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住民のプライバシーを守る デジタル政策を(総務委員会報告)

福山市は「行政版デジタル化実行計画」を定めました。

市民が市役所に申請手続をするときのオンライン化や職員の事務作業の自動化、行政が使う情報システムの標準化などを進める計画です。

枝広市長は国にも先駆けてデジタル政策を推進すると前のめりですが、国のデジタル戦略はデジタル化した膨大な個人情報が企業の利益追求や国家による国民監視に利用される危険をはらんでいます。国がシステムを統一することによって地方自治体の自主性が奪われ、AI(人工知能)が住民に対応する自治体職員になりかわる事態も生じかねません。

日本共産党の高木たけし市議が、11月19日の総務委員会で「実行計画」について質疑しました。

個人情報保護を後退させないで

同計画は「市町村官民データ活用推進計画」としても位置づけられています。

自治体がもつ住民の個人情報を民間企業などが活用できるようにするもので、どういう目的で誰に使われるのか本人が知らないまま提供されることになります。

高木市議が「プライバシーをどう守るのか」と質すと、市は「個人情報保護条例などにのっとって適切に進める」と答えました。

しかし、菅政権が強行した「デジタル改革関連法」によって自治体の条例は2023年までに国の法律にあわせて「リセット」されることになっています。福山市の条例は、本人からの情報取得を原則に、目的外利用や外部提供を禁止し、先進的な保護の仕組みを持っています。これを後退させないための運動を広げることが求められます。

地方自治を守れ 

来年度、国民健康保険システムの標準化が計画されています。国が定めた標準仕様のシステムを導入すれば「市独自の保険税の減免ができなくなるのではないか」との高木市議の追及に対し、市は「システムの外付けでできると考えている」と答えました。

今後、社会保障や税など17業務のシステムの標準化が狙われています。独自の住民サービスを守り、発展させる取り組みが必要です。

オンライン手続の拡大については計画に「職員数減少を見据えた」と記述されており、高木市議は「デジタル化を口実に職員を減らしてはならない」と強く求めました。

公正な政策を

福山市がデジタル化推進体制に任用した大手IT企業の社員4人について、当初は市職員に「指示」する立場となっていましたが、高木市議が「官民癒着を招き、行政の公正性を損なう」と追及した結果、同計画では「助言・支援」に訂正されました。

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