会で、造成費が71億3千万円から75億1千万円に増額されることが分かりました。

　市は、完成後16年での完売を想定し、管理費は3億8千万円と見込んでおり、事業費は78億9千万円になります。

　分譲単価は1㎡あたり3万4千円に設定していますが、完売の見通しを河村ひろ子市議がただすと、市は「坪単価（3.3㎡）は10万円を目途にという声がある。確実に購入できるよう研究が必要」と、値下げの可能性を示唆しました。

　造成費が増額しているうえに、分譲単価を1㎡3万円程度に値下げすれば、分譲収入と造成費の採算はあいません。仮に完成後すぐに完売したとしても赤字になります。

　コロナ禍で経済が悪化し、先行きが不透明な中、近隣の三原市の新しい産業団地では、自動車部品メーカーが新工場の建設をとりやめ、土地の購入を撤回しています。

　市は、2017年に2期事業についての検証を行い、それを根拠に工事の再開を決めましたが、当時とは、事業の採算性も経済情勢も大きく変わっています。

↑2017年の検証では、分譲単価3万4千円、造成費71億3千万円を前提に、16年で完売できた場合に、ようやく採算がとれるようになっています。

　リスクが高く、市民に53億円もの借金（市債）を負わせる2期工事は中止すべきです。

　2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓

北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

　11月23日、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生を支援しようと、食材や日用品を無料で提供する「学生応援！あおぞら０円（オーエン）市場」が、福山平成大学近くの公園で開かれました。

　「福山北部学生食料支援プロジェクト・チーム」が主催し、約20人のボランティア・スタッフが参加。午前10時から11時30分までの間に、学生ら35人が訪れました。

　他県出身の学生も多く、自炊しているという男子学生は「いろいろある」とうれしそうに食材を袋につめ、「お米もあるよ」などの声かけに「すごい」と笑顔で応えていました。

　一人で訪れ、支援チームのスタッフと話しこむ女子学生の姿も見られました。

 「バイトができない」「生活費が不安」

　支援チームは、今後の支援に役立てるため、アンケートを実施し、ほぼすべての学生から回答を得ました。

　コロナ禍の影響について、「バイトができない」「親の仕事が減った」などの回答が多く、「オンライン授業で内容がよく分からなくなる」との記述もありました。

　困っていることや不安なことについて、１年生の男子学生は「バイトがあまりできず、学費や生活費が払えるか不安」と答えました。奨学金を借りて、あとはアルバイトでまかなっていると言います。

　多くの学生が、「親への負担が一番心配」「食費が足りていない」「節約が大変」などと答え、経済的な不安を抱えています。

　食料支援については、「一人暮らしの人に本当に助かるプロジェクトで本当にうれしい」「たくさんの方の協力で行われていることを実感して、ありがたかった」など感謝の声がつづられました。

仲間と一緒に「やってみよう」と決意

　支援プロジェクトの発足は、福山平成大学がある御幸町に住む男性（75歳）の提案がきっかけです。

　男性は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事で、日本民主青年同盟（民青）などが全国各地で学生に食料支援をしていることを知り、「うちの地域の学生も困っているのではないか。何か支援をしたい」と地域の仲間に相談し、自分たちもやってみようと決意しました。

　民青広島の協力も受け、支援物資を募ると、多くの人から食料品や日用品、野菜や軽トラの荷台いっぱいの米などが寄せられました。

　大学周辺のアパートなどにチラシを配布し、門前宣伝も行い、周知に努めました。

お金の心配なく学べる社会に

　多くの学生が訪れたことに、男性は「手探りで始め、心配もしたが、喜んでもらえて、こちらも元気が出た。２回、３回と続けたい」と顔をほころばす一方、「学生さんが、お金や生活の心配をせずに勉強を一生懸命できる社会になってほしい。深刻な状況がいまだに改善されないのは、政治に足りないところがあるからだ」と憤ります。

実態を届け、政治を変えよう

　「あおぞら０円市場」には、日本共産党の辻つねお県議や福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）も訪問し、学生から生活状況などを聞き取りました。

　辻県議や市議団は、「多くの学生が困窮しており、コロナの影響は深刻です。実態を議会で取り上げ、学費の引き下げや生活支援制度を実現するために、がんばりたい」と決意を述べています。

（福山民報記事より掲載）

　広島県内の日本共産党議員団は11月12日、来年度予算に対する要望を県に申し入れ、各担当課の職員と懇談しました。辻つねお県議と各市町の議員ら約20人が参加しました。

　高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の3人の福山市議は、手城川や芦田川水系の県河川の整備促進、土砂災害対策や小規模ながけ崩れの復旧の促進、県立高校の教室のロッカー設置やエアコン稼働にともなう電気設備の整備などを求めました。

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　日本共産党議員団は毎年、予算要望を続けています。県立高校のエアコン設置や信号機の新設など、この場で要望し、実現できた成果が多くあります。引き続き、力をあわせて頑張ります。

　日本共産党議員団の要望と、県の回答のまとめは、こちらからご覧ください↓

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　11月17日、「福山市母親大会実行委員会」は枝廣直幹市長あてに要望書を提出しました。

　会のメンバー9人が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長が保育施設担当部長に手渡しました。日本共産党市議団も同席しました。

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　実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。

　今年はコロナ禍を考慮し、大会を中止しましたが、市民アンケートを募り、約150人から寄せられた回答をもとに要望をまとめました。

　要望事項は、子ども、教育、食、平和、環境、くらしの6分野34項目にわたります。

切実な声が次々と

　要望書の内容について、メンバーがそれぞれの要求を市に訴えました。

　保育現場で働く女性は「コロナ禍という非常事態で、子どもの発達と安全を保障するため、保育士の負担はさらに増している。保育士の配置基準を市独自で改善してほしい」と発言しました。

　元中学校教師の男性は「コロナ禍で、子どもの命と学びを守るため、今こそ少人数学級を実現してほしい。市教育委員会は小さな学校の統廃合を進めているが、統合して３密状態の大きな学校に行かせるのはおかしい。強引に学校をなくすやり方は、地域の今後にも重くのしかかる」と訴えました。

　他に、市営プールの存続、学校の体育館や調理室のエアコン設置、学校給食に国産小麦のパンや有機無農薬食材の使用、平和学習の継続・充実、芦田川整備や土砂災害対策、企業の温室効果ガス排出削減の指導、医療や介護・福祉現場での新型コロナウイルス対策の強化などを求める声があがりました。

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　最後に、尾前氏は「要望書には切実な願いが込められている。今年は各担当課のみなさんが集まっての懇談はできないが、よく検討して改善してほしい」と求めました。