最初から値引きの北産業団地２期
福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15％助成することを明らかにしました。
「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。
日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価（当時は3万4千円）は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。
最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。
土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。
日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。
