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「新婦人の会」が教育委員会に要請
「新婦人の会」福山支部は5月31日、学校で生理用品を無料で配布するよう市教育委員会に申し入れました。
日本共産党福山市議団が同席しました。
申し入れでは、コロナ禍で女性の困窮が深刻化する中、生理用品を購入できず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用したりする実態が明らかになっており、子どもたちも経血で服や椅子を汚すのが不安で登校できないなど学習権を侵害される状況があると指摘し、▽学校のトイレの個室に生理用品の配置、▽生理についてなど心と体の悩みを気軽に相談できる環境整備―など４項目を要望しました。
参加者は「トイレに行けば生理用品が使えるという安心感を子どもたちに与えたい」「自分の体をどう大事にするか教えるのが教育の根本と思う。生理についての知識を教えることも必要」「取り組む自治体が増えている。ぜひ福山でも」と訴えました。
応対した学校教育部長は「趣旨は理解できる。全国的な流れをふまえて、要望内容を検討したい」と前向きに答えました。
↑他市の取り組みなどをまとめた資料を見せて説明されています。
福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15％助成することを明らかにしました。
「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。
日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価（当時は3万4千円）は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。
最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。
土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。
日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。
5月28日の市議会建設水道委員会で、中国バスが市内11路線を10月から廃止するとの報告がありました。
郷分線（福山駅前～中津原下）の廃止によって、郷分町が交通空白地域になるため、市は乗合タクシーの導入を検討するとしています。
他の路線はほぼ「代替えが可能」とのことですが、福山駅前から新浜まで平日８往復運行する「新浜循環線」がなくなるなど、利便性の低下が懸念されます。
住民の交通権（自由に移動する権利）を保障するため、自治体の役割は重要です。
住民と十分に協議しながら、使いやすい公共交通を存続させることが必要です。
意見や要望があれば、日本共産党にお聞かせください。
℡０８４-９５２-２６６２
