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新型コロナ後遺症 ひとりで悩まず相談を
広島県は、新型コロナの後遺症についてアンケート調査結果を公表しました↓
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/coronakouishou.html 広島県HP
後遺症がある人は34％、そのうち38％は社会生活にも影響があると答えています。
最も多い症状は倦怠感で、息切れやせき、嗅覚障害、集中力低下など様々な症状がみられます。
県は、日常生活に支障が生じ始める程度の症状が4週間以上ある場合は、かかりつけ医を受診するよう案内。必要に応じて後遺症連携病院で、より詳しい診療が受けられるとのことです。
コールセンターでも相談を受け付け、受診の流れが案内されます（福山積極ガードダイヤル 084-928-1350）。
仕事中の感染は、後遺症も労災に
仕事に関連して感染した場合、後遺症も労災の対象になります。
労働基準監督署に相談しましょう。
（福山総合労働相談コーナー 084-916-3186）
（福山労働基準監督署 労災第1課、労災第2課 084-923-0214）
保育士配置基準と公定価格の見直しこそ（2022年3月議会報告）
岸田政権はケア労働者の処遇改善を看板政策としており、保育士は月9000円の賃上げと言われています。
ところが対象は、公定価格の配置基準にもとづく保育士のみです。
国の保育士配置基準では安全な保育ができず、多くの施設が独自に保育士を増やしています。
公定価格に応じた支給額を実際に働く保育士で分け合えば、一人あたりの賃上げ額は少なくなります。
実際の保育士数は基準の1.6倍
日本共産党市議団の質問で、福山市の保育施設で働く保育士は1596人、公定価格上の保育士は1021人と、配置基準の1.6倍の保育士が働いている実態が明らかになりました（※法人立保育施設等2021年4月時点）。
保育士の低賃金や男女の賃金格差の是正について、党市議団は「配置基準や公定価格の抜本的な見直しがなくては問題の根本的な解決とはならない」と指摘し、国への改善要望や市独自の処遇改善策を求めました。
◇ ◇
日本共産党市議団は、公立保育所などの職員にも賃上げを行うよう求めました。補正予算で、子どもに接する職員の賃上げが実現しました。
市議団の紹介
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