日本共産党福山市議団

　新型コロナウイルスは、無症状や発症前でも感染力があるため、幅広く検査して感染を早く見つけ、他の人との接触を防ぐことが重要です。

無為無策の菅・自公政権

　しかし、安倍政権も菅政権も検査体制の抜本的強化に背を向け、日本の人口あたりの検査数は世界で150位前後と低迷し続けています。

　無為無策の上、感染が収束する前に「GoTo」を強行して全国に拡大させるなど、逆行の政治を極めています。

創意工夫する地方自治体

　一方、独自の対策を進める地方自治体が増えています。

　広島県は1月、全国初となる無症状者への大規模検査の方針を発表。市中感染が続く広島市中心部4区の住民と働く人を対象に、希望すれば誰でも無料のPCR検査が受けられる体制をつくろうとしています。

　県は、その意義と目的を「無症状などの人が気づかずに感染を広げることを防ぎ、医療や経済などの社会的損失を最小限にとどめる」と、効果の試算を示しながら説明しました。科学的知見を重視する姿勢も見せています。

　憲法における地方自治は、住民福祉の増進を最大の目的としており、地方自治体が創意工夫しながら、住民のためにより良い政策を進めるのは、本来あるべき姿です。

　日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員や辻つねお県議は、県の方針を評価し、感染が判明した人の療養中の生活補償などの改善策を提案して後押ししています。

福山市もだれでも検査を

　福山市でも、検査体制のさらなる充実が必要です。

　県と市が開設した福山PCRセンターでは、1月25日までに4996人が検査を受け、14人の感染が判明しました。現在は、飲食など一部の業種で働く人などが対象ですが、高齢者や保育・教育関係で働く人など、対象をさらに広げるべきです。

　また、状況に応じて大規模検査もできる万全の体制を備えることが求められます。

病院クラスターの拡大を防げ

　12月以降に全国で発生したクラスター（集団感染）のうち、45％は医療・福祉施設で発生しました（新型コロナウイルス感染症対策分科会（2021年1月8日）資料より）。

　福山市内でも、地域の中核的な病院で大規模なクラスターが発生しました

　これらの施設では、高齢者や持病のある人が多いため、重症化や亡くなる人が増える恐れがあります。また、病院のクラスターが大規模化すれば、救急や入通院の制限が長引くなど、地域医療にも深刻な影響を及ぼします。

　施設内で感染の発生を完全に防ぐことは困難ですが、検査で早く発見すれば、その後の拡大を抑えられます。

　県内のある基幹病院では、感染の発生後、全職員や患者2千人以上に集中的なPCR検査を行い、早期の収束に導きました。しかし、数千万円に及ぶ検査費用は病院の負担となっています（しんぶん赤旗2021年1月25日付より）。

　日本共産党の伊藤岳議員は1月28日の参議院総務委員会で、同病院の対応をクラスター対策の「たいへん教訓的な事例」と紹介するとともに、病院の自主的な検査の費用を国が全額支出する仕組みをつくるよう求めました。

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　命と健康を守るため、科学的知見や自治体などの優れた取り組みを尊重する政府への転換が強く求められます。

　日本共産党は、来たる総選挙で、野党共闘の政権交代実現に全力を尽くします。