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福山社保協が市長に申し入れ―社会保障の充実を

「福山市社会保障推進協議会」は11月4日、福山市の来年度予算編成に向けて社会保障の改善を求める要望書を市長に提出しました。みよし剛史市議が同席しました。

応対した福祉部長は「関係する担当課で要望内容を共有して精査する」と答えました。

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コロナ禍でも自民・公明政権は、高齢者の医療費2倍化や介護保険の補足給付の対象縮小など、次々と社会保障制度を改悪しました。国民健康保険財政への国の負担割合も大きく減らしたままです。

花岡利明・社保協事務局長は「制度の改悪に対し、反対の声を国にあげてほしい。高すぎる国保税を引き下げるために、国庫負担を増やすことも要望してほしい」と求めました。

福祉部長は「持続可能な制度とするためだが、困っている人もいると思う」との認識を示しました。

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制度を持続するためと言っても、国保に加入する子育て世帯の3割超が保険税を払えずに滞納しているなど、市民の生活が持続できない状態になっています。

命と暮らしを守るために、国に制度の改善を求めるとともに、市として市民の負担軽減に最大限の努力をすべきです。

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↑福山市の決算要求資料です。

軽減世帯とは、一定の所得より下回る場合に国保税の均等割などが2割から7割軽減される世帯です。

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