北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）
市は、福山北産業団地（駅家町・加茂町）の2期工事に着手すると表明しました。
75億円の巨大開発について、昨年12月議会に続き追及しました。
不安要素が山積み
甘い売却見込
2000年に分譲を開始した1期事業は、分譲価格の割引や手厚い補助制度の末、2015年にようやく完売した経緯があります。
2期事業の売却は、さらに困難が予想されます。
市は、分譲予定単価を採算ラインである3万4千円／㎡と設定しています。
しかし企業が用地取得にかける費用は、全国平均で1万7103円／㎡とほぼ半分です。
土地の公示価格も年々下落するなか、3万4千円で売却できるとの見通しは、甘いと言わざるをえません。
コストの増高
1期事業では、本体事業費77億円のほかに、道路整備などの関連費に57億円、企業立地奨励金に22億円が投じられました。
2期事業費の75億円に関連費などは含まれておらず、1期と同じく、支出がふくれあがる恐れがあります。
自治体間競争に拍車
井原市や三原市で新たな大型産業団地が造成予定で、市内にも分譲中の団地がまだ残っています。
市民負担のリスク大
市は、2期事業の市債総額を53億円としています。
完売できるか将来予測が困難ななか、市民負担を招くリスクが大きすぎます。
市債（市の借金）全体については、2018年度末見込で市民1人あたり31万4千円に増やし、今後も35万円を限度に増やす見込みです。
市債は、行政サービスの縮小や将来世代の重い財政負担につながりかねず、安易に増やすべきではありません。
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「財政が厳しくなる」との将来推計をもとに、様々な行政サービスを縮小し、市民に負担増を押しつける一方で、大型開発に多額の投資をするあり方は改めなければなりません。
日本共産党市議団は、引き続き、市政をきびしくチェックし、税金のむだづかいを許しません！
情報公開が進む
議会で論戦したなかで、要求が実現しました。
市が2期事業着手の判断の根拠とした「事業計画検証業務調査報告書」は、当初は公開されていませんでした。
委託調査にも多額の税金を使っており、大型事業にかかわる資料です。
市ホームページへの掲載など、広く市民に公開するよう求めたところ、さっそく3月23日付で掲載されました。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kigyo/114175.html
詳しくは、議会での質問と答弁をご覧ください。↓
