福山市の2021年度一般会計予算について
一般会計は、福山市の教育や福祉、公共事業など、市民の生活全般にかかわる大切な予算です。
2021年度の予算について、日本共産党は下記のように問題点を指摘し、反対の討論をしました。
概要をお知らせします。
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長引くコロナ禍で社会が深刻な打撃を受けるなか、地方自治体は住民の命とくらしを守り、福祉増進を最優先に予算を編成するべきです。
デジタル化ごり押し
しかし、枝廣市政の新年度予算は「デジタル化」を前面に押し出し、デジタル庁やマイナンバーカードをごり押しする菅政権に足並みを揃えたものとなっています。
市民からの問い合わせに自動応答するチャットボットなど行政のデジタル化は、職員の削減や対面サービスの縮小を招きかねません。
オープンデータ化の拡大は、市が保有する様々な情報を企業が利活用できるようにするものです。 国や県とのシステムの共通化は、市独自のサービスが抑制され、住民自治が侵害されかねない重大な問題です。
庁内のデジタル化を進めるために、民間企業などから外部人材を招き、最高責任者にも登用する方針です。
戦略推進マネージャーに民間人材を活用し、公務員の副業を認めるなど、公民連携を進めますが、特定企業の利益誘導や行政責任の縮小につながる恐れがあります。
2021年度（令和3年度）重点政策 ←福山市の予算の重点政策です。ご覧ください。
住民軽視は許されない
学校統廃合の住民合意を得られていないのに、千年小中一貫教育校（仮称）の建設費や山野小・中学校の閉校式の予算を計上しています。
強引に学校をなくすことは、断じて許されません。
また、北産業団地２期工事などの大型事業に多額の税金を投じる一方、母子が一緒に入所できる唯一の児童福祉施設である母子生活支援施設「久松寮」を廃止します。
貯金２０１億円超
ため込み金である「財政調整基金」は、２０２１年度末残高が２０１億円を超える見込みです。コロナ禍で苦境にある市民や中小業者の支援にもっと活用すべきです。
